会見項目　

知事からの話題

１　食品衛生月間について

記者からの質問

１　電気料金について（１）
２　電気料金について（２）
３　電気料金について（３）
４　日本脳炎ワクチンについて（１）
５　釧路コールマインについて
６　電気料金について（４）
７　日本脳炎ワクチンについて（２）
８　最低賃金について
９　ＭＶ－２２オスプレイの訓練について
１０　電気料金について（５）　　

知事からの話題

食品衛生月間について

〔配付資料：食品衛生月間について 〕
〔配付資料：北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証食品ガイド　※添付省略 〕
　それでは私から、配付資料の冊子（北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証食品ガイド）などがあるかと思いますけれども、食品衛生月間についてであります。
　例年８月は、食品衛生月間として、全国で食品衛生思想の普及啓発が推進されているところでありまして、本道におきましても同様の試みを行っているところでございます。
　思い出しますのは２年前の夏、（平成２４年）８月、まさにこの食品衛生月間のさなかに、Ｏ（オー）１５７の食中毒が発生しまして、８名の方が亡くなられたという事案がありました。それからもう２年たっておりますけれども、やはり暑い時期というのは食中毒が心配な季節であります。食中毒菌を「付けない」、「増やさない」、「やっつける」という「食中毒予防の三原則」が大事であります。
　それから、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）、この（冊子の）絵にも、後ろのポスターにもありますが、このＨＡＣＣＰの導入推進について、街頭啓発などでは、ハサップくん（北海道ハサップ認証制度のマスコット）のキャラクターグッズや、認証食品ガイドブックを配付し、道民の皆さま方に優れた衛生管理手法であるＨＡＣＣＰを知っていただく取組を進めることとしております。
　なお、今日（１１時）現在で道内４４カ所の保健所（道立保健所・支所、市立保健所）の中で、３７カ所のエリアにおきまして食中毒警報発令という状況になっております。これは、２日とか３日単位で解除されるものでありますので、恒久的にこの夏通じて（食中毒警報が発令される）ということではございませんが、気温などの一定要件を満たすとこういうこと（食中毒警報の発令）になります。ぜひ皆さま方もご注意いただければと思う次第であります。
　私からは以上です。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　北海道電力のですね、電気料金の再値上げの申請に関する知事の受け止めをお聞かせください。
　
（知事）
　本日７月３１日、北海道電力が国に対して電気料金の値上げ申請を行ったというふうに報告を受けております。上げ幅は、認可対象の規制部門で（平均）１７．０３パーセントですか。それから認可は不要でありますが、自由化部門で平均２２．６１パーセントと。前回（昨年９月）の値上げ幅と比べますと大変大幅な値上げの申請というふうに理解をいたすところでございます。
　そういう中でですね、先ほど１５時に（北電の電気料金再値上げ申請に関する知事）コメントを出させていただいたとおりでありますけれども、北電におかれては、泊原発の再稼働というのは当面見通せない中で、燃料費の増加などによって財務状況が大変悪くなったということ、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるということで、再度の２回目の値上げ申請を行ったというふうに理解をいたします。（東日本大震災後）２回目の値上げを申請した電力会社は北電が最初でありますので、その意味でも全国的にも注目を浴びているかなというふうに思うわけであります。
　しかしながら、電力というのは暮らしと経済の基盤でありまして、私の立場では、やはり今回の北電の電気料金の値上げ申請ということが道民生活あるいは企業活動に与える影響を大変懸念しているところでございます。とりわけ、さきほども申しました前回１回目の値上げとの比較においても、大幅に、その率を上回る料金改定の申請ということでありますので、まずは北電にお願いしたいのは、あらためてあらゆるコストを聖域なく徹底的に見直して、経営の合理化、効率化を最大限努力していただきたいということであります。また加えてですね、道民、あるいは事業者の皆さん方に丁寧かつ分かりやすい説明を行うべきと、このように考えるところであります。
　一昨日、来年度の国費予算要望、道の重点施策のご説明に茂木経済産業大臣のところにお邪魔した際も、値上げ申請がされた場合には厳正に審査を行うと大臣は言っておられましたので、そのように国のほうで審査をしていただくということを心から望むものであります。そして、先ほど値上げ申請の報告を受けたばかりですのでこれからの作業でありますが、私としましては、前回１回目の申請の際にですね、道内の企業等への影響ということを私どもなりに把握をして、その結果を踏まえて道民を代表する知事の立場で意見陳述ということをさせていただいた、国のほうでそういう機会を設けていただいたという経緯があるわけでありますが、今回あらためてですね、今せっかく消費増税の１回目も乗り越えて景気が少し持ち直しということが再確認できつつある状況の中で、広大な北海道全域の中でどういう影響が懸念されるかということを、前回よりもうちょっと丁寧に実態把握をした上で、あたらめて知事意見陳述の場を、必ずしも料金値上げの手続きとしてこれは必須ではないと聞いてはおりますが、前回実績もありますので、今回も私の立場からぜひ、国において知事の意見聴取をしていただきたいということの働き掛けもしていかなければならないと、こんなふうに思っております。
　８月６日に、道議会の一斉委員会もございますので、そういった場における道議会議員の皆さま方のご意見というものもしっかり踏まえてやっていきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　北電の再値上げに関してなんですが、実態調査をした上で意見陳述をされるという方針と。加えて、道として、企業あるいは一般の道民に対する負担の軽減といったような観点で、何らかの施策を打たれるお考えがあるのかどうか、どのような対応を道としてやっていかれるのか、あらためて教えてください。
　
（知事）
　まずは影響調査だと思っております。その上で、道議会のご意見も踏まえて、必要であれば、なにがしかの対策ということもやっていかなければならないこともあり得ると、このように考えております。

