会見項目　

知事からの話題

１　東日本大震災から３年を迎えて
２　ソチパラリンピックにおける北海道関係選手のメダル獲得について

記者からの質問

１　原子力発電所について

知事からの話題

東日本大震災から３年を迎えて

〔配付資料：東日本大震災から３年を迎えて　〕
〔配付資料：北海道広域避難これからフォーラムｉｎ札幌　〕
　それでは私からは２点お話をいたします。
　本日、３月１１日、東日本大震災からちょうど３年の節目の日であります。今日、道議会でも冒頭に皆さんと一緒に黙とうを捧げさせていただきましたが、あらためて亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げたいと、このように思う次第であります。
　今なお、全国には２７万人の方々、道内にはそのうち約２，７００名の方々が被災地から避難していらっしゃるところでありまして、ふるさとの復興や将来への不安、離れて暮らす家族の皆さん方への思いなど、さまざまな思いを抱えながら大変なご苦労をしていらっしゃると、このように思う次第であります。
　一方、よくいわれておりますことですが、時間の経過とともに被災地や避難されていらっしゃる方々に対する意識というものが少しずつ風化というか、薄れつつあるというようなことも懸念するところでございます。私たち国民一人一人、道民一人一人は、大震災の記憶や教訓を常に思い起こしながら、被災者や避難していらっしゃる方々に寄り添い、また、私たち自身の防災・減災対策にたゆまず取り組んでいくことが大切であると、このように思う次第であります。
　配付資料にあるかと思いますが、道の委託事業として、今日の午後でありますが、震災についてあらためて考えるきっかけにしていただきたいという思いで、「北海道広域避難これからフォーラム」というものを札幌市内で開催させていただくこととしているところでございます。
　また、被災県への道職員の派遣、これはやはり人材の確保がなかなか難しいということを、北海道東北地方知事会などさまざまな場においてそれぞれの知事さんからもお伺いしておりまして、私も３県（岩手県、宮城県、福島県）にそれぞれお邪魔し、道から派遣している職員が一生懸命仕事をしていることを、自分自身、意見交換をさせていただいて、心強く思ってきたところでありますが、この４月からの新年度は、今年度よりも２名多い５０名の職員派遣ということを予定しているところでございます。
　また、先ほど申しましたが、道内におられる約２，７００名の避難していらっしゃる方々に対しましては、公営住宅等のご提供であるとか、あるいは、広報紙を定期的に発行して生活支援をさせていただくことであるとか、あるいは、避難していらっしゃる方々が慣れないこの北海道という地で相互に自由に交流していただく場の設定であるとか、さまざまな形で、この避難していらっしゃる方々の思いに寄り添うような形で、きめ細やかな支援を心掛けているところであります。より一層、そういったことにしっかり取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。
 

ソチパラリンピックにおける北海道関係選手のメダル獲得について

　 次は、ソチパラリンピックにおける北海道関係選手のメダル獲得ということについてであります。これは、私から申し上げるまでもなく皆様方ご承知のとおり、今開催されておりますソチパラリンピックにおいて、北海道関係２選手が、素晴らしい活躍をされております。
　網走市ご出身の狩野（亮）選手。二つ目の金メダルを獲得されました。スーパー大回転での金メダル獲得は、前回のバンクーバー大会に続くもので、２連覇を達成されるとともに、アルペンスキー日本選手としては初となる、一大会で二つの金メダルを獲得されたという快挙であります。
　 また、美幌町ご出身の久保（恒造）選手。バンクーバー大会で表彰台に上がれなかった雪辱を果たされました。見事、バイアスロンショート７．５キロメートル競技で、銅メダルを獲得されたところであります。このお二人の活躍は目覚ましいものでありますが、大会はご承知のとおり（３月）１６日までまだ続きますので、さらなるメダルの獲得ということを大いに（期待しながら）私も応援してまいりたいと、このように思っているところでございます。
　 その後にですね、大会が終わった後に、また私どもの気持ちをどのような形で両選手にお示しをするか、検討していきたいというふうに申し上げたいと思います。
　 私からは以上２点であります。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　先週金曜日、土曜日と菅元総理がですね、札幌に来られましてですね、基本的に脱原発ということを熱心に訴えておられる方なんですけれども、そういう政治的お立場とは別にしてですね、記者会見で原発の再稼働ということに関しては、原子力規制委員会のお墨付きとは別に、やはり知事の権限、判断というのは大きいですねということを強調しておられたのがすごく印象的だったんですけれども、あらためてですね、高橋知事は再稼働についての知事の権限、どういうふうに認識しておられるかお願いできますでしょうか。　　
　
（知事）
　菅元総理がいらっしゃったというのはマスコミの報道を通じて知りましたので、直接はお会いする場面はなかったのでありますが、菅さんといえばまさに３年前、あの大震災が起こった時の総理でいらっしゃって、その後、前例もない中で、さまざまなご苦労をされたというふうに理解しております。そして、その菅さんから野田さんへという政権の（動きの）中で、原発の再稼働については、大飯（原発）という福井県のケースで対応されたという経緯もありますので、そういったことの中でのご発言かなというふうに思っております。あの時もですね、結局政府と地元との間でのさまざまなやり取りの後に決定がされたということで、確かストレステストとかですね、そういうようないろいろなプロセスがあったというふうに思うわけであります。その後は原子力規制委員会が前政権時代にできまして、そして新たな、世界の中でもしっかりとした規制基準というものを設けて、今、粛々と審査をやっておられますので、やはり原発はまずは何といっても安全性の確保というのは何よりも重要でありますので、そのことをやはり規制委員会の権限でしっかりやっていただくと、それが大変重要なことだと思うわけであります。加えて、その後のプロセスにつきましては、これは菅政権というか民主党政権の時には大飯（原発）だけをターゲットにしてやられたと何となく記憶しておりますが、今回は全国の道県にいくつも、原発が全体で５０基くらいあるわけでありますので、やはりその後のプロセスについて一定の手続きというものを、国が一律に示すべきであろうという思いの中で、私ども（原発）立地道県（で構成する原子力発電関係団体協議会）でそういったことを国に要請しているところでありますので、そのことを引き続き求めていきたいと、このように思っております。
　それから避難計画、避難訓練というのは、これはどなたからおっしゃられることでもなく、われわれ自身の問題として反復継続的に、少しずつ毎年毎年設定を変えながらやっていかなければならないことでありますし、そのことはわれわれも続けております。またこの新しい年度もやっていかなければならないと思っておりますし、加えて避難計画につきましても、もう関係する町村のものはできておりまして、それをさらにいろいろな知見を入れてブラッシュアップしていく、そういった作業を道もしっかりと連携しながら続けていく、こういったことは当然のことだと思っております。
 

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