会見項目

知事からの話題

１　この冬の７％以上の節電要請期間終了を迎えるにあたって

記者からの質問

１　暴風雪への対策について（１）
２　暴風雪への対策について（２）
３　北海道商工会連合会について
４　今冬の節電とエネルギー政策について
５　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について
６　東日本大震災から２年を迎えるにあたって
７　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（１）
８　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（２）

知事からの話題

この冬の７％以上の節電要請期間終了を迎えるにあたって

　この冬の７％以上の節電要請期間終了ということにあたっての一言であります。
　本日をもちまして、この冬の本道における数値目標付きの節電要請期間が終了をいたします。この冬は例年以上に寒い日、あるいは積雪が多く道民の皆様方におかれては、それぞれの家庭でのさまざまな工夫、あるいはまた企業におかれても、省エネ設備の設置など多くの努力を重ねていただいたこと、そして今日お集まりのマスコミの皆様方におかれても、道民、特に家庭の皆様方に対するさまざまな節電の啓発等についてご協力を頂きました各方面の皆様方、心から感謝を申し上げる次第であります。正直、需給逼迫の事態ということに至らずにここまでこられたということ、ほっとしているところです。
　家庭の皆様方におかれましては、私ども（ほっかいどう・省エネ）３Ｓ（スリーエス）キャンペーン（冬の陣）を実施するということをこの節電期間に入る前に申し上げておりましたが、２月までに１万人を超える方々からご応募を頂いております。参加されているご家庭からは、こまめな消灯であるとか、家電製品の効率的な使用など、家庭のそれぞれのレベルで工夫をして協力をして取り組んでいただいているというコメントも寄せられているところです。本当にありがとうございます。
　また企業の皆様方もさまざまな、ＬＥＤ（照明）の活用など省エネ設備への振替等もありますし、また大口需要家の方々を対象とした万が一の事態に備えた計画停電回避緊急調整プログラムに、事前にご賛同いただいた企業の方々、多くの皆様方にご協力を頂いたところでありまして、こちらにも心から感謝を申し上げます。
　一方で、高齢者の方々など社会的に弱い立場の方々にとって、寒い中での暖房の温度管理は、切実な問題であるというような社会福祉施設の方々などからの訴えというものもあったということ、真摯に受け止めていかなければならないとも思っているところです。　
　期間内の需給、北電（北海道電力）も、供給力の増強取組をしっかりやってくれたということもあります。なんとか乗り切れたというふうに思っております。そういった中で火発（火力発電所）設備が高稼働でずっと運転をしてきているというこれまであまり経験もないような設備負荷ということもありまして、一昨年に比べ約２倍の件数の発電設備の計画外停止、あるいは出力抑制が発生したという報告を受けているところです。
　去年の１１月末でしたか、胆振地方で大規模停電、突発的な停電がありました。そういったことも経て、やはり電力需給の安定化ということの重要性をあらためて私としても思いを強くいたしたところであります。
　今日で数値目標付きの節電要請期間は終わりますが、引き続き、今後３月末まで節電要請期間が続くわけでありまして、こういった状況の中で、今は家庭の分野で数字の精査というか、どれくらいの節電がお願いできたのか、企業はどうなのか、全体としてどうなのかという、そういったことの数字等の精査を今後いたしまして、その結果を踏まえて、この冬の節電の成果、あるいは問題点、さまざまな観点から検証してまいりたいと。またその結果について、道民の皆様方にご報告を申し上げていきたいとこのように思っているところです。
　まだまだ寒い日が続くことが見込まれます。こういった中で道民の皆様方には引き続き体調に十分ご留意いただきながら、節電へのご協力をお願い申し上げます。
　私からは、以上であります。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　私から暴風雪の関係で二つほどお伺いしたいと思います。残念ながら９人の方が亡くなった災害ですけれども、今回の暴風雪で、道として対応策に何らかの課題、改善すべき課題が出てきたと感じられているのか、それとも特にそういうのはないと感じられているのか、課題があるとしたらどういったところが今見えてきてるのか、これからまだまだ検証しなきゃいけないところ多いと思うのですけれども、現在の段階で教えてください。