（北海道新聞）
　関連で伺います。先ほどのお答えの中でですね、かなりの上げ幅の大きい申請という中でですね、あらためて、見直し、効率化をお願いしたいと、努力してほしいと。北電のほうへの要請だと思うんですけれども、まだ、努力するところはあると、見直すところはあると、いうふうなご認識でいらっしゃるということでしょうか。

（知事）
　個々の分野についてまで言及をするほど、私も詳細な北電の財務状況を把握しているわけではありませんが、聖域なく、あらゆる分野において（経営の合理化、効率化を）やっていただきたいと、そういう思いであります。

（朝日新聞）
　日本脳炎の予防接種のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、日本脳炎予防接種は子どもの分については、北海道だけ感染リスクが低いということで、しなくていい、必要がないという地域として道が指定しているんですけども、今これで主に小児科医の先生方からですね、やっぱり他の府県と同じように子どもにとっては必要だということで署名運動が展開されています。今日が締切でまもなく知事のほうに署名簿が寄せられて要望が上がってくると思うんですけども、これに対して知事はどう対応されるのかということのお考えをお聞きできればと思います。
　
（知事）
　実はこの話の問題提起を長瀬（北海道）医師会会長から私がお受けしたのは結構前でありまして、いつだったかというのはちょっと記憶にないのですが、直ちに事務方に指示をして、現状がどうなのか、今のままでいいのかどうか検討しようということを言ってきた経緯はあります。そういった中で、北海道医師会のほうで署名活動などをやっておられるわけでありまして、もとより（他の地域と比較して）自然環境がちょっと違うということで、北海道のほうが（日本脳炎の）発生の確率が少ないというのは事実なのかもしれませんが、ただ、これだけやはり人の出入り、行き来というものがある中で、ご家族ともどもの転勤など、いっぱいおられると思うんですよね。
　それで、私はやはり北海道医師会長からの問題提起はそのとおりだと思いますし、現に、私ども道のほうで感染症流行調査専門委員会というものを開催しておりまして、今月開催したこの委員会においてもさまざまな検討を行っておりまして、できれば今年度中にこの委員会としての考え方を、当然のことですけれども、世の中の流れの中でやはり、これは方向として、北海道においても接種をすべしというふうな専門家の方々のご報告になろうかと思いますけれども、そういったことの取りまとめをしていただいて。ただ、実際の接種（の実施主体）は市町村で、これは準備も必要かと思うのですね。特に札幌市とか旭川市とか函館市とか、人口規模の大きいところほどやはり周知なり準備というのが必要だと思いますので、専門家の方々の今年度中のいろいろな観点、角度からのご議論、そして報告書をまとめていただいた後、できる限り早いタイミングでそれが実施できるように道内市町村と議論、調整を深めていきたいと、これが私の今段階のスタンスであります。

