会見項目　

知事からの話題

１　平成２６年第３回定例会代表質問を終えて
２　大雨災害について
３　秋の全国交通安全運動について　　　　

記者からの質問

１　大雨災害について
２　原子力発電所について
３　北方領土問題について

知事からの話題

平成２６年第３回定例会代表質問を終えて

   一つ目は、先ほど（平成２６年）第３回（北海道議会）定例会の代表質問が終了いたしました。皆さま方もお聞きになっておられたと思いますので重複は避けますが、さまざまな道政上の課題について質疑がなされたところでございます。明後日（９月１８日）から一般質問に移りますので、また、さまざまな議論を展開してまいりたいと、このように思っております。  

大雨災害について

    二つ目は大雨災害でありますけれども、本当に今年の夏は異常気象というのか大雨が多い状況でありまして、８月の早々にも上川・留萌地方などを中心に大雨があったわけでありますけれども、８月の下旬になりましても大雨が続きました。８月２２日に渡島管内の松前町で観測史上１番目、これまでに例のないような雨量を記録したほか、２４日には礼文町と利尻富士町で５０年に一度の大雨となりました。そして礼文町ではご承知のとおり土砂災害によって２名の方がお亡くなりになられたところであります。さらに先週、石狩・胆振・空知の３つのエリアで、これ北海道としては初めてとなりますが、最大級の警戒が求められます大雨特別警報が発令されました。国内的には四度目というふうに記録されております。この大雨特別警報が発令された中で、河川の氾濫あるいは土砂災害の警戒によりまして道内で延べ９０万人以上の方、ほとんどが札幌市民の方でありますが、避難勧告が発令されまして、各地で住宅への浸水あるいは土砂崩れなどの被害が発生したところであります。あらためて尊い命を失われた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された皆さま方に心からお見舞いを申し上げたいと思う次第であります。
　 この間、私、知事を本部長とする災害対策本部などの体制を道庁としてもとりまして、市町村や関係機関と連携して住民避難などの災害応急対策や復旧作業に全力で取り組んできているところでございますし、今もなおその取組は続いているところでございます。こうした状況の中で、このたびの議会（第３回北海道議会定例会）の代表質問において各会派の皆さま方から、土砂災害警戒区域の指定の方法について、あるいは市町村長が発令する避難勧告等の判断基準そのものの策定が遅れている市町村の存在、それから準備されていたとしてもそれをどのように発令するかということについてなど、さまざまなご質問を頂いたところでございます。背景には、今回のような局地的な大雨の多発など災害の発生状況も変化し、それに伴う課題への対応がわれわれにも強く求められているということがあるものと考えているところであります。
　 今回の一連の災害については、まずは復旧を急がなければならないわけでありますが、今後、振興局はもとより本庁からも防災担当職員を現地に赴かせまして、各市町村が抱えておられる課題を把握し、それぞれの課題の解決に向けた仕組みづくりを進めるなど、今回得られた教訓を今後の防災・減災対策にしっかりと反映してまいりたいと、このように考えているところであります。

秋の全国交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２６年９月１５日現在速報値）〕
〔配付資料：平成２６年秋の全国交通安全運動北海道実施要綱 〕
　三つ目は、秋の全国交通安全運動についてであります。
　９月２１日から３０日までの１０日間、秋の全国交通安全運動が展開されます。これからの時期、日没が早まりますので、ドライバーの皆さま方には早めの点灯をお願いするとともに、高齢者の事故が今年も全体の半分近くとなっておりますことから、夕方以降の外出の際には夜光反射材を身に着けるなど、歩行者の方も事故に遭わないよう十分注意をしていただきたいと、このように思う次第であります。
　なお、今年の道内における交通死亡事故の発生状況は、１５日現在で１１３名と昨年に比べて２名も多い状況になっております。全国（都道府県）の中でワースト３という状況になっているところであります。とりわけ今年の７月には、小樽市のドリームビーチにおきまして、飲酒運転などによりまして４名の方が死傷されるという大変痛ましい事故も記憶に新しいところでございまして、その後も飲酒運転に伴う事故が発生しております。マスコミの皆さま方におかれても、飲酒運転の根絶を含め、交通安全の呼び掛けについてご協力をお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上三点です。 　

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　大雨災害の話で、（道立の北海道）苫小牧工業高校でですね、先週の１１日に雨が降った際に土砂崩れが、のり面が崩れてしまいまして、通学路を完全にふさいでしまったという事案があったんですけれども、幸いけが人は出なかったのですが、あわやという事態が起こったんですけれども、苫小牧工業高校は休校にしていなかったというような記録がございましてですね、厳密にいうと知事に聞くお話ではないんですけれども、こういった休校にするしないの基準、判断というのが各市町村ですとか、道立高校でもいろいろな学校によってばらつきがあるのではないかというような印象を受けた次第なんですけれども、知事としてはどういうふうに、現時点で見ていらっしゃるのでしょうか。
　
（知事）
　教育委員会制度がこれから大きく変わるという中で、首長の関与というのが従来以上に強くなるという状況になれば、知事部局がさまざまな教育の問題にどう関わるかもまた、考え方の整理をする必要があろうかと思いますが、現時点においてはですね、こういった臨時休校をどうするのかというのは、道立高校については校長が判断をされるというのが、（北海道立）学校管理規則上の定めになっているところであります。
　ただ、今回のような大雨特別警報が３地域に発令されたという北海道で初めての事態でありますし、最近、とりわけこういう急激な気候、気象の変化というのが著しくなっている中で、気象庁のほうでもこういう新しい制度を始められたわけであります。こういう中で、やはり人命を何よりも重視して守るというのは、われわれ行政、あるいは学校当局にも求められるところだと思いますので、ちょっと立川（北海道教育委員会）教育長と電話で話をしたのですが、今は臨時休校についての権限は学校管理規則第２７条で校長にあるんですね。ですから、今の状況では、それぞれの校長がそれぞれ情報収集して、自分の学校を臨時休校にするのかしないのかということを判断するということなのですが、この大雨特別警報というのはエリア全体に出るものでありますので、そういう場合には、現場の校長の責任にするのではなくて、例えば教育長の判断で（臨時休校にする）というような形で、ぜひ今の規則を改正することを検討したいということを、教育長が言っておられました。
　必要であれば教育長のほうにまた取材をしていただければと思うのですが、この学校管理規則自体が、お役所仕事と言われたらそれまでかもしれませんが、厳密に審査をするために道教育委員会において審議を経て議了を得ないと改正できないという仕組みになっておりますので、さまざまな状況を踏まえての議論というのは必要だと思いますが、私から立川教育長に申し上げたのは、やはり人命を守るというのは何より重要なことなので、できればスピーディに、この問題への対応というものを教育長の立場において検討していただきたいということはお願い申し上げた次第であります。

（共同通信）
　九州電力の川内原発の関連で２点お伺いをしたいと思います。先週、政府が万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき政府が責任を持って対処すると書いた文書を鹿児島県知事と薩摩川内市長に渡しました。政府が原子力防災への関与を明言したことになりますけれども、これに関する知事の受け止めとですね、これによって川内原発だけでなく泊原発を含めた各地の地元同意にですね、どのような影響があるとお考えになるのかお聞かせください。
　
（知事）
　９月１２日付けですか、小渕経済産業大臣名で伊藤鹿児島県知事に宛てた政府の文書というものを拝見したところであります。すみませんが議会対応でばたばたしておりましたので、その後の政府の発言とか鹿児島県知事の発言とかというのは詳細な報告を受けていない状況ではありますが、この文書を読みますと、今、質問でおっしゃられたところもそうでありますが、そもそも前文のところに政府として、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めてまいります。」という政府方針が明確に示されているなという理解をいたしたところでございます。（以前から）鹿児島県の地元のほうでは、政府の責任ある考え方というものを（文書で）示してほしいということを言っておられたようでありますので、それに答える文書になっているのかどうか、ちょっとその後の鹿児島県知事の発言というのはあまりきちっと、新聞（報道）以上は知りませんので、（あらためて）ファーストハンド（直接）に情報を得たいと思っておりまして、そこまでフォローできておりませんが、一つ目はやはり文書の形がこれでできたのかなと。ただ、これも詳細を見なくてはならないのは、民主党の野田政権時代、福井県の大飯原発の再稼働時の、当時の政府のコミットメント（関与）のありようというのは大変強かったように印象を持っておりますので、そういったこととの比較というものも今後必要になってくるかなと思いますし。いずれにいたしましても、このことは二つ目の質問にも関連するかと思いますが、川内原発について今後地元がどういう反応をされるのか、注視をしていかなければならないと、こんなふうに思っております。

（ＨＢＣ）
　駐日ロシア大使のアファナシエフ駐日大使がですね、プーチン大統領、秋に訪日というふうに言われていたんですけれども、大統領の訪日準備のはっきりしたスケジュールを持っていたが、残念ながらその準備は変更されてしまったというコメントがですね、ロシアの新聞で報道されまして、外務省などは、これは直ちに延期だというふうには受け取っていないというふうにおっしゃってはいるんですけれども、非常に厳しい雲行きになっているという、今の厳しい状況をどういうふうに知事は見ておられるのかということをお願いします。　
　
（知事）
　「（プーチン大統領が）秋にも来日」の「秋」というのがどれくらいの期間を「秋」と定義するのかというのもいろいろな議論がありますが、もう９月も中旬になっているという事実はあるかと思います。
　ただ、このアファナシエフ駐日ロシア大使の発言について、外務省をはじめ政府は、明確にそういうことは決まっていないというふうにおっしゃっておられる中で、道知事の立場でですね、これについてのコメントはなかなか難しいかなと思うのですが、ただ、いずれにしろプーチン大統領が秋に来日されて、それで一度に全てが決まるという性格のものではなくて、われわれ北方領土を領域に含む地域として、一日も早いこの（北方領土）問題の解決を推し進めてほしいということを日頃から政府に要請している立場でありますので、そういうことに向けて日本政府においてはしっかりとした交渉をやっていただきたい、そのことに尽きると思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。