（知事）
　あらためて、（３月）２日、３日の暴風雪によりまして、道東地方、根室管内、オホーツク管内を中心に大変な厳しい気象状況の中で、９人もの道民の方々がお亡くなりになったこと、心からお悔やみを申し上げます。そしてその直後に政府のほうから防災担当の亀岡内閣府大臣政務官、そして木村内閣総理大臣補佐官にご来道いただいて、私どもから事情を聴取された上で国としてのさまざまな協力についてのお話があったこと、大変ありがたく思っているところです。そしてその大臣政務官等がいらっしゃった時にもちょっと話題として申し上げたところでありますが、今回のこの暴風雪への対応について、私どもとしても交通規制の対応状況、あるいは道民の皆様方への呼び掛け、どれくらいの危機感を持って、この状況は厳しいんだということを伝え、それが実際に車で移動されて亡くなられた方、あるいはそれ以外、救出された方々も多々おられるわけでありますが、そういった道民の方々にしっかりとした注意喚起というのができていたのかどうかなど、やはりさまざまな項目について検証をし、その結果を今後に反映をしていかなければならないと、このように思っているところであります。そして道道は、一番最長で約１，８００キロが通行止めになったということですが、そういった中で道路というのは、国道あるいは市町村道といろいろな形で結節をしている中で、その通行止めということについての周知ということ、もとより大変な暴風雪の中で、いろいろな問い合わせもある、いろいろやらなければならない中で、民間の建設業者との連携の中でやるわけでありますが、大変な状況ではあると思うのですが、それでも反省をしなければならないことがあるのかどうか、それは先ほど申しましたとおり、検証した上でしっかりと見直しをしていかなければならない。ですから、課題を今抽出中であって、そのことへの対処をできる限り早く考え方をまとめ、道民の方々にそれをお示しをしていかなければならない、このように考えているところです。

（ＮＨＫ）
　二つ目はですね、特にいろいろな課題の中で、実際現場の市町村等を取材していくとですね、なかなか情報が行政レベルではうまく伝わっているのだけれども、それを本当に住民一人一人にどういうふうに伝えていくか、落とし込んでいくかというところが難しいと。伝わらないケース、あるいは物理的に伝えられない場合も今回あったと思うのですが、そういったところの、議会の答弁でもいろいろアイデア出されていましたけれども、どういうふうに受け止めて、今後どういったスピード感を持って取り組んでいくのかというところも教えてください。

（知事）
　そうですね、個々の住民の方々、それぞれの住居の状況、位置も違うし、いろいろあると思うのですけれども、そういう方々に、今はこういう状況だから（戸外に）出てはまずいんだと、あるいは、家は近いけれども近くの倉庫の中あるいはお友だちの家でしばらく待避しようという判断をするためには、やはりその時々のその地域における天候状況等についての的確な情報を、それもより危険であるというほうに重点を置いた形での情報提供をいかにやっていくかという課題は大きいものと考えております。ちょうど気象庁から、津波警報等についても、やはりより人命を守るという観点からの情報発信の仕方の改正があった時期と、相まっているところでして、今おっしゃったとおり、人命を優先するという観点から、われわれ道と市町村役場と連携をしてどういう形でできるのか、あらためて考え方を整理したいと思います。たぶんラジオとかは車に乗ってつけて（聴いて）おられると思うので、そういうマスコミの皆様方との連携の強化ということについて、ご理解ご協力を頂くということも含めて、今、スピード感を持って検証していかなければならないと思っているところです。

（ＨＴＢ）
　先ほどの議会で出た話だったのですけれども、一番最後の小野寺議員の質問だったのですが、（北海道）商工会連合会の年金運用についてですね、公的な補助金を受けている機関にも関わらずリスクの高い運用をしていて、年金の支給について問題がある可能性もあるというようなお話でしたけれども、経済部長の答弁の中では道の責任がないというお話だったかと思うのですが、知事もそのようなご認識ですか。

（知事）
　責任がある、ないという議論は私はなかったと思います。いずれにいたしましても商工会というのは地域の経済団体として、道内、（１５２の）商工会、（４２の）商工会議所と結構数がありますね。われわれの商工行政、連携をしながらやっているパートナーですので、そういったところに当然道も財政資金も投入されておりますので、さまざまな疑義が起こっているということの中で、やはりわれわれとしてはしっかり調査をして正すべきものは正していくと、こういう基本的なスタンスというのは何より重要だと考えております。

（ＨＴＢ）
　今後のその具体的な予定というのは何かあるのでしょうか。

（知事）
　今、調査をしているというふうに理解をいたしております。

（日本経済新聞）
　冒頭にあった節電終了に絡めてですね、来年の冬も同じような数値目標付きの節電を回避できるかどうかというのは、今の電力需給の状況を見るとまだその可能性も排除できないのかなという感じがするのですが、来冬も同じような節電を求められる可能性がまだあることに関してどう思うかということと、泊発電所の再稼働がまだ７月以降どうなるかということが見えていないと思うのですが、あらためて国にどういう電力政策を求めていくのか、あらためてお願いします。

