会見項目　

知事からの話題

１　有毒植物による食中毒予防の注意喚起について
２　自動車税の納期内納税について

記者からの質問

１　地方公務員の給与削減について
２　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（１）
３　北方領土問題について
４　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（２）
５　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について（３）　   

知事からの話題

有毒植物による食中毒予防の注意喚起について

〔配付資料：有毒植物による食中毒に注意しましょう〕
〔配付資料：２０１３春の山菜展〕
（※「毒草ハンドブック」は添付省略）
　私からは２点お話しいたします。一つは、お手元に毒草ハンドブックもあろうかと思いますが、有毒植物による食中毒予防の注意喚起についてであります。
　去年、この場におられた方はご存じかと思うのですが、去年の４月、ニリンソウと誤ってトリカブトを食べられた方が、道南で２人亡くなられたという事案があったところです。
　今年も行楽シーズンを迎えました。少しずつ暖かくなっております。山菜採りを楽しまれる道民の皆様方もおられると思います。こういった山菜の中には、一見なかなか区別が難しいのですが、有毒植物の場合もありまして、これらを食べての食中毒事故が毎年のように、先ほど去年の死亡事故の話もいたしましたが、発生しておりますので、注意をしていただきたいということです。私どもといたしましては、間違えやすい有毒植物の情報について道庁のホームページへの掲載、あるいは、このハンドブックの配付など、いろいろな形で普及啓発を行っているところですが、やはりお一人お一人が、気を付けていただくということと、万が一にも山菜を食べて異常を感じたときには、速やかにお医者様に相談をしていただくということかと思うわけであります。
　今日から明日まで、道立衛生研究所の薬用植物園におきまして、春の山菜展を開催いたしまして、実際の植物とパネルの展示に加えて、専門家から毒草と山菜の見分け方の解説なども実施することにしています。
　合わせて、今、西日本のほうで話題になっておりますマダニですが、これは国からの情報提供によりますと、実は全国的に生息しているようですので、北海道は寒冷であるから大丈夫というふうに安心している状況ではなく、ぜひ山菜採りなどで野山に入られるときには長袖、長ズボンを着用して、肌の露出を少なくすることが大切だということであります。万が一にも、咬まれたとき、発熱などの症状があった場合には、お医者様の診断を受けていただきたい。私からの注意喚起は以上であります。 

自動車税の納期内納税について

〔配付資料：自動車税の納期内納税について〕
（※「自動車税納期内納税啓発用ポケットティッシュ」は添付省略）
　もう一つは、（皆さんにもお配りしています）このポケットティッシュでありますが、今年も自動車税の納税通知書の送付を完了いたしました。道内約２１２万台の自動車に対して、５月７日に発送いたしました。納期限は、ここ（ポケットティッシュ）にも書いてありますとおり、５月３１日であります。
　自動車税は予算規模が７７８億円で、平成２５年度の道税収入予算額４，９６０億円の約１６％を占める基幹税目です。平成２４年度の納期内納税率は、前年度を０．９％上回ったわけでありますが、それでもまだ６９．３％にとどまっているところでして、納期内納税率向上に向けて、ぜひ道民の皆様方のご理解ご協力をお願い申し上げます。
　今年は５月１２日、日曜日１１時から、ＪＲタワー地下１階ＡＰＩＡ（アピア）太陽の広場において、自動車税納期内納税推進キャンペーンを実施いたします。ＰＲ方、ご協力をお願い申し上げます。　

記者からの質問

（日本経済新聞）
　地方公務員給与の削減問題についてなのですが、国が７月までに給与の削減を求めているということでですね、以前の会見でも質問はあったかと思うんですけども、５月に入って各自治体が徐々に態度をですね、鮮明にしてきているという状況がある中で、北海道としてですね、どのような対応を取っていくのか、現時点のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）
　今日午後に、総務省から何か情報提供があるということを聞いておりまして、その報告を私はまだ事務方から聞いていないところですが、国からの（地方公務員給与の減額）要請があったということは事実です。そういったことを踏まえて、どのように対処するのか、いろいろな情報収集を踏まえながら現在鋭意検討中であるというふうにご理解を頂きたいと思います。

（ＮＨＫ）
　ＴＰＰについて伺いたいのですが、先日の道議会での議論でもですね、道側の体制強化するというような趣旨のお話があったかと思うんですけれども、このあたりあらためてになりますが、そういった対応を取られる狙いといいますかそのあたりと、それから今後どのようにこれから実際に動かれるご予定かといったところ、お話いただければと思います。

