会見項目　

知事からの話題

１　北海道らしい女性の活躍しやすい環境づくりについて
２　北海道シェイクアウト（自主参加型の一斉防災訓練）の実施について　　　　

記者からの質問

１　北海道らしい女性の活躍しやすい環境づくりについて
２　北海道新幹線について（１）
３　大間原子力発電所について（１）
４　大型商業施設などの耐震診断義務化について
５　大間原子力発電所について（２）
６　集団的自衛権について
７　北海道新幹線について（２）

知事からの話題

北海道らしい女性の活躍しやすい環境づくりについて

　 それでは、私から２つお話をいたします。一つ目は、北海道らしい女性の活躍しやすい環境づくりということであります。前回（５月９日）のこの会見の場でも話題になったかと思うのですが、日本創成会議より、人口についての今後の推計というものが出まして、それによりますと道内自治体の７８％にあたる１４７の市区町村、これは区というのは札幌市内の区を指すわけで、１４７市区町村で２０代、３０代の出産適齢期といわれる女性が、今後３０年間で半減するとの試算が発表されました。これは前回申し上げたところでありますが、そういった中で、道内各地域での子育てしやすい環境づくりなど、女性がいっそう活躍できる地域づくりに向けて地域が一体となって取り組む意識改革や機運の醸成が、本道においては特に必要と、あらためて危機感を持ったところであります。出生率も低い状況なのが北海道でありますので、そういった意識を持ちました。
　 私自身、国の男女共同参画会議のメンバーでもございまして、国のこの分野の政策についても意見を言う立場でもあるわけでありますが、国全体の男女共同参画の検討というとですね、やはり都会型という議論が一番想定されやすくて、北海道でいうと札幌型というのが近いのかもしれませんが、いわゆる労働環境の分野などではホワイトカラー中心のような議論、あるいは一部ブルーカラーのところも出てくるのでありますが、ただ、やはり私ども北海道の、この広大な地域の現状というのは、ご承知のとおり、やはり一次産業が基幹産業でありまして、私も各地にお邪魔するたびに思うのでありますが、農業の現場、あるいは漁業の現場などなど、一次産業の現場で生き生きと輝いて活動しておられる多くの女性の方々と出会って、お話をお聞きするわけでありまして、そういった中で、やはり農山漁村で活躍する女性の参画による地域づくり、これやはり北海道の地域の明日を考える場合に、あるいは人口減少社会ということの明日を考える場合に特に重要ではないかなと、こんなふうに思った次第でありまして、こういったことから、環境生活部が担当部局でありますので、私から事務方に対して、北海道らしいもっともっと女性が活躍して光り輝くための幅広い関係者が一体となって機運を盛り上げていくような、そういった環境づくり方策について検討をスタートするよう指示をしたところであります。
　 これと相前後して、道内の市町村における男女共同参画推進計画の策定状況というものが出てまいりまして、道内は残念ながら策定済みの基礎自治体が４１団体、２２．９％
と、全国最下位と。これはとても残念でありますが、実は同じような一次産業が基幹産業であろうと思われる、お隣の青森県は９５％の策定率ですね。やはりこれも私どもとして勉強していかなくてはならないのですが、地域特性に合った形でのこの男女共同参画に向けての機運の醸成、そういった中で、やはり自治体の意識の高まりの重要性というのは私は強いものがあると思いますので、これも事務方に指示をいたしましたが、道内の市町村が自ら男女共同参画という切り口で計画を作る意義というものを、あらためて１４ブロックごとに、あるいは個別に必要であれば出向く形なども含めて丁寧に説明して、各市町村のご理解を頂けるように、そのように指示をいたしたところでございます。
　 それからまだまだこれからなのでありますが、北海道版の、女性活躍支援ネットワークのようなものをぜひ、これは行政だけではなくて、産学官、特に民間の方々の意識も高めるような形で、もとより一次産業の関係の方々や連合などの労働界の方々も入っていただけるような、そんなものを作っていければなという思いも持っておりまして、これも福岡県など先行県もございますので、産業構造等も違いますけれども、われわれとしてしっかり取り組んでいきたいと。また、このことについてご報告を申し上げるタイミングが来るかと思いますが、今は構想段階であります。
 　　 　　

