会見項目　

知事からの話題

１　平成２６年第３回定例会の開会にあたって
２　キノコによる食中毒予防の注意喚起について

記者からの質問

１　２０１６年日本開催のサミット関係閣僚会合について
２　ＧＤＰ（国内総生産）（４～６月期）について
３　人口減少問題への対応について
４　日ロフェリーについて
５　原子力発電所について

知事からの話題

平成２６年第３回定例会の開会にあたって

　 それでは、私から２件。
　 今日から今年の第３回（北海道議会）定例会が開会いたしました。私から冒頭、総額で約７８億円に上る補正予算案のご提案を申し上げたところであります。また、条例関係では、道立総合博物館を設置するための条例案など、１２の条例案を提案させていただきました。これから活発な議論を期待したいと思います。 　　

キノコによる食中毒予防の注意喚起について

〔配付資料：キノコによる食中毒に注意しましょう！！ 〕
（※「野や山のきのこハンドブック【毒きのこの見分け方】」は添付省略）
　もう一つは、キノコであります。秋の行楽シーズンを迎えました。多くの皆さまが自然に親しみながらキノコ狩りを楽しまれる季節が到来したわけでありますが、野山に生えるキノコの中には、食用キノコと見分けることが大変難しい毒キノコがあるところでござまして、去年も何件かありましたが、毎年のように食中毒事故が発生しております。
　道庁では、食用と間違えやすい毒キノコについて、「きのこハンドブック」がお手元にあるかと思いますが、それを作成して、各保健所で配付をしたり、道のホームページに掲載するなどして、正しい知識の普及啓発を図らせていただいているところであります。
　道民の皆さま方におかれては、知らないキノコは「採らない」、「食べない」、「人にあげない」ということを徹底していただいて、万が一キノコを食べて異常を感じられたときには、速やかに医師の診察を受けていただきたいと思います。
　また、野山に入られる際には、引き続き、ヒグマとの遭遇にも気を付けていただきたいと、このように思う次第であります。
　報道の皆さま方におかれても、キノコによる食中毒予防等の注意喚起についてご協力をいただきたいと思います。
　私からは以上２件であります。 　

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　再来年（２０１６年）のサミット（主要国首脳会議）誘致についてなんですけれども、各社報道は既にしているんですけれども、今回は閣僚級会合（の誘致を検討している）と聞いておりまして、街の真ん中といいますか、札幌市で実施するということで、２００８年（北海道洞爺湖サミット）とはまた違った趣旨、北海道にとっては違った意味を持ってくると思うんですけれども、北海道としてはどういうことをアピールしていきたいかといいますか、知事のお考えをお聞かせください。　
　
（知事）
　２００８年北海道洞爺湖サミットには、世界の２０名以上の首脳の方々が来られて北海道ならではのおもてなしをした、そのサミットからもう次の（日本で開催する）サミットの時期になったなということでありますけれども、やはり２００８年の北海道洞爺湖サミットの時に私どもが経験したいろいろなノウハウがまずございます。それから、やはり北海道の知名度を上げることができたという効果の部分もありまして、今回、道内の関係市町村に対してそういった誘致に向けての意向調査を行いましたところ、札幌市が関心を示されたということで、私ども道と札幌市が連携する形で、（日本で開催される）２０１６年サミットにおける関係閣僚会合のどれかを誘致したいということで、手を挙げることにしたところでございます。　
　今振り返りますと、２００８年の首脳会議の時に、こういう正式の手続き、公募して手を挙げるというのはあったかどうか。何となくムードが盛り上がって手を挙げていって、そして、御社が報道されましたけれども、最後、実質的に（誘致することが）決まったのは十勝の陸別町のとある食堂だったわけでありますけれども、そういう経験もあるわけでありますが、今回は日本国政府（外務省）のほうから正式なお問い合わせというのもあったわけでございますので、私どもとしては既に外務省に、私どもと札幌市で共同提案したいということはお伝えはしてございますが、１０月上旬をめどに正式に提案するということを考えているところであります。そしてその際に、関係閣僚会合を北海道に誘致する際のアピールポイントであるとか、また、施設の状況などについて取りまとめて報告をしたいと、こんなふうに考えております。

