会見項目　

知事からの話題

１　ソチオリンピックの開幕について

記者からの質問

１　再生可能エネルギーについて
２　東京都知事選について
３　北方領土問題について（１）
４　原子力発電所について
５　大阪市長の辞職について
６　北方領土問題について（２）

知事からの話題

ソチオリンピックの開幕について

　 それでは、私からは１点であります。ソチオリンピックの開幕についてということであります。いよいよソチオリンピックが始まるわけでありますけれども、日本代表１１３名のうち、ご承知のとおり５８名の選手が北海道出身、あるいは北海道ゆかりの北海道関係選手でいらっしゃいます。団長が橋下聖子参議院議員、これはご承知のとおりでありますし、選手団主将がオリンピック７回連続出場を果たされた男子スキージャンプの葛西（紀明）選手、副将は女子スピードスケートの田畑（真紀）選手、そして旗手は女子カーリングの小笠原（歩）選手が務めると。まさに道産子選手が、この選手団の中でも大役を担っておられることが多いわけであります。高梨（沙羅）選手、女子スキージャンプの活躍も期待したいと思いますし、男子スピードスケートの長島（圭一郎）選手など、本当に多くの選手にメダルを期待していきたいなというふうに思っているところでありまして、皆さん存分に実力を発揮できるよう調整の上、それぞれの競技に臨んでいただきたいと、このように思っているところであります。そういう思いの中で、私はこちらでしっかりと応援をしていきたいと思いますので、皆様方もよろしくお願いいたします。
　 私からは、以上です。　　　　

記者からの質問

（朝日新聞）
　省エネ・新エネの数値目標がですね、素案として先日発表されました。それで、８年後ですかね、２０２０年までに１．４倍、新エネルギーを、将来的には２．４倍にするという数値目標ですが、知事、以前からですね、北海道を新エネルギーの、全国における新エネルギーの拠点にするとおっしゃっておられますが、この目標が、おっしゃっている新エネルギーの拠点としてふさわしい数値なのかどうかというのを教えていただきたいということと、その目標実現のために、道としてどう取り組まれていかれるか教えてください。
　
（知事）
　分かりました。新エネルギー目標の定量化というのは、私、相当前から、やはり道として、潜在力がこれだけあるわけでありますので、国よりも率先してやっていかなければならない、北海道の重要な政策課題であるという認識を持って、ずっと臨んできたところであります。そういった中で、もう今となると２、３年前になるでしょうか、例の固定価格買取制度というものが現実のものになるなど、制度的にスタート直後ということで、いろいろと改善の余地もあるということで微修正がいろいろされておりますが、ただ、いずれにしろ、やはりああいうことの導入を、時の民主党政権が判断をされて、あれで一気に再生可能エネルギーということに対する日本国内全体の関心が高まってきたと。そういう中であらためて道内のこの太陽光、風力、地熱などなど、バイオマスもそうですね、すべての新エネルギーの賦存量が日本一であるこの北海道が、やはり率先してこのことを、定量目標を踏まえてやっていかなければならないという思いを強くいたしまして、やっと今、これからの議会議論、それからパブリックコメント等を経て、できれば、スケジュール的には、年度内にこの計画（新エネルギー導入拡大に向けた基本方向）を道民の方々にお示しできるぐらいの段階まできたところでございます。
　もとより、このことの実現は、道庁あるいは１７９市町村、あるいは道内の事業者のみが努力するだけではできない部分が多々あるわけでありまして、まず事業主体としての民間パワーも道外の方、これは海外も含めてでありますが、しっかり関与を（していただけるように）、プロモーション、われわれから誘致ということもやっていかなくてはならないし、また、この計画の素案の中でお示しをしておりますとおりでありますけれども、送電網の整備であるとか、とりわけ北本連系の整備などというのはなかなか地元だけではできない。今ある（連結系統容量）６０万キロワット（の北本連系設備）、これは民間事業者が敷設されたという経緯がありますが、さらにこれを倍増以上という、われわれが思っているような規模にするには、やはり国直轄で関与をしていただくというのが不可欠で、このことはもう２年以上前から、前政権時代から反復継続的に、時の政権のつかさつかさのポストの方々に要望を繰り返してきたところでありますが、こういう政府を含めて、道外のさまざまな主体の方々にも協力をいただかないとできないことでありますので、われわれとしての潜在力を最大限生かしていくと、このくらいまでいけると。ただ、その実現のためには、計画の中にもあるように、こういう条件、こういう条件をクリアしていかなければならない、そういう形の素案として、今、世に問うているところでございます。ふさわしいかどうか、われわれの意気込みでありますので、それを実現すべく、われわれ自身が出そうとしている計画でありますので、その成案を得た後にはですね、道庁ばかりではなくて、道内の心を共にする民間の方、あるいは自治体の方々、多くの関係の方々と共に、一丸となってその実現に向けて努力をしていかなければならない、そんなふうに思っております。

