知事定例記者会見
・日時/平成26年7月25日(金)15:00~15:07
・場所/記者会見室
・記者数/18名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
1 北方領土返還要求運動強調月間(8月)の取組について
記者からの質問
1 政務調査費住民訴訟について
知事からの話題
北方領土返還要求運動強調月間(8月)の取組について
〔配付資料:8月は「北方領土返還要求運動強調月間」です。 〕
〔配付資料:北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」 〕
それでは私から、北方領土返還要求運動強調月間の取組についてご報告申し上げます。8月は例年、北方領土返還要求運動の強調月間として位置付け、さまざまな活動をさせていただいております。ここにおられます「エリカちゃん」、道東に生息する(海鳥)エトピリカをイメージした北方領土のイメージキャラクターでございますが、彼女にも活躍してもらって、積極的な取組を進めていきたいというふうに思っております。
期間中の主な行事といたしましては、8月22日金曜日に「(北方領土返還要求)北海道・東北国民大会」を開催することとしておりまして、この大会に先立ち、道庁から大通公園まで街頭行進を予定しております。そのほか、皆さんもご存じの北方領土を舞台にしたアニメ映画「ジョバンニの島」のメイキング資料の展示会をはじめ、道内14振興局で北方領土展を実施することといたしております。また、今年初めての取組といたしまして、市町村や団体、企業などに職場単位での署名活動を働き掛ける「北方領土返還要求署名キャンペーン」を展開することといたしております。皆さま方におかれても、積極的なご取材、報道を通じ、領土返還に向けた道民、国民の機運が盛り上がるようにご協力いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
(北海道新聞)
昨日ですね、(平成21年度交付の)政務調査費(にかかる住民訴訟)についての札幌地裁判決について、知事が被告でいらっしゃるんですけれども、控訴という判断をされました。それで、(昨日発表された知事)コメントもですね、上級審の判断を仰ぎたいというようなですね、コメントを出していただいたんですけれども、あらためて、判決のどこにですね、いわゆる不服があってですね、どこの部分にそういう問題点を感じて控訴されたのか、知事からあらためて説明いただければと思います。
(知事)
この住民訴訟というのは、私ども道庁だけで判断できることではなくて、裁判用語で言うと補助参加人である当事者(に準ずる立場)の自民党・道民会議、それから民主党・道民連合のご意向も踏まえて対応を考えていかなければならないという、そういう訴訟の特徴があるかと、このように認識をするわけであります。
あらためて今回の一審判決の内容というものを拝見させていただきますと、自民党・道民会議のほうが、一定の政務調査費として計上した額の中の、自由民主党北海道支部連合会に委託費として支出した分の半分がそれには当たらないのではないかというご判断でありますし、民主党・道民連合のほうは、同様に民主党北海道総支部連合会に委託した分の半分は当たらないと、それから、北方領土復帰期成同盟の会費も駄目、連合北海道の(委託費の)分も駄目、それから、北海道日本ロシア協会の会費も駄目、そういう中身になっているわけでありまして、それぞれについて、私どもとして、会派の皆さま方のご意向も踏まえて、例えば、それぞれの政党の北海道支部(連合会)に支出した分の二分の一は認めるというのが地裁のご判断でありますが、このことについて、もうちょっとやはり三審制の制度の中で、上級審の判断も仰ぐ必要があるのではないかという、そういう(道の)顧問弁護士の意見、あるいは両会派のご意向も踏まえて、判断をさせていただいたところであります。
(北海道新聞)
そうすると、この二分の一という判断がですね、やはりそれは会派のほうなどでは、私が取材をして聞いているんですけれども、二分の一という判断は、いわゆる会派に派遣されているですね、党職員の方の業務の実態を反映していないと、会派のほうではおっしゃっているんですけれども、知事も同じご認識だと思ってよろしいでしょうか。
(知事)
そのような会派の方々のご認識を聞いた上での、私どもとしての控訴であります。
この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5109
FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp