会見項目　

知事からの話題

１　平成２６年第１回定例会一般質問を終えて
２　節電要請期間終了を迎えるにあたって
３　ソチパラリンピックの開幕について

記者からの質問

１　原子力発電所について（１）
２　原子力発電所について（２）
３　日豪ＥＰＡ交渉について
４　企業立地件数について
５　ウクライナ情勢について
６　北海道商工会連合会の不適切な事業執行について

知事からの話題

平成２６年第１回定例会の閉会にあたって

   一つは、今日で（平成２６年第１回北海道議会定例会の）一般質問が終わったというご報告であります。月火水木金と本当に多くの議員の方々から、さまざまな分野のご質問、ご提言等を頂き、私どもも真摯（しんし）にお答えをさせていただいたのでありますが、これからの道政運営に反映すると同時に、さらに予算特別委員会でのさまざまな議論を踏まえて来年度予算、しっかりこれもやっていきたいと、このように思っております。 　

節電要請期間終了を迎えるにあたって

　 それから二つ目は、節電要請期間終了ということのご報告であります。本日をもって、この冬の、全国の中で唯一北海道にだけ与えられました６％以上の数値目標付きの節電要請期間が終了いたします。昨年の１２月９日からこれまでの間、道民の皆様方、あるいは道内の企業の皆様方のさまざまな節電の工夫、あるいは自家発電設備の設置や焚（た）き増し、さらには万が一に備えて緊急調整プログラムへご協力を頂いた企業の方々もおられたわけでありまして、そういった皆様方にあらためて心から道知事として感謝を申し上げる次第であります。
    しかしながら、昨年末に道内最大の火力発電である苫東厚真４号機が停止をいたしまして、あの段階でさらなる発電所の計画外停止というものが重なった場合には需給ひっ迫という恐れもあったということを、今になって冷や汗をかきながら思い出しているところであります。積雪寒冷で厳しい冬の北海道におきましては、暖房やライフラインの維持、高齢者の方々、医療への配慮など、経済・生活の全般にわたり電気の使用が不可欠でありまして、年間の電力需給のピークというのが冬場にある、これが北海道の電力需給の特徴でありまして、冬場の節電というのは大変厳しいものがあるわけでありまして、私自身、あらためて電力需給の安定化の重要性というものを認識いたしているところであります。
　道といたしましては、今後、この冬場の期間における節電について、北海道地域電力需給連絡会の関係団体や市町村をはじめ、多くの皆様方からのご意見をお聞きして、この期間の節電の成果や課題などの検証をしてまいろうと思っているところであります。今日が３月７日、これからもまだまだ寒い日が続くことが見込まれるわけでありますが、道民の皆様方におかれましては、引き続き、体調に十分ご留意いただきながら、省エネ・節電へのご協力をお願い申し上げたいと思っております。 

ソチパラリンピックの開幕について

   三つ目は、ソチパラリンピックの開幕について、前回（２月２７日）の記者会見の時も若干触れさせていただきましたが、いよいよ明日、日本時間で午前１時から、真夜中でありますが、ソチパラリンピックが開幕いたします。先週も申しましたけれども、日本から出場する２０名の選手のうち、ご承知のとおり２名が北海道関係の選手、狩野（亮）選手と、久保（恒造）選手であります。お二人とも、持てる力を存分に発揮していただいて、メダル獲得に向けて素晴らしいパフォーマンスを大いに期待したいと思っております。
　 現地の気候はちょっと暖かくて、競技場のコンディションなど、若干困難な状況というようなことも聞いているわけでありますが、健康にも留意されて、素晴らしい結果を出していただければと、私も大いに応援をさせていただこうと思っています。
　 私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　先ほど議会で提案がありましたＨＡＣ（北海道エアシステム）への貸付金の償還免除ということについてお聞きしたいんですけれども、道としては最大で１億円規模のですね、最大でですけれども、財政負担になるということですけれども、今回の提案理由と、それから今後の道議会での議論のポイントについてお聞かせください。　　
　
（知事）
　さまざまなこれまでの議会（議論）の中で、ＨＡＣの今後の道行きとしては、やはりＪＡＬ（日本航空）グループに復帰をしてその経営を安定的にやっていくという方向性について、道議会のご理解もいただいてきたわけでありまして、並行して私どもとしてはＪＡＬとの議論を深めてきたところであります。今日が３月７日ですから、やはり冬場の天候をはじめとするさまざまな、ＨＡＣという小規模な企業の経営状況に影響を与えるいろいろなことを、ここまで、ギリギリまで見極めた上で、今日、追加的な形で（議案を）ご提案申し上げたところでありまして、何としても本年度中に債務超過というものを解消していきたいと。そして来年度、ＪＡＬと協力して、ＪＡＬグループ復帰ということを目指してまいりたい、そのように考えております。

（北海道新聞）
　今日ですね、ＪＲ北海道の新しい会長と社長の人事が閣議了解されたんですけれども、その受け止めをちょっとお聞かせください。

（知事）
　やはり未曾有の事態の中で、前例のないような命令といったものが国からあった中で、道民の足を支える鉄道事業者として日々しっかりとやっていただきたいという思いでいっぱいでありますが、まずは何としても、日々の安全運行に万全を期すということが大前提でありますが、その上で全社を挙げて、国から前例のない形で出ております安全に係るさまざまな指示、命令というものを真摯（しんし）に受け止めて、抜本的な安全対策を着実に実行していただきたいと、このことに尽きるかと思っているところであります。そしてその上で、一日も早く信頼を回復し、道民生活と道内産業を支える会社として再生していただきたいと考えているところであります。
　道議会でもご議論がございました、北海道新幹線が北海道に初めて乗り入れてくる開業まで２年というこの時期でありますので、とりわけこのことを強く、新しいＪＲの執行部の方々に私は期待をすると、このようなことであります。

（ＮＨＫ）
　国家戦略特区についてお尋ねしたいんですが、今日の議会議論の中でも、できるだけ早く知事ご自身が働き掛けたいというようなご発言あったかと思うんですが、何か具体的なですね、対応の方針といいますか、そういうのありましたら。

（知事）
　先ほど（議会で）お答えしたばかりでありますし、今、議会の真っ最中でありますので、まだどういうことをすべきか、あるいはどういうことができるか。いずれにしろわれわれがやりたいのは農業改革だけではなくて、そのダウンストリームの（農業などを基盤とする）食品加工業のさらなる付加価値向上ということを含めてのＪＡＰＡＮフードピア構想の実現ということでありますので、そのために何ができるかということをしっかり議論を深めてですね、できる限り早く私自身も動いていかなければならない、そんなふうに思っております。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。