　　
（釧路新聞）
　一昨日の、先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたが、国への予算要請の際にですね、釧路コールマインの産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業の継続問題で、茂木（経済産業）大臣から前向きなお話があったというようなことが報道されていましたけれども、あらためてお話願えませんでしょうか。　
　
（知事）
　産炭技術の例の移転事業（産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業）について、一昨日も茂木大臣に要請をさせていただきましたし、今までも反復継続的に、大臣、副大臣、また、事務方のトップである資源エネルギー庁長官など、反復継続的に要請活動を強めてきているところであります。
　先般（７月１６日）、ご承知のとおり、私、釧路コールマインの本社（釧路市）にお邪魔をして、ベトナムと中国の研修生の皆さま方とも、短い時間ではありましたけれども対話もさせていただき、また、中島社長をはじめ皆さま方の話をお伺いしましたので、その後という意味では、一昨日の茂木大臣への要請というのが初めてかもしれません。あらためて、このことの国際協力の観点からの重要性など、しっかりと大臣に対してアピールもさせていただきましたので、引き続き、この事業の継続が実現できるように私も努力をしていきたいと、このように考えております。　

（共同通信）
　話が戻ってしまって恐縮ですが、（北電の電気料金の）再値上げの関係で再度伺いたいのですけれども、結局、原発が再稼働しないことには毎日６億円の赤字が燃料費で出ているということで、今回の値上げに関する問題もですね、原発の再稼働の問題と切っても切れないことだと思うのですけれども、そういった再値上げのことを踏まえてですね、知事の泊原発の再稼働に対するお考えを伺えますでしょうか。
　
（知事）
　このことはいつも申し上げていることに尽きるわけでありますけれども、もとより（電気料金の）値上げに伴う道民生活、産業活動への影響というのを懸念するというのはその通りであります。しかし原子力発電については、やはり福島における、われわれが経験したことのない事故があったわけでありますので、その教訓を踏まえたしっかりとした（原子力）規制委員会における審査、これが何より重要でありまして、安全性の確認というものがなされるということをまずは求めていきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　先ほど出た日本脳炎の予防接種の関連で追加してお尋ねしたいんですけれども、専門家の方々の議論が今年度中にまとまるということで、この北海道だけは予防接種をしなくていいという地域に、今、指定されている形なんですけれども、この地域指定を外すのか否かという判断をいつ頃される予定なのか、知事としては現段階でどのようにお考えなのかお聞かせください。　
　
（知事）
　先ほどの繰り返しになりますけれども、専門家のご意見の取りまとめを今年度中にやっていただいて、そして、実際に（予防接種を）実施する主体は市町村でありますので、そこの調整を踏まえた上で、われわれとして判断をしていくということであります。

（北海道新聞）
　今年度中に判断されると、報告書が出るとなると、（知事の）任期との関わりも出てくると思うんですけれども、例えば、任期中にこうした判断を知事がされる可能性があるのか、それとも次の方に引き継ぐような形になるのか、どちらになるのでしょうか。　
　
（知事）
　それは、組織としての継続性の問題でありますので、私個人がやっているかどうかというのは関係ないのではないでしょうか。　
 

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