（ＨＴＢ）
　昨日、内閣府が数字を発表したのですが、４月から６月にかけてのＧＤＰ（国内総生産）の値が年率７．１パーセントマイナスと発表されまして、東日本大震災の時（２０１１年１～３月期）の６．９パーセントマイナスをですね、大幅に下回る数字だったわけですけれども、この数字を聞いて率直にどう思われるのかということと、道としてどのように対応していきたいかということを教えてください。
　
（知事）
　もともとですね、速報値が発表された８月（１３日）の段階で、４～６月期のＧＤＰ成長率（年率換算、実質値）がマイナス６．８パーセントと、結構大きいなと、消費税増税の反動減とかいろいろあったのかなと思っていて、今回（９月８日発表）の２次速報値ではマイナス７．１パーセントと、さらに深掘りになったというのはですね、正直厳しいなというふうに思う次第であります。全国の分析というのは報道各社もやっておられますし、いろいろなコメントも出ておりますけれども、個人消費に反動減がある中で、これから期待が持てるかなと思われていた設備投資も下振れしたという中でのマイナス７．１パーセントでありますので、これはやはり重く受け止めなければならないと、そんなふうに率直に思います。一時代前と違って、今、日本企業の海外展開もより深化する中で、円安という為替の変動が、必ずしも輸出という今まで日本経済を牽引していた項目を大きく引き上げるという効果がなくなってきているという、やはり複雑に多様に日本経済というのは構造変化しているんだなということを思いますが、それは国の方に任せて、私、北海道の立場から言えばですね、今申しました全国の様相とだいたい同じような形で、（本道経済も）全体としては緩やかに持ち直しているものの、消費はやはり反動減などにより一部に弱い動きが出てきておりますし、生産活動も弱めという中で、全国共通の原材料・燃料価格アップなどに加えて、（北電の）電気料金の大幅値上げの申請もございまして、これが実際形になるのがいつになるのか、申請ベースでは１０月１日とおっしゃっておられますが、どうなるか分かりませんけれども、いずれにしろ、どこかのタイミングでその決断があるのであろうということを含めて考えますと、道内は全国以上に厳しいことをこれから予想していかなければならないのかなと、いうふうに率直に私も思っているところでございます。
　そういう中で、冒頭申しました私ども独自の形での景気対策、総額６０億円規模の追加経済対策というものの実施を道議会に対してご提案を申し上げましたので、まずはご審議を尽くしていただいて、成立していただくことを期するというのが何より大切でありますが、その後の道内の状況、あるいは前回（９月３日の記者会見）もちょっと申しましたけれども、これから秋以降、臨時国会はもう無理だと思うのですけれども、それ以降を含めての国の補正予算の編成等の動きなども見極めながら、われわれとして必要であればさらなる追加的な対策も視野に入れながら、しっかりと目配りしていかなければならないと、そんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　人口減少についてなんですけれども、この場でも何度もお聞きしているので恐縮なんですけれども、政府のほうでも、「まち・ひと・しごと創生本部」が創設されてですね、今回の（道）議会の中でも議論がなされる課題だと思うんですけれども、あらためて国と市町村とどのように連携して人口減少に取り組んでいかれるのか、あらためてお考えをお聞かせください。　
　
（知事）
　今、ご質問の中でも触れられましたとおり、この問題は道議会でもこれから各議員の皆さま方からさまざまな質疑、あるいはご提言等もあるかということを期待をいたしているところであります。
　一方、安倍内閣は内閣改造の後、石破大臣を地方創生担当の専掌に任命されて、「まち・ひと・しごと創生本部」というものを立ち上げられて、これから重点課題として、地方の創生を目指していくということを言っておられるのは、地方の立場からも心強い限りであります。
　しかしながら、これも記者会見でいつも申しておりますが、今、国が何か法律とか政策を全国的に発信をして、その箇所付けで、この指止まれと地域をピックアップして振興する金太郎あめ的な政策というのは時代遅れでありまして、この人口減少対策という地域それぞれの課題も、あくまでもやはり地域それぞれが主体となって取り組むべきものだというふうに、私、強く感じているところであります。
　国に対しては、伴走（ばんそう）支援をと、共に走りながら支援をしてほしいということを申し上げているところでございまして、これは全国知事会の全ての知事が同じ思いで、自らの問題としてこの問題に対処しようとしているというふうに私は理解をするところであります。その意味では、国のご支援、頂けるものはしっかり頂きながらですね、国の動きはこれから本部員会議とか、いろいろな動きが９月、１０月、１１月とどんどん出てくると思いますので、そういったことも見極めながら、私ども自身はまた、道議会でのご議論、あるいは（人口減少問題に関する有識者会議などの）有識者の方々のご議論、市町村との議論、いろいろなわれわれ自身の分析、こういうことを今、多方面で展開しておりますので、そういうことを踏まえて、年度内くらいをめどにわれわれとしての考え方というのを取りまとめていきたいと、こんなふうに考えております。

