会見項目　

知事からの話題

１　決算特別委員会知事総括質疑を終えて
２　冬の交通安全運動について

記者からの質問

１　国家戦略特区について
２　ＪＲ北海道について
３　北海道新幹線建設費の沿線自治体の負担について
４　メニュー表示等における食品の不適切表示問題について
５　北海道新幹線新函館駅（仮称）について
６　ボーイスカウト北海道連盟について

知事からの話題

決算特別委員会知事総括質疑を終えて

　まずは、決算特別委員会の知事総括質疑を終えたところでありますが、さまざまな政策課題についての議論がございました。今後とも真摯（しんし）に道政に臨んでいきたいと、このように思います。　

冬の交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２５年１１月１２日現在速報値）〕
〔配付資料：平成２５年冬の交通安全運動　北海道実施要綱〕
　もう一つは、配付した資料があろうかと思いますけれども、冬の交通安全運動についてであります。明日１１月１４日から２３日土曜日までの１０日間、冬の交通安全運動が展開されます。今年の道内における交通死亡事故の発生状況は、昨日１２日現在で１５６名と、昨年に比べて２名の減少という状況になっているところでありますが、９月、１０月と昨年を上回るペースで死亡事故が発生しており、大変懸念しています。これからの時期は、雪や寒さなどで路面状況も刻々と変化し、スピードの出し過ぎやちょっとしたハンドル、ブレーキ操作の誤りが重大事故につながる危険性がございます。車を運転される皆様方におかれてはスピードダウンと十分な車間距離をとっていただき、また、歩行者の皆さまには事故の多い夕暮れ時や夜間の外出時には交通安全に留意をしていただき、特に高齢の方々におかれては夜光反射材の活用などをお願い申し上げたいと思います。
　運動期間中は、全道各地において街頭啓発等を行う予定でありまして、マスコミの皆様方にも交通安全の呼び掛けについて、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。私からは以上であります。　