（知事）
　ＴＰＰについては、ちょっと最近はあまり具体的な大きな動き、うねりというのは、政治的なものも含めてないようでありますけれども、私どもが国民同意、道民同意がない中で交渉入り反対ということを申し上げている中で、安倍政権が交渉入りを（表明）されたという事実があります。私どもとしては、やはり情報収集をもっともっときめ細やかにしっかり行う必要がありますし、また道内の関係団体の方々との情報共有などもしっかりやっていかなければならない。そういうことを踏まえてＴＰＰ問題について国なり与野党、各政党に対してもいろいろな動きを強めていかなければならないということを思っているわけでありますが、一方で、参議院選挙も近いということもあるのでしょうか。農業政策について、ＴＰＰの議論とリンクするかどうかは別として、さらにそれを充実をすると。選挙公約というような形を含めて、そういう動きも出てきているところでありますので、ここはやはり農業王国、食料供給基地としての北海道として、われわれのこの状況を踏まえた上での農業強化策ということについても国にも発信をしていかなければならないなど、やはり農業を基幹産業とし、また全国の食料自給率を支えているという道の立場からやっていかなければならないことは多々あるかというふうに思っているところであります。
　そういった中で、先般道議会（総合政策委員会）でも事務方から答弁を申し上げましたとおり、体制の充実ということをやらせていただくことにしておりまして、具体的には５月１６日付けで東京事務所に課長級職員と主幹級職員を２名増員。それから本庁の総合政策部政策局に主幹級職員１名の増員というような形で体制の充実を図り、情報収集をしっかりやり、そしてわれわれとしての適時適切な発信ということにつなげていきたいと、このように考えております。

（共同通信）
　先日行われました日ロ首脳会談でですね、プーチン大統領側から面積について等分する方式についてですね、提案があったとされているんですが、知事はそれをお聞きになってですね、どのようなお考えをお持ちになりましたでしょうか。

（知事）
　政府公式見解は安倍総理が否定されていますので、そういうことだったのでしょうが、事実としてあったかどうかというのは、その場にいた人しか分からないので、事実について承知する立場にはございません。
　ただ、この面積等分の議論というのは、今初めてというわけではなくて、例えば、直近で言いますと数年前に（当時政府代表の）谷内（やち）さんだったか、どなたからかこの問題に大変造詣のある有識者の方からそういう提案が出て、当時は何かマスコミにかなりたたかれていたような、そういう記憶もありまして、その時もたぶん外務省の幹部の方から出たお話でしたので、そのまさにプーチン大統領が言ったか、言わないかということの背景にもあるように、ロシアが日本以外の他の国との国境線の確定についてそういうことも十分に勘案しながらやったという、何かそういう経緯なり、そういう考え方の提示というのがロシア関係筋から出てきていたというような、そういう事実があったのかもしれません。ただ、事実もよく分かりませんし、そういう意味では出たり入ったりのこの議論ですが、やはり私の思いというのは四島一括返還。政府の立場は帰属を確認して順次ということのようでありますが、この北方領土を地域として抱える北海道の知事としては、既にこれは（北方領土返還要求北海道・東北国民大会の）大会決議でも言っておりますけれども、四島一括返還ということを強く、国にも強い意識で交渉をやってほしいということを言い続けておりますし、またそのスタンス、国民のさまざまな啓発活動というのはやっていかなければならない、そんなふうに思っております。
　それから（北海道銀行の）堰八頭取が（安倍総理の訪ロに）同行されましたが、堰八頭取が先般私のところにご報告に来られまして、アムール州との農業提携についてお話を頂戴したところであります。北海道を代表する企業の一つである北海道銀行が、そういう形でロシアとのビジネス面での協定、そこには北海道の技術が十分に活かされるように、そういったことを一歩踏み出されたというのは、私は大変うれしいことだと。道としてもできる限りの協力をしたいということを頭取にも申し上げたところであります。

（北海道新聞）
　先ほどのＴＰＰの関係で１点確認なんですけれども、東京事務所に増員される２人の方は、ＴＰＰ問題について専任で業務に携わるという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　どうですか。

（政策局長）
　はい、そのとおりです。専任で情報収集などの業務に当たってもらいます。

（知事）
　以上です。

（朝日新聞）
　（ＴＰＰに関する）増員はトータル３人ということでよろしいのかということと、目的としては国や与野党の情報収集に力を入れるということかと思うのですが、それで東京事務所の増員というのは分かるのですが、総合政策部政策局に主幹１名を増やすというその意図を聞かせてください。

（知事）
　３人です。今申しましたとおり。
　総合政策部政策局は、農政部なり水産林務部なり、関係の部局と連携をしながら、全体を統括する立場にありますので、統括部隊に１人増員したということであります。
 

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