知事定例記者会見記録(平成26年10月3日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年10月3日(金)15:10~15:37  
・場所/議会記者室
・記者数/22名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成26年第3回定例会の閉会にあたって
2 「女性の活躍」を支援する取組について
3 エゾシカ狩猟の解禁について

記者からの質問

1 「女性の活躍」を支援する取組について(1)
2 再生可能エネルギーについて
3 道議会の議員定数の削減について
4 北海道日本ハムファイターズ稲葉篤紀選手・金子誠選手の引退について
5 道内における火山防災対策について
6 「女性の活躍」を支援する取組について(2)

知事からの話題

 

平成26年第3回定例会の閉会にあたって

  それでは私から三点であります。
  一つ目は、今日で第3回定例会(平成26年第3回北海道議会定例会)が閉会いたしました。9月9日から約一カ月弱の会期でございました。追加の経済対策などの補正予算の議了をいただきました。地域経済、あるいは土砂災害、人口減少問題などさまざまな道政上の重要課題について議員の皆さま方と議論をさせていただいたところであります。今回の議会議論等も踏まえながら、引き続き道政の推進をしっかりとやっていきたいと、このように思っているところでございます。また、これは議員の皆さま方からの(条例)ご提案でございましたが、(道議会の議員)定数の見直しということも行われたわけでありまして、いよいよ来年の統一地方選に向けての動きが出てきたのかなと、こんなふうに思っているところであります。   

「女性の活躍」を支援する取組について

〔配付資料:女性の元気応援ネット〕
〔配付資料:「北の輝く女性応援会議」の概要〕
〔配付資料:「女性の活躍懇話会(札幌開催)」の概要〕
〔配付資料:IBAFワールドカップ4連覇に対する表彰について〕
  二点目は、配付資料もいくつかありますが、女性の活躍を支援する取組ということであります。これまでもこの記者会見の場で部分部分ではちょっと言及をさせていただいたこともあろうかと思うわけでありますけれども、このたび「女性の元気応援ネット」としてその枠組みなどを整理させていただいたところであります。
  資料1にございます「北の輝く女性応援会議」、これは一次産業も北海道の基幹産業でございますし、経済団体も含めてオール北海道で女性の活躍を応援するための機運醸成のために作っていこうということでございます。また、(資料の)右側の「女性の活躍懇話会」は、今後の女性の活躍に関する支援策などを検討するために、道内のいろいろなところでご活躍をされている女性の方々などからご意見を伺う場として位置付けようと思っております。それから、(資料の)下の方にございます「女性の元気情報広場」という形で、いろいろな取組の情報や活躍支援情報を集約して発信するということで、総合的な支援体制に結び付けていきたいというようなことを考えているところでございます。資料2もありますけれども、「北の輝く女性応援会議」の1回目の会議を10月21日に開催したいと考えていますのと、それから「女性の活躍懇話会」、これは資料3ですが、10月8日に札幌で開催したいというふうに思っているところでございます。なお、各地でご活躍の女性の皆さま方からのご意見というのは、私が全道をいろいろな形で回らせていただいている時も、できる限り女性の方にもお声を掛けてさまざまな話をお伺いし、そういったことも参考にさせていただいているところでございます。
  それから併せてのご報告でありますけれども、来週の月曜日10月6日、東京で国の「男女共同参画会議」が開催されます。私もメンバーですので、出席させていただくことにしております。今回は、第3次男女共同参画基本計画の改訂などについて議論されることになっておりますので、私もちょっと勉強して発言をさせていただければと思っております。
  それから女性アスリートへの栄誉賞の贈呈ということで、去る9月1日から7日に宮崎県で行われました第6回女子野球ワールドカップにおいて四連覇を達成した日本代表選手の中で、広尾町出身の志村亜貴子選手、それから天塩町出身の金由起子選手がおられますので、栄誉賞を贈呈させていただければと、このように思っているところでございます。それから、もうちょっと前のことになるのでありますが、ソチオリンピックのスノーボードパラレル大回転で銀メダルを獲得された竹内智香選手、旭川市出身の方でありますけれども、なかなか日程調整ができなくてですね、地元にお帰りになられる10月19日に、私自身は残念ながら行けないのですが、(上川総合)振興局長からこの栄誉賞の贈呈をさせていただきたいと、このように考えております。 

エゾシカ狩猟の解禁について

〔配付資料:エゾシカ狩猟の解禁について〕
 三点目は、エゾシカ狩猟の解禁ということであります。
 今月の1日から、道内115市町村でエゾシカ狩猟が解禁されました。昨年度は、道内でこの猟期中に死傷事故が4件発生し、2名の方が亡くなられたという大変残念な事案もございました。いずれも経験豊富な