（知事）
　この冬、とにかくここまで乗り切れたということで、夜も眠れないとまでは言いませんが、私自身、大変に緊張感を持って時間を過ごしてまいりましたので、正直ほっとしているということは申し上げたとおりです。まだ（数値目標なしの）節電期間がこの冬、残っている中で来年のことまで、ちょっと頭が回っていないというのが正直なところですが、やはり電力の需給の安定の重要性ということの認識は先ほど申し上げたとおりでありますし、また各分野ごとの、部門ごとの節電の結果を含めての数字の精査、検証した結果というものを見ていかなければならないと思うわけであります。そういった中で来年度に向けて、電力の需給安定ということが重要だということは当然でありますが、ただ原子力発電所についてはこれはいつも申し上げておりますとおり、やはり何より安全性の確保というのは重要ですので、やはり原子力規制委員会の基準の策定、あるいはそれを踏まえての審査、そういったことをしっかりとやっていただくというのが何よりもこの原発の再稼働については大前提ではないかなと、その思いは一切変わっていません。

（北海道新聞）
　ＨＡＣのことでお尋ねいたします。昨年、ＨＡＣの事業計画について、３カ月連続して就航率などが計画を乖離、下回った場合には、原因とか経営状況の聴取を行って、対応策などを検討するということをおっしゃっています。今回、ＨＡＣが事業計画の再修正案を出すということで、今作業されて、経営検討委員会も先日開かれました。この再修正案というのは、知事が昨年おっしゃった対応策というものなのでしょうか。それともまた別なものという認識なのでしょうか。

（知事）
　ご質問の趣旨がよく分かりませんが、今おっしゃったとおりでありまして、３カ月連続で計画値で１割を超えて乖離するという状況が続いているということは大変厳しく受け止めているところであります。そういったことであるとか、また現計画上、盛り込まれていない、例えばＪＡＬ（日本航空）とのコードシェアとか、そういった他の要素なども踏まえて、計画というのはやはり見直しはいずれにせよ必要です。例として良いかどうか分かりませんけれども、夕張市の再生計画というものも、これはローリングで毎年、毎年、もちろん国の認可も受けながらやるということでありますので、そういった意味ではＨＡＣの今の計画の修正、見直しということについては、この１割を超えての乖離ということが３カ月連続して起こったという厳しい状況を踏まえるということ、加えてこの計画策定段階では想定していなかった他の項目などの要素というのを入れた上での、今、修正案の検討も進められているという状況であります。それが出てくれば、私どもとして議会でもお約束を申し上げたとおり、第三者の方々にも入っていただいて、検証を行ってそして道議会とのご議論も深めながら、われわれとしてその方向で行くかどうかということを見極めていきたいとそのように考えております。

（北海道新聞）
　すみません。引き続き、そういう中で不断の見直しをされていくということだと思うのですけれども、知事、議会でも昨日も一昨日もおっしゃっていたと思いますけれども、仮に下回った場合には離島路線の維持を基本にということを、公共性の高い離島路線の維持を基本に再検討を行うことも必要だというお考えも示されておりますが、ということは公共路線という観点から今後も離島路線の維持、これはもうぶれずに、そこはどういう計画の見直しにおいても、そこは守るというお考えですか。

（知事）
　世の中いろいろありますので、この案件に限らず１００％（想定したとおりに）何かをやれるというのは、それはあり得ないことでありますけれども、議会でもご答弁を申し上げましたとおり、これ以上厳しいという状況になった場合には、今おっしゃったような形での再検討ということもあり得るというふうに認識をいたしております。

（毎日新聞）
　東日本大震災からまもなく２年を迎えますけれども、復興状況ですとか、この２年を振り返っての受け止めとですね、道内の防災強化について現状どのように見てらっしゃるかお伺いできればと思います。

（知事）
　まず、２年経ったなということをあらためて思います。２年前のその日のその時間、私は旭川市にいたわけでありますけれども、すぐにこちらに取って返して、さまざまな情報収集、対処をやったという記憶、そしてその直後、知事選真っ最中でありましたが、その期間中に道内の太平洋沿岸の被害があったところに対する補正予算対応という議論も（道議会で）させていただいて、また知事選が終わった直後には、北海道東北地方知事会会長として、東京で臨時知事会を開催し、その翌日から３県（福島県、宮城県、岩手県）それぞれの県庁にお邪魔をして、各県知事に臨時知事会議の開催結果と政府要請について報告をしたことなど、いろいろなことをこの２年間私自身やってきた、あるいは地域を見守ってきたということを思い出しているところであります。
　去年に限って言いましても、（岩手県）陸前高田市を訪問をさせていただきました。ここには道職員も派遣されているところでありまして、その激励もあったのですが、やはり海岸線一面が本当に厳しい状況になっている。まだ（被災した）市役所の建物も残っておりまして、そこに乗り上げた車もそのままになっていたというあの景色も本当に今も目の前にあるところです。
　そういった中であらためて、この震災で亡くなられた皆様方のご冥福を心からお祈りをすると同時に、被災された方々の一刻も早い復旧・復興というものを心から願い、道としてもそのために支援をできる限りやっていきたいと、このような思いを強くしているところです。
　道職員の派遣、あるいはさまざまな支援に加えて、道内には３千人くらいの方々が避難をしておられます。長期の避難生活の中でさまざまな問題も抱えておられる中で、われわれとしてやはり北海道と東北は深い縁を持って結ばれておりますので、できる限りの支援ということをこれからも引き続きやっていかなければならないと、このように思っているところであります。
　そしてそういう中で道内の防災対策であります。今日も藤沢道議（道議会議員）との（議会での）質疑の中で、Ｌ１（※１）、Ｌ２（※２）の津波対策の議論などもございました。そういった防災、減災という観点から「想定外」というものを禁句として、われわれとしてハードウェアの整備で対処すべきところ、あるいは訓練等、地域と連携をしながら住民の命を守るという観点からやるべきこと、いろいろなことをこれまで２年間も続けてきたというふうに考えているところでありますが、これからも引き続きしっかりとこの対策を続けていきたいと、このように思っているところであります。
（※１　発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波）
（※２　発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波）