（朝日新聞）
　もう一つよろしいでしょうか。本当は来週お伺いしたいんですが、ちょっと知事会見後になってしまうので聞かせてください。東京都知事選です。今度の日曜日投開票なんですけれども、マスコミ各社ですね、舛添氏優位というのですべて揃っていて、かなり舛添氏有利という流れではあります。知事ですね、告示前に、シングルイシュー（単一の争点）というのは分かりやすいけれども都民が不幸になるのではないか、というお話されましたけれども、これまでご覧になっている都知事選の議論、ご覧になってですね、いかがでしょうか。シングルイシューという形には、どうもならなかったのかなと思うんですけれども。　
　
（知事）
　そのお答えをした時（１月１６日の記者会見）には、シングルイシューでやろうとしておられた候補がそれ以外の政策を出しておられなかった時点での話だったかなと思うのですが、その後、もちろんそれ以外のさまざまな、オリンピックへの対応を含めて、知事になった場合の政策としてこういうことをお約束するということを出されましたので、その意味では、通常の他の道府県、あるいは市町村の首長選挙と同じような展開になっていて、そのさまざまな政策のポイントの中でどこを重点にして言うかという、それはそれぞれの候補の方のバックグラウンドであるとか、あるいは都民の方々の関心をどうその候補が認識されるかによって違ってきますのでね。そういう意味では、私、シングルイシューということを申し上げた時からは、ちょっと時点はまた進んだかなというのが今の認識でございます。
　２、３日前、東京に出張しておりまして、朝６時台かな、テレビをつけるとですね、政見放送をやっているんですよね。こっち（北海道）におりますと、有力４候補とか５候補ぐらいの情報しかあまり耳にも目にも入ってこないのですが、東京におりますと、すべての候補者の方の政見放送をやっておられて、私がたまたま一昨日見た時には、ここ（頭上）に輪っかか何かを着けて、本当にユニークな服装の候補の方が、「お・も・て・な・し」とかって言ってね。やはりさすが東京都知事選、多様な価値観の方がおられるなというふうにあらためて思ったのでありますが、いずれにしろ、やはり都民がお決めになることでありますので、北海道の地からどうのこうのと言うことではないかなというふうに思います。
　舛添（要一）さんは、個人的には存じ上げておりまして、かつて北海道内に家か、別荘かを持っておられて。私これで３回選挙やっておりますけれども、確か、１回目か２回目の時だったか、応援もしていただいた経緯もありますし、そういう意味ではよく存じ上げている政治家でいらっしゃいます。細川（護煕）さんは、ご本人は私ちょっと存じ上げませんが、奥様が、スペシャルオリンピックスを一生懸命やっておられる方で、長野大会の時に一緒に札幌市内でトーチランをさせていただいたなど、交流をさせていただいた経緯もありますが、他の候補の方は、ちょっと個人的には存じ上げない方々だと思いますけれども、大いに政策議論を戦わせていただいて、最後はやはり都民の方々のご判断だと思いますので。あえて一つ言うとすれば、投票率。多くの有権者の方に（関心を持っていただくこと）、投票率が高いことを、やはり政治家の一人としては願うところであります。

