会見項目

知事からの話題

１　平成２５年第１回定例会代表質問を終えて

記者からの質問

１　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（１）
２　幌延町における深地層の研究に関する協定書について
３　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（２）

知事からの話題

平成２５年第１回定例会代表質問を終えて

　今日で昨日からの代表質問、平成２５年第１回北海道議会定例会の代表質問が終了いたしたところであります。経済・雇用対策、ＴＰＰ問題、エネルギー政策、交通行政、地域医療、行財政運営など幅広い分野の問題について議員の方々と真摯な議論を行ったところです。厳しいご指摘も多々頂きました。引き続き来週５日から始まる一般質問で議員の方々との議論に努めてまいりたいと思います。
　私からは、その１点です。　

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　２点ありまして、まず１点目が、ＴＰＰの問題でこの後１６時半から十勝で緊急アピールがあるということなのですが、道としては、あらためてになりますが今後どのような形で取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

（知事）
　わかりました。十勝の農業者の方々などが緊急アピールをされると。

（ｕｈｂ）
　そうですね。

（知事）
　ご承知のとおり、これは議会でも答弁で申しましたとおり、代表質問の始まる前日（２月２７日）、道議会議長、それから農政委員長はじめＪＡなど農業団体、関係者の方々と共に中央要請をいたしまして、緊急の申し入れでしたのでお時間を頂戴できたのが林農水大臣、それから自民党のほうは政調会長代理の塩崎先生、愛媛（１区選出）の方ですが、お会いしたところです。そして私どもとしての主張を、これは繰り返しませんが、申し上げたところです。塩崎先生、それから林大臣も言っておられましたけれども、やはり慎重な検討ということをこれからもやっていかなければならない、手順を踏んでいろいろなことを検討していかなければならないと、そんなお話はあったところです。もとより今後の政府の動きについては予断を許さないところがあると私は思うわけでありますが、北海道の考え方についてお伝えできたというふうに思っておりますし、これからも道議会の皆様方と力を合わせて発信をしていかなければならない、このように考えております。

（ｕｈｂ）
　もう一つがですね、幌延（深地層研究センター）の関係で、先日のトラブルで再び関心、幌延のほうに集まっていますが、そして反対派のほうが三者協定（幌延町における深地層の研究に関する協定書）、本当に守られるのかどうかというようなことで、そこでまたそういったことが起きています。そこであらためてなのですけれども、道として三者協定がどう守られていくか、守っていくか、その認識と今後についてどうやって取り組んでいくかということについてお伺いできますでしょうか。

（知事）
　まず今、ご指摘のありましたのは、２月６日に発生したメタンガス濃度の上昇、それから地下水がたくさん出たことですね。このトラブルについては、私どもから要請なり注意喚起なり、いろいろなことをやってきたわけでありまして、本日、道としてセンターが行っている止水工事の状況あるいは今後の工事予定などについて、現地確認を行うために職員の派遣をいたしたところです。こういったことは今後、前広にやはり情報開示をしていくということは当然だと思っているところであります。そうした中で、三者協定についてのご質問ですけれども、平成１２年に制定したご承知のとおりの条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）があります。そして今、ご指摘の三者協定は幌延町、そして日本原子力研究開発機構、道の三者の間で協定を結んでいるところでありまして、この条例や協定を遵守していくこと、このことを今後も一番の大切なことと考えていきたい、このように考えております。

（ｕｈｂ）
　今後も核については受け入れ難いというのと、処分場も無理だということで。

（知事）
　条例と協定を遵守していくこと、これが基本的な考え方であります。

（ＮＨＫ）
　この前（の２月２７日のＴＰＰ協定に関する国等への緊急要請は）、どうもお疲れ様でした。この前の質問の時にですね、行政として（今後起こり得るさまざまなケースを想定して）頭の体操はしていかなきゃいけないっていうこともおっしゃいましたけれども、一つはもちろんいろんなことを想定した準備だと思うのですが、あと一つはこういうことが起きたら、道の例えば農業とかこういう品目にですね、大きな影響が出る、いわゆる計算の試算とかもしていかなきゃいけないと思うんですけれども、道としてもいろいろ計算もさせているという話もあったと思うんですが、具体的にどれくらいの範囲でそういうのはやっていこうと考えてますか。

（知事）
　影響額の件については、国のほうも省庁によっていろいろ（試算が）あるので、（各省庁に）それを考え方を整理して出すようにという官邸からの指示があったという報道を聞いているところでありまして、そういった前提等を私どもとしても情報収集しながら、それをしっかりと同じレベルで道内のものに当てはめて、あらためての計算結果というのを国が出すのと同時期ぐらいには出していかなければならないのではないかと、こんなふうに思っているところです。
　それから先般、記者さんが東京のたぶん林農水大臣（への要請）が終わった時だったかな、お聞きになられた時に私が申し上げたことと全く一緒ですけれども、もとより私どもは今の現状、すなわち情報提示がない中で、全然話し合いも行われていない、国民的、道民的に合意もない中で、交渉入りということは慎重にしていただきたいということを明確に申し上げたところでありますので、そのスタンスに（変わりはなく）、中（交渉）に入ってしまうと影響が出てくるということで、（われわれは）そのような（スタンスを変える）つもりはございません。しかしながら、その時も申しましたとおり、われわれ行政というのは常にさまざまなケースを想定をして、仕事を、任務を果たしていくということを道民の方々も求めておられるという認識の下に、いろいろなケースを想定した頭の体操、頭の整理だけはしておかなければならない、そのことはこの前申し上げたとおりでありまして、そのことを今事務方にも指示をいたしているところであります。

（ＮＨＫ）　
　すみません、補足で。影響額とか調べる対象というのは、もちろん道としてもいろいろ幅広く考えられていると思うんですけれども、どれくらいの幅広さになるのかなと。

（知事）
　この前（２月２７日）も林農水大臣のところでも、それから塩崎政調会長代行のところでも９，０００品目のタリフライン（譲許表に掲載されている関税分類品目）の中で、工業製品まで入れると９００いくつ（約９４０品目）ですけれども農産品だけで約８５０（品目が過去の貿易自由化交渉で関税撤廃されていません）。これは全国ですから。例のこんにゃくイモとかね、北海道にあまりないものもあるわけですけれども、そういったこと（本道で産出されないものを対象から除くことなど）を一つの想定とするということはあろうかと思いますね。これは、今まで日本国として関税に手を付けたことが全くない分野ですので、そういうところが一つのポイントになってくるのかなとは思っております。

（ＮＨＫ）　
　北海道に関わる部分については、一つ一つしっかり影響額っていうのを見ていきたいと。

（知事）
　影響額であると同時に、それをカバーするとした場合に財政投入になるわけですよね、国としての。それはこの前（２月２７日の国への緊急要請の際）、伊東自民党道連会長がたまたま（財務）大臣政務官でいらっしゃったので言及しておられましたけれど、全部財政支出ということになると財務省の所管になってくるわけでありまして、そういうことを含めて現実的かどうかということもあろうかと思います。
　それから別途林農水大臣が、このＴＰＰとは関係なく日本国の農業の競争力をいかに高めるかなどの課題をきちんと対処すべしということを総理からも指示をされているし、自分自身も農水大臣に選任された直後からそのことをしっかりとやるように議論を進めているというお話もありまして、そういったことにも関心があるということをあの場（緊急要請の場）でも申し上げたところであります。
 

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