記者からの質問

（北海道新聞）
　国家戦略特区で、北海道が農業分野での規制改革の特区の候補地にというか、候補地の一つになっているというような話があるんですが、これについての知事の受け止めをお聞かせください。　
　
（知事）
　分かりました。御社の報道でそのように書いてあったのは、私も興味深く拝見させていただきました。ただ、国家戦略特区は法案が国会に提案され、これから審議という段階でありますので、われわれとして、それ以上の情報が何もございません。この食料基地としての北海道の提案、それからエネルギー、それから観光と、三つの提案をさせていただいておりますので、そういったことのアピールをこれからもしていきたいと、このように思っております。
　
　
（ＮＨＫ）
　ＪＲ北海道のですね、レール幅のデータの書き換えなどが今週になって分かってきましたけれども、それに関して知事のお考えをお聞かせください。
　
（知事）
　検査データの改ざんということについて、一部ＪＲ北海道の幹部の方が認めておられるということも理解しているところでございます。これは鉄道事業者としての根幹に関わる問題でありまして、いまだ全体像が明らかではないわけでありますが、大変遺憾でございます。
　昨日の夕方遅くに、ＪＲ北海道の役員の方にこちらに来てもらいまして、担当の副知事に経緯の報告をしてもらうと同時に、事実関係を徹底して調査することを強く求めたところでございます。これはデータ改ざんということであれば、今後、流れによっては、鉄道事業法上のさまざまな国からの動きということが出てくることも想定されますので、私どもといたしましては、引き続き緊張感を持って状況の推移を見守りながら、われわれとしても、ＪＲ北海道に報告を求めていきたいと、このように考えております。　
　
　
（毎日新聞）
　（北海道）新幹線の沿線（自治体の建設費）の負担割合についてなんですが、札幌市と他の４市町についての負担の違いなど、ご見解がありましたら教えていただきたいんですが。　
　　
（知事）
　方向性などについては（決算特別委員会の）分科会審議で担当部局から申し上げたとおりでありますけれども、沿線自治体それぞれの新幹線の開業によってもたらされる経済効果など、さまざまな点を勘案しながら、私どもから、札幌市も含めて、それぞれの市や町にまずはご提案を申し上げて、それぞれの市や町と議論を深めていくと。今後の議論の展開かなというふうに思っております。　
　　
（毎日新聞）
　引き続き、提案の時期なんですけれども、いつぐらいまでにというお考えはございますか。　
　　
（新幹線推進室長）
　明日以降ですね。明日、札幌市で定例記者会見がありますので、それ以降、札幌市の反応等を見ながら、事務的に進めていきたいと考えております。　
　
（知事）
　できる限り早くということでご理解いただきたいと思います。　
　
　　
（ＳＴＶ）
　先週も伺った食の偽装の問題で、今日も東京の椿山荘の系列の偽装や、札幌市内のホテルでも加工肉をステーキというふうに、またあったんですが、道の場合は特に、食の産業立国をうたっていることもあって、道独自で、例えば食の安全を、道民が安心できるような対策とかを、今、現時点でお考えでしたらお聞かせください。　
　
（知事）
　法律上の権限とかいろいろありますので、なかなかすっきりと申し上げるのは難しい部分もあるのですが、前回（１１月７日）の記者会見の際に、宿泊関連のホテル、旅館等については、機構（北海道観光振興機構）とご相談をして、機構の名において実態の把握、それから再発防止等に向けての体制整備をという要請文を出したということは、ご報告を申し上げたとおりであります。
　しかしながら、その後、百貨店であるとか、あるいは単体の飲食店など、この問題の広がりが見えてきているところでございますので、私どもとしては、もう一歩進めた何かをやらなければならないという思いを持っております。具体的には、今申しました、ホテル、旅館等の宿泊関連に加えまして、百貨店、飲食店、それぞれの多くを束ねる道内の関係団体に対して、団体の方々に来ていただいてですね、文書にするかどうかは担当部で検討中でありますが、私どもから、やはり速やかな点検と適正表示への是正、内部チェック体制の整備など、適正表示の徹底について要請を行っていかなければならないのかなと、できる限りそれを早くやらなければならないのかなという思いに、今、至っているところでございます。
　一方で、国の方もご承知のとおり、消費者庁も動き出しましたし、官邸も危機感を持って、関係１１省庁に声を掛けて、それぞれの所管ごとの団体を通じての実態把握など、動きがスタートしているところですので、国のそうした関係団体に対する（実態把握の）結果が、だいたい１１月末ぐらいが一つの期限ということを伺っておりますので、そういった結果の道内の状況なども踏まえてですね、次なる私どもとしての対策というものが必要なのかどうか、必要とした場合にはどういうことをやるのか、消費者庁をはじめ、国の機関との役割分担、連携をどのようにやっていくかなど、しっかり見極めた上で、次の一手ということも考えていかなければならないと思っております。
　また、加えて、消費者庁で、こうした一斉点検と並行して、景品表示法のガイドラインを年内をめどに取りまとめる予定ということもお伺いしていますので、いろいろなことを並行しながらでありますが、私どもも国のガイドラインの策定を待って、その内容等について、できる限り早期に、できれば年度内に、全道いくつかの地域でセミナーという形での研修、啓発の事業もやっていこうと、いかなければならないのかなと、そんなことも今、検討をしているところでございます。　
　
　
（北海道新聞）
　先日（１１月１日の記者会見）もお尋ねした、北斗市にできる新幹線の駅名のことで聞きたいんですけれども、先般、知事は早く決定できるよう、しっかりと取り組んでいきたいということだったんですけれども、昨日函館市の市長はですね、道がしゃしゃり出てくるのはいかがなものか、というようなことを記者会見でおっしゃってたようなんですけれども、つまり地元で進めたいという意向のようなんですが、この発言について知事としてはどのように受け止めて、今後どのように進めていくおつもりかお聞かせください。
　
（知事）
　この問題について、函館市長が大変前向きに取り組んでいただけるというのは、大変心強い限りでありまして、もとより地元でまとまっていただくことが理想なわけでありますので、そのように受け止めております。
　
　
（ＨＴＢ）
　この場でお尋ねするのはちょっと違うかなというふうなことを認識した上でなんですけど、ボーイスカウト北海道連盟さんの不正受給からの返金というのを受けて、ペーパーで（連盟長としての）コメントはいただいているんですけども、あらためて知事のご発言として受け止めをお伺いしたいのですけど。
　　
（知事）
　不適切な経費の使用ということがあったという報告を受けているところでありまして、大変残念であります。実態を解明をして、しっかり対処していかなければならないのではないかと、そのように思っております。
 

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