（ＮＨＫ）
　北方領土のことについて、先週もこの場で話題にはなったんですが、今日は北方領土の日だということもありますので、この日に知事はどんな思いを持たれるのか、そしてまた、先週の次官級協議に続いて、また今度は首脳会談も予定されていますけれども、これへの期待か何かありましたらお願いいたします。　
　
（知事）
　分かりました。２月７日は北方領土の日であります。われわれは毎年、雪まつり会場、今年は大通会場ＳＴＶ広場の、ウィンタースポーツ天国の大雪像前の特設ステージの上で、北方領土フェスティバルに私も参加をさせていただきました。そして、それに先立って、署名活動を、私もひとときだけではありますがやらせていただきましたし、また、署名活動を一生懸命寒い中でやっておられる方々の激励もさせていただいたところであります。時間をほぼ同じくして、東京では、北方領土返還要求全国大会が行われ、それに安倍総理がご出席の後、もう日本を発たれてソチに向かっておられて、たぶん飛行機の中だと思うわけでありますが、そういった中で、北方領土への思いというご質問でございますけれども、早くこの２月７日のこういう行事というのをしなくてもよくなってほしいというのがもとよりわれわれの思いでありまして、早く返還を実現してほしいということも最初からもちろん言っているわけでありますが、それがまだ叶っていない。ただ、そういう中で、去年から実質的な領土（返還）交渉というのが日ロの間で再スタートを切ったという状況にあるわけで、その背景にはやはり安倍首相、プーチン大統領という両首脳は、（安倍首相が）午（うま）年だからウマが合うというか、相性がいいというか、そういうところがたぶんあるのでしょうね。明日行われる日ロ首脳会談というのが、５回目ですね、この顔合わせで。こういうことは、たぶん今までなかったと、私は理解しているところでありますので、森（喜朗）元総理のサポートもあるでしょうし、大いに領土問題、返還に向けて、実質的な成果というものが出ることを心から願っているところであります。秋口にはプーチン大統領が来日されるというようなお話もお伺いしているところでありまして、大いに日ロ政府間交渉に期待をしつつ、われわれとしてできることは政府が交渉しやすい環境づくり、すなわち国民、道民、あるいは世界の方々のこの問題に対する関心をいかに高めていくかという、バックアップ事業みたいなところもありますので、ぜひそういった活動をこれからも引き続きしっかりとやっていきたい、いかなければならない、そんなふうに思っております。　

（北海道新聞）
　先日ですね、泊原発の原子炉格納容器内のですね、配管増設が必要になって再稼働自体が大幅に遅れて、最低でも夏以降になるんじゃないかというようなことになったんですけれども、それについての道内への影響とか、道庁としての対応というのは、どういうふうに考えておられますか。

（知事）
　泊原発３号機という日本国内の中で最新鋭の原発施設、最新鋭なるが故にって、私も技術はよく分からないのですが、最新鋭なるが故に当時の設計の段階で注水冷却スプレイというものの配管が１本でいいということでできているのが、やはり今回の原子力規制委員会からの審査指摘の中で、多重化すべしという方向が出てきて、それを北電（北海道電力）として受け入れて工事をしようというのが今の現状だというふうに認識しているところであります。もちろん一重よりも二重のほうが、安全安心はさらに確保されるという規制委員会のご判断というのを何よりも尊重しなければなりませんので、こういったことに沿う形で工事を北電がやるということだと思います。
　前から申し上げておりますとおり、原子力発電所というのは何より安全が重要でありますので、こういったことも含めて、原子力規制委員会においてしっかりと審査をしていただく、そのことに尽きるのではないかと考えております。

（北海道新聞）
　ちょっと続けてすみません。大阪市の橋下市長が大阪都構想の議論を進めるために自ら辞職して出直し選挙をやるという手法を今やるために辞めたんですけれども、それに対して知事は、それを見てどういうふうにお感じになっておられるでしょうか。

