会見項目　

知事からの話題

１　ほたてがい漁業の水産エコラベル(ＭＳＣ認証)の取得について　

記者からの質問

１　北海道電力の電気料金値上げ申請について
２　北海道子どものいじめ防止に関する条例（仮称）について
３　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について
４　原発の再稼働について
５　橋下大阪市長の発言について

知事からの話題

ほたてがい漁業の水産エコラベル(ＭＳＣ認証)の取得について

　 私からは１点。ほたてがい漁業の水産エコラベル、いわゆるＭＳＣ（海洋管理協議会）認証の取得についての情報提供です。
　 道漁連（北海道漁業協同組合連合会）では、道産水産物の国際競争力の強化を図り、輸出を促進するために、今年の５月１３日に、今申しましたほたてがい漁業の水産エコラベルの取得をされたところであります。道といたしましても、ほたてがい漁業というものは、本道の重要な沿岸漁業でありますことから、ＭＳＣ認証の取得に向けて、道総研（地方独立行政法人北海道立総合研究機構）水産試験場などとも協力しながら、いろいろとサポートをさせていただいてきたこともございますので、今回のこのエコラベルの取得ということを、大変喜ばしく感じているところです。
　 同認証は、持続可能な漁業として認められる漁業に与える認証制度で、欧米などでは水産資源の保護に関心の高い消費者が多く、大手小売店では、積極的にこういった水産エコラベル商品を販売しているところでありまして、世界のマーケットにおいて急速に浸透しつつあるものと認識しております。国内での取得は３番目、京都府の機船底曳網漁業、土佐の鰹水産、これに続き３番目の取得ですが、土佐のほうは現在失効中ということでありますので、事実上２件目という認識です。
　 われわれ道といたしましても、今回の水産エコラベルの認証取得など、安全で品質の高い道産水産物の魅力を発信するとともに、道内における海外販路拡大に向けた取組を積極的に支援し、東南アジアはもとより欧米市場に向けた輸出を一層促進してまいりたい（と考えております）。
　 先ほど言い漏らしたかもしれませんが、国内での取得は３番目、事実上２番目なのですが、海外市場を視野に入れた取得というのは、これが日本国内初のケースというふうに理解いたしております。
　 私からは以上です。

記者からの質問

（朝日新聞）
　北海道電力が電力料金を値上げする件でお尋ねします。５月１７日に東京、経産省のほうで審査会が開かれる予定で、高橋知事もご出席のご予定ですが、どのような意見を表明されるご予定でしょうか。

（知事）
　まだ決めておりません。前々回の記者会見でしたか、先月北電から国に値上げ申請がなされた後、私ども道としても、関係団体のヒアリングや、あるいは企業のアンケート調査などを実施しておりまして、その結果がそろそろまとまっているはずですので、今日この記者会見の後にも、事務方からレクチャーを受けることにしております。そういった内容も踏まえて、この１７日の（電気料金審査）専門委員会において私自身が道を代表してどのような形で意見陳述をするか、内容を固めてまいりたいと思っております。もうちょっとお待ちください。

（ＳＴＶ）
　今まさにですね、会合が開かれていると思いますが、いわゆるいじめ条例に関してお伺いしたいんですけれども、今後会合が重なってきて最終的にもちろん条例がということになると思うんですが、知事は今日から始まったこの条例（の検討）に関して、どういった条例ができて、またどういった効果を期待されているのか、少し具体的に教えていただけますでしょうか。