（日本経済新聞）
　ＴＰＰの関連でお伺いしたいことがありまして、安倍首相が来週にも参加を表明するんじゃないかということがいわれていますが、知事は道議会の中で北海道の重要品目、本道の重要品目のすべてが関税撤廃の対象から外されるのかと、その具体的な情報がなければ反対だということをおっしゃっていたと思います。代表質問だったと思うんですが。北海道の中の重要品目というのは、これは今の知事の中では、どういった品目を対象にしているのか。自民党だったら、コメ、砂糖、麦、乳製品、などなど具体的に上げられてると思うんですが、今の知事としてのお立場で北海道の重要品目は何かという点をお願いします。

（知事）
　まだそこまで議論をする段階にないというふうに思っております。
　ただ８５０品目というタリフライン（譲許表に掲載されている関税分類品目）は前から申し上げているところでありまして、一般的な国民的な意識の中ではやはりコメ、コメが日本のシンボルだ、みたいな議論はありますが、それに加えて砂糖であるとか、輪作の体系の中のものであるとか、あるいは北海道が生産（量全国）一を誇るさまざまな産品等もありますし、また８５０品目の中には北海道には必ずしも関係のないサトウキビなどもありまして、それぞれの精査が必要だと思っておりますが、まだ私としてそこまで考えを進めている状況にはありません。
　いずれにいたしましても、私自身は議会の合間を見て、議会の方々等と一緒に中央に要請をさせていただいたところですが、このうち、北海道・東北の枠組みで、ちょっと各県ともやっぱり議会中だということもあって副知事などが対応するようでありますが、中央要請を北海道東北地方知事会の枠組みでやらせていただくなど、国の動きも見極めながら、われわれとしてできる限りのことをやっていきたいと、このように考えております。

（日本経済新聞）
　来週ですね、もし仮に安倍総理が参加を表明されたときには、今後条件闘争になるんじゃないかと。アメリカと２国間でやるのか、ＴＰＰのマルチでやるのか分かりませんが、その中で北海道はこの品目を必ず外してくれというような要請活動、具体的に絞った要請活動は交渉参加表明後、中央にしていくというお考えというのは今はあるんでしょうか。

（知事）　
　まだそこまで議論を進める段階にはないと思っております。ただ前回もこの場で、どなたかがご質問された時にお答えをしたと思うのですが、われわれ行政はやはり常に道民の皆様方の生活、あるいは経済の状況というレベルを最大限に持っていくということが責務だと思っておりますので、その意味では頭の中の体操、整理ということは常にやっているところであります。

（ｕｈｂ）
　今のＴＰＰの関係だったんですが、最近ちょっと経済関係の方々からですね、北海道はコメとかですね、ナガイモとか国際的にすごく評価されているものが多いので、ＴＰＰはある意味北海道にとってチャンスじゃないかという声が出てるんですが、このあたり知事としてはどう思われますか。

（知事）
　それは、中央の経済界の方々でしょうか。

（ｕｈｂ）
　道内の方もおっしゃっている方が。

（知事）
　そうですか。もとよりわれわれはフード特区（北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区）の枠組みを活用しながら、あるいはジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）も北海道と連携をして輸出振興をやろうということを言っていただいていて、ジェトロの道内（事務所）にも（体制を）増強してくれるという話も、この前、理事長からお電話を頂いたのですが、いろいろな中で輸出振興をしっかりやっていきたいというふうに思っております。ただそれは、今の枠組みの中でも十分にできると思っておりますし、一方でＴＰＰというのはもちろん相互主義でありますので、輸入のほうについても、それと同じように入って来るほうのマイナスと今おっしゃった出ていくほうのプラスと、そういうものをトータルとしてどのような効果が出るかと見るのがまさに経済効果という意味でありますので、その意味で私どもがかつて出させていただいた波及効果は大きなマイナスがあるという認識を強く持っております。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。