（知事）
　ちょっと大阪市の状況というのもよく分からない部分があるので、コメントはしにくいのですけれども、橋下さんらしいやり方なのかなという思いもありますけれども、議員の方々ともうちょっといろいろお話できなかったのかなとかですね。それから、やはり選挙（の執行）というのはお金が掛かりますよね、そこまでしなければと思われた橋下さんの思いというのは相当強いものがあったのだろうなという思いなど、とりとめもなく、あまり総括的なコメントはないのですが。ただ私もやはり地方（自治）をあずかる立場からは、東京都以外にこういう都構想が地方自治の立場から出てきているということ自体は大変に関心を持ちますし、それから政令指定都市を抱える道府県がよくいわれる二重行政ですよね。そういう問題にどう対処するかということもありますし、大いに関心を持って見ているところでありまして、市議会では（辞職願が）不同意の方向という報道もちらっと見ましたけれども、それでもやはり地方自治法上の規定で、辞職の表明をされて一定期間が経つと失職ということになって、選挙にはなるようでありますので、やはり次に重要なポイントというのは、さっきと一緒ですけれど、投票率。この問題にどれくらい市民の方々が関心を持っておられるか、そういったことをやはり見極めていく必要が私ども大阪市の外からも、そこが次の関心事項でありますし、たぶん橋下さん自身もそこを一番見ておられるのではないかなというふうに思います。

（ＨＢＣ）
　先ほどの北方領土についての質問にちょっと付け加えてということなんですけれども、道民の意識調査でですね、１７年前に比べて北方領土問題に関心があると答えている人がですね、増えているということでですね、１７年前ってちょっと考えてみるとですね、橋本政権のころでございましてですね、あれだけ日ロが近づいていたころよりもですね、今のほうが道民が北方領土問題に関心があるという調査結果というのは、知事としてはどうしてかな、その理由としてはどういったところが理由というふうに考えてらっしゃいますでしょうか。
 
（知事）
　道民意識という意味でみると、やはり去年くらいから、さっきの繰り返しになるのですが、日ロ首脳が結構近くなって、頻繁に首脳同士の会談がなされている中で、２＋２（ツー・プラス・ツー（外務・防衛担当閣僚会合））があったりですね。それで領土問題についてもプーチン大統領のほうから引き分けという（発言があって）、中身はもちろんよく分からないのですが、そういう具体的な動きをやろうということで次官級の事務的な協議も始まるなど、相当目に見える形で進んでいますよね、中身はもちろん分かりませんが。そういう中で、道民の方々も意識を高めていただいたのかなというふうにも思うわけでありますが、一方で残念なのは２０代、若い人たちの関心が低いですよね。低い高いというのは、何でも比較の問題ですので、全世代の平均と比べると、２０代の方々の関心が低いというのは今回の調査のもう一つの特徴だと思うので、そういう方々に対する啓発活動というのをどういうふうにわれわれとして強めていかなければならないのかというのが、もう一つのポイントかなというふうに私は思うのですね。今日、雪まつり会場で署名活動を一緒に一生懸命やっていたら、若い娘さん達が２、３人来て署名してくれたんです。住所をちらっと見たら東京と書いてあって、やはり道内外のああいう世代の人たちに関心を持ってもらうという努力をどういうふうにやっていけばいいのか。一つはやはり、今回の世論調査の結果にも出ているけれども、学校教育の現場における北方領土教育の充実ということがあると思うのですけれども、こういうことを含めてこの問題は引き継いで、そんな次世代に引き継いで長く続けることなんていいことではないのですが、ただそういったことも視野に入れるとすると、学校（における北方領土）教育の充実も含めて、若い人たちの関心を高める努力をわれわれとしてしっかりやっていかなくてはならない、そんなインプリケーション（含意）もあった今回の道民意識調査の結果だったかな、そんなふうに見ております。
 

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