（北海道新聞）
　稚内と（ロシア・サハリン州）コルサコフ間の日ロの定期航路なんですけれども、それが撤退を検討しているという話も出ているんですが、あらためて道として日ロフェリーの定期航路をどういうふうに位置付けているのかということとですね、今後、航路存続に向けた新たな支援策など検討しているものがあれば教えてください。
　
（知事）
　御社の報道で拝見いたしまして、早速稚内市、ハートランドフェリーに確認をいたしましたが、（稚内市は）正式にそのようなことは聞いていないと、あるいはハートランドフェリーは、稚内市へ航路撤退の方針について正式には伝えていないというふうな回答を頂いておりますので、まだ、われわれとして確認をしたわけではございません。しかしながら運航状況はですね、やはり旅客、貨物ともに利用が大変低迷しておられるようでありまして、これはいわゆる離島路線のような生活路線ではないので、国からの支援というのはまったくありませんので、その意味では利用の低迷というのは即座に経営の厳しさに影響が出るわけでありまして、なかなかこのハートランドフェリーもご苦労しておられるなということは認識をいたしております。私どもも今までもいろいろな形で支援を繰り返してきたところでありますが、あらためてこの本道とサハリン州との間のフェリーというのは人的交流や経済交流に大きく寄与してきたというふうに認識しているところでございますし、また、道北を中心に旭川市をヘッドとする多くの市が集って、この秋の時期にユジノサハリンスクで物産展を開催する時の物流などは、このハートランドフェリーを利用していますので、季節的には大変需要のある時期もあるかと思うわけでありまして、稚内市なり関係団体の皆さま方としっかり議論をしてですね、今後どのような対応があり得るのか、そういったことを見極めていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＵＨＢ）
　明日にもですね、（九州電力）川内原発のほうでいわゆる事実上の合格証と言われているのですが、北電が先日ですね、泊原発が再稼働したら料金を値下げするというようなことも発表されています。今回の合格証の受け止めとですね、あらためて泊原発再稼働についての知事の考え方をお願いできますでしょうか。

（知事）
　鹿児島県の川内原発１、２号機については、近々、そのようなことになるという報道は承知しております。しかしながら、今後も工事計画の審査などの手続きが残っていると理解しておりますので、引き続き、原子力規制委員会の審査・確認が行われていくのかなというふうに認識いたしております。新たに経済産業大臣になられた小渕大臣もこのことについて、自らも動くというようなことも言っておられますので、国の動きは見極めていく必要があると、このように思っております。
　一方で泊（原発）についてでありますが、電気料金値上げ、値下げとの関係はさておき、何としてもやはり安全性の確認というのが何より重要でありますので、まだ、その先について申し上げる段階にはないと、泊についてはそのように考えております。

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