（知事）
　確か今年の１定議会（平成２５年第１回北海道議会定例会）だったと思うのですが、代表質問にお答えをする形で、いじめ条例というものを道としても制定していかなければならない、その意向表明というものをさせていただいたところであります。そういった中で、基本的にこれは教育問題ですので、教育庁を中心に有識者の方々のご議論をこれから深めていきながら、この条例を私どもとして議会に提案させていただく内容を詰め、素案の作成ということを今、行っているところであります。
　いじめというのは、前から申し上げておりますとおり、人間として絶対に許されないことでありまして、学校現場でこのいじめに苦しんでいる子供たちがいるということを把握された場合、これはあってはならないのですが、把握された場合には、保護者、あるいは学校など関係機関と連携を密接に図りながら、しっかりとこういったいじめを受けた子供たちに寄り添いながら、しっかりと対処していかなければならない、このように思うわけであります。この条例の中身は、まさに今、有識者の方々と議論を深めていくところですが、やはりこのいじめを根絶していくためには、われわれ行政、それから教育現場、それから家庭、地域、その他関係機関などがいかにしっかりと連携を取りながらそれぞれの役割に応じた取組というものを推進していくのか、それは協働しながら対処する取組もあるでしょうし、それぞれがそれぞれの立場で取り組んでいくこともあるだろうし、そういったことを推進していかなければならないという中身が想定されるでしょうし、またこういったことを通じて、いじめの根絶に向けた社会全体の機運の醸成が図っていけるような、そういった条例を目指していく必要があるのではないかというふうに思っているところであります。
　そして慎重かつ多面的なご議論、検討も必要ですが、またタイミングも重要ですので、できれば今年の夏ぐらいには素案みたいなものができればと思っておりますし、年内をめどに成案ということになればいいなと、そういうようなスケジュール感覚で取組をさせているところであります。

（ＮＨＫ）
　先日、自民党道連（自由民主党北海道支部連合会）の定期大会の場で、自民党道連としてＴＰＰについての特別決議というのがありました。内容的には、文言上やや交渉参加を前提とするといいますか、今までの反対一辺倒だったものから、ちょっとこう違う形になったのかなとも受け取れるかと思うのですが、知事がこの（自民党）道連の決議について何か思うところがありましたら伺えますでしょうか。

（知事）
　自民党道連の会合は私も出席させていただいて、あの日はちょっと忙しかったので、自分自身の挨拶が終わったら退席しましたので、その後どのような展開になったのかはよく存じませんが、報道を通じて、（自民党）道連が一定の方向をチェンジされたらしいということはお伺いしているところであります。
　ただ、私自身は挨拶の中でも申しましたが、国民合意、道民合意がない中でのＴＰＰ協定参加には、あくまでも反対の立場であるということは明確に申し上げたところであります。しかしながら、現に外交交渉というのは、これは中央政府の専管事項でありまして、現に進め始めているいう現実があるわけですので、そういったことを前提に、まずはしっかりと国益を守る立場からの交渉を政府に要請したいということを強く言いまして、それを与党の立場からもそのことをぜひ支えてほしいということを申しました。
　私の持ち時間はそんなに長くなかったので、そこまでしか申しませんでしたが、この記者会見の場でも申し上げておりますとおり、交渉は政府自身が行うことですけれども、そういった交渉のプロセスを経て、日本国としての素案というものがまとまった後、その協定の批准を認めるかどうかは、国会の議決が必要なわけでありまして、そういった中で、また、私ども農業王国北海道、日本国の食料自給率を支える食料供給基地としての北海道の立場として、どのように判断し、どのように与野党に働きかけていくのか。それはそういう段階での判断ということはあり得るかなというふうに思っているところであります。
　いずれにいたしましても、前回の記者会見でも申しましたとおり、道庁としても情報収集等の体制の充実強化を図ったところでありますので、そういった中で、情報共有を関係機関とも図りながら、しっかりと国に対する発信を行っていきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　原発の再稼働についてですね、規制委員会なんかではまだ再稼働する際に地元合意をどうするというのは、あまり明確になってないんですけれども、その辺は知事は今どのようにお考えかお聞かせください。

（知事）
　そのことは何回か前のこの場（記者会見）でも議論があったと思いますが、安全性の確認は（原子力）規制委員会が行うと。そしてそれを踏まえての政府としての判断というものが政府から出てくるでしょうし、そのあたりの議論があいまいだったという議論は、散々この記者会見の場でも前政権時代のこととしてあったかと思うわけでありますが、当然そのプロセスの中で、地元として私どもの意見を述べるということはあるというふうに考えております。

（毎日新聞）
　今、橋下（大阪）市長の慰安婦の発言について物議を醸していますが、知事としては一連の発言について、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。　

（知事）
　橋下大阪市長の発言ですよね。報道を通じてしか知りませんが、一言で言って理解しがたい発言だなと、このように思います。それ以上コメントすることすらはばかられますので、いたしません。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。