北海道シェイクアウト（自主参加型の一斉防災訓練）の実施について

〔配付資料：北海道シェイクアウト参加者募集について 〕
　それからもう一つは、北海道シェイクアウトの実施ということであります。今年の北海道防災総合訓練は１０月１５日水曜日に行う予定で、これはご承知のとおりであります。もう公表しておりますが、前回は太平洋（沿岸）の方を中心とした形でした。今年は日本海側を中心に行う予定にしておりますが、この訓練に合わせて、昨年に引き続き今回で３回目になりますが、北海道シェイクアウトを実施しようということであります。
　一昨年から始めて、ご理解を頂いて参加をされる方々は増えてきているところでございます。今年は、さらに多くの皆様方に参加をしていただければというふうに思っているところでございます。
　幼稚園あるいは小中学校など、子どもたちにももっともっと多数参加していただきたいと思いますし、そのようなことでお声掛けをしております。訓練内容は定められた日時、今回の場合には、１０月１５日の午前１０時というふうに決めておりますが、この日時において、参加していただく方が、それぞれの場所で、身の安全を守るための基本的な行動、姿勢を低く、頭・体を守る、揺れが収まるまでそのままじっとしている、という行動を約１分間行っていただくというのが内容、ルールであります。特段の準備は必要がないわけでありまして、時間もかからない大変シンプルかつ効果的な訓練であるというふうに、私ども２回の経験も踏まえて認識をしております。多くの道民の皆様方に災害に対する備えを身に付けていただくためにも、ご参加していただくことを期待しております。
　４月３０日から既に参加募集をしておりますが、今日段階で、私が報告を受けているところによりますと、約５，３００件の登録を頂いているところであります。
　さらに皆様方もＰＲにご協力をしていただき、ぜひ、多くの方にこの訓練に参加をしていただければと、このように思っております。
　私からは以上２件です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　冒頭、知事のおっしゃった女性の輝くための環境づくりといいますか、事務方に指示されたということなんですけれども、これは何かこう具体的に、結構早急に取り組まなければいけない課題だと思うんですが、スケジュール感ですとか、何かこう最終的な構想のゴールみたいなものがもしあれば教えてください。　
　
（知事）
　そうですね、できる限り早くということでありますけれども、先ほど申しました日本創成会議の大変危機的なレポートがありましたし、それから、男女共同参画に関する計画の策定状況が、全国の中でも大変低位にあるということもちょっとショックでありましたし、全国で数少ない女性知事の一人としてですね、やはり道内における男女共同参画をもっと高めていかなければならない、この意識は前からあったのですが、それをあらためて深く認識したということであります。加えて、道内は出生率が低いですよね。このことの背景はいろいろなことを言われているのですが、やはり経済的な理由も多くて、やはりお父さんだけではなくてお母さん、女性も働いていて、一定程度の経済的な基盤があればまた出生率もプラスになるという話もありまして、いろいろな意味で北海道内においてできる限り早期に、女性がもっと社会の中でしっかりと参画して主張しながらも、でも役割も果たしていただくという、環境整備をしていくということが、北海道の中で特に重要になってきたのかなと。今ごろ遅いじゃないかと怒られるのは覚悟の上で、気付いたところから今やりたいという思いであります。ですから、ネットワークづくりとか、それから計画づくりとか、すべて急がなければならないのですが、ネットワークづくりなどは先行県の事例などもあるようですので、できれば今年度内くらいには、遅くともやっていければなと、そんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　もう一つ、全く違う話なんですけれども、先週（５月９日）もこの場で伺いました（北海道）新幹線の工期短縮の関係で、今週（５月１３日）、与党でのＰＴ（与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム）の議論もありました。それから同じ日に麻生財務大臣がこの前倒しの議論について、前向きに考えてもいいのではないかというような趣旨の発言をしたと聞いております。こうした東京での政府あるいは与党の動き、あるいは出てきた試算の数字などについて、知事としてどのように受け止めてらっしゃるでしょうか。
　
（知事）
　ずっと以前（本年２月）だったと思うのですが、技術的な意味で５年以上の工期短縮は可能だということを、この同じく与党のＰＴの中で、私どもから提案、提言をさせていただいたという経緯もございました。そういった中で、与党のＰＴの方々が、やはり財源面も含めてしっかりと検討するように政府に対して働き掛けをしていただいているということは、大変心強いというふうに思っているところでございます。
　まあ、財務大臣のご発言は慎重に見ないと、地方負担を増やせと言ってくるに違いないので、少し慎重に、見極めますけれども。ただ、いずれにいたしましても、工期を短縮していただくことによってその経済効果というのは確実に増えてまいります。これはあらためて試算をするように担当部局に指示をしておりますが、増えてまいります。そういったことで、高向会頭（北海道商工会議所連合会会頭）をはじめ民間の方々のご意向も大変強いので、しっかりそのことの要請を国に、あるいは与党に対し、われわれとしてもさらにやっていかなければならないと思うわけでありますが、加えて、やはり地方財源の負担増に係る財源措置のさらなる充実ということもですね、国に対して求めていきたいというふうに思うわけであります。
　道内で、（北海道新幹線）沿線の方々は大変盛り上がっているのですが、実は、私も２週間くらい前に根室管内に参りまして、観光関係の方々と意見交換をした際に、こういう率直な意見がありました。新幹線が来ると、まず道南まで来て、札幌まで来ると聞いていると。そうすると根室管内の観光客は激減してくるのではないかとみんなで話しているのですよ、という本当に率直な想いのお話がありました。ご承知のとおり、常に私は、こういう場でもいろいろな場でも、新幹線が来るというのは単に沿線自治体だけの問題ではなくて、その効果をいかに全道に波及させるのか、そのための道内の交通ネットワークの充実もあるし、また、観光振興についても、それぞれの地域の特性を生かした観光振興をやっていかなくてはならないということを、いつもいつも、それが同時並行で必要なことだと言っているのですが、それでもやはり新幹線の来ない地域の方々のご不安があるというのをあらためて率直に直接お伺いをして、やはりこのことについて進めていくためには、もとより予算のめりはりある支出というのは大変重要でありますが、しかし、一方で、広大な北海道の中で、この新幹線効果というものを全道に行き渡らせるためのさまざまな工夫ということも同時並行で検討する形で、この北海道新幹線の工期短縮について発信をしていきたいと。こんなにたくさん方程式があってややこしいと思うのですが、それでも、それを全庁挙げて総力でやっていかなければならないと、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　午前中、函館市長とですね、大間原発の問題をめぐって意見交換をされました。その中で知事が、これから知事と市長と連携してですね、国や事業者に対してさまざまな働き掛けをしていきたいとおっしゃっておられましたが、その具体的な働き掛け、協力の仕方というのをですね、どういうイメージでいらっしゃるのか。それとあらためてなんですけれども、この大間原発の建設に対してですね、知事としてのスタンスをお聞かせください。
　
（知事）
　今後の具体的な働き掛けについては、また函館市といろいろな情報共有をしながらということだと思っております。それからスタンスというのは、今までもいつも申し上げていることでありますが、道議会のご意向と連携を取る形で、私どもから国と事業者に対してしっかりと丁寧な誠意ある説明責任を果たしていくことを求めてきておりますし、また、原子力規制委員会に対してはですね、設置変更許可申請を、事業者がこの秋にも出すと言っておられますので、そのことの審査というものを厳格にやってほしいということを道議会とともに要請をしていくという、そういうスタンスであります。　

（ＨＢＣ）
　改正耐震改修促進法という法律が施行されましてですね、非常に面積の広い大型の建物の耐震診断というのがですね、義務付けられることになったわけなんですけれども、北海道内にですね、温泉地にですね、非常に大型のホテルが多々ありまして、札幌でも定山渓ですとか、層雲峡ですとかあるんですけれども、こういったところが耐震工事によって数千万円の出費があるところもあると、うちの温泉地でも廃業するところが出てくるかもしれないという声が耳に入ってきたんですけれども、こういった観光への影響も出てくるかもしれないこの耐震診断の義務化なんですけれども、道としては今後何か対処していくというような考えというのはおありでしょうか。　
　
（知事）
　今のご質問の前提として、ここまでずっと努力規定だったんですよね、耐震診断。それを去年の１１月、法改正によって義務規定ということにして、その耐震診断というものを来年１２月までにやるようにと、そしてその公表義務というのが課されたという状況であります。
　ですから、そういった法改正の動きを踏まえて、まずは道として、他の都府県もそうだと思うのですけれども、まず診断しないと工事が必要かどうかというのは次のステップでありますので、耐震診断に向けての支援メニュー（耐震診断補助制度）を今年度からスタートしているところであります。国、道、大規模施設を抱える市町村（の負担）、そして（建築物所有者の）自己負担という形で今進み始めているのですが、実はこの耐震診断自体もですね、私ども道は、議会で（補助制度を）議了いただいたので準備はできているのですけれども、対象となる施設が道内で民間で１２３（棟）あると。それを抱える基礎自治体が３１（団体）あるのですけれども、そのうち、この（耐震）診断の補助制度という仕組みを立ち上げておられるところが、予定も含めまだ１７団体しかなくてですね、それ以外の１４団体がまだできていないと。ですから、まずそこ（補助制度）を整備していただいて、義務化された耐震診断をまずスムーズにやっていただく。これは道民の、そして観光客を含めて、人々の安全性にも関わってくる問題ですので、そのことが何より重要だと思っております。
　その診断結果が出てきた後に、今おっしゃったような形でどういう支援（ができるか）。支援の前に、これは民間の事業としてやっておられる設備でありますので、事業者ご自身も、やはり安全性も確保できないと当然ＰＲもできないわけなので、努力されると思うのですが、そのご努力をわれわれ行政として、国も巻き込む形で、どういうふうに支援できるのかということの検討は、ちょっとその診断実施というものがまだそのような段階ですので、その次の段階かなというのが、今の私の率直な思いであります。

（朝日新聞）
　大間（原発）の話にちょっと戻らせてください。今日、（函館）市長と知事との会談、拝見したのですが、Ｊ－ＰＯＷＥＲ（電源開発株式会社）に対して、文書で設置変更許可申請を拙速な形で申請することは差し控えるように求めたということでよろしいわけなんですね。　
　
（知事）
　そうです。

（朝日新聞）
　それはやはりきちんと説明責任を果たさない段階での設置変更許可申請っていうのは出さない、出すなとそういう意味でよろしいでしょうか。

（知事）
　そうですね。
　拙速に設置変更許可申請を行わないよう求めるものであります。

（朝日新聞）
　まだ説明責任を果たせていない状況なわけだから現状では出すなと、そういうお立場ということでよろしいでしょうか。

（知事）
　そうですね、設置変更許可申請というのは基本設計、すなわち中核施設をこういう形でやるという基本設計の部分について審査を求めるということなので、その意味では私の認識はまだ、本体のコア部分については工事は進んでいないという状況だと認識いたしますので、その意味では慎重にやってほしいということを要請しております。
〔参考資料：大間原子力発電所に係る申し入れについて 〕

（ＳＴＶ）
　今日ですね、安倍首相に有識者懇談会が集団的自衛権の答申を出されたということなんですが、この集団的自衛権、道内にも自衛隊がありますけれども、知事の受け止めとしてはどういうお考えかというところをお聞かせいただきたいんですけれども。　
　
（知事）
　集団的自衛権と一言でいわれますけれども、なかなか意味のある、中身の濃いさまざまな論点のある問題だと思いますので、軽々にちょっとコメントというのはなかなか難しいのですが、第一の認識として、これは道議会の答弁の時も言ったかもしれませんけれども、我が国、日本国を取り巻く安全保障上のさまざまな環境というのが激変していますよね。北朝鮮の脅威もありますし、尖閣の問題とか南シナ海でどうとかですね、それからシリアとかウクライナの問題を見ていても分かるのですけれども、米国のプレゼンス（存在）というのがやはりなかなか厳しい方向になっているなど、いろいろと日本国を取り巻く環境が変化している中で、やはり日本がどういう形で自国を守っていくかという、それは防衛という言葉だと思うのですが、防衛についてあらためて考え方を整理していくことというのは必要なのかなと、そのようなことは率直に一国民として思うわけであります。
　しかしながら、そのことの認識と裏腹だと思うのですが、そのことを実現するための処方箋について、いろいろな方々がいろいろな立場でいろいろなご発言をしておられるわけでありまして、与党の中でもいろいろなご意見がありますよね。やはりそこはさまざまな場で国民的な議論をしっかり行い、もちろん国会でも（議論）していただくのは不可欠でありますが、そういう中で、やはり方向性を見いだしていくというのが必要なのではないかなというふうに私は思います。

（共同通信）
　ＪＲ北海道の北海道新幹線の関連なんですが、駅名の問題についてＪＲさんがですね、道と協力しながら検討していきたいというふうに話していたんですけれども、道としては今後どのようにこの問題に関して関与していくおつもりでしょうか。具体的にどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。　
　
（知事）
　昨日の、（ＪＲ北海道）島田社長の記者会見の中でご発言をされたというふうに事務的にも報告を受けているところであります。事実上水面下で、いろいろな形での議論はもうさせていただいているところでございますが、（駅名の）最終決定権は何といってもＪＲ北海道にあるわけでありますので、まずはＪＲ北海道のご意向というものを伺いながら、われわれとして連携をしていくと。すみません、あまり具体的かどうか分かりませんけれども、これからスピード感を持ってやっていくということであります。もうそろそろ、なにがしかのアクションがＪＲ北海道から出てくるかなというふうには思っておりますが。今日はそのくらいしか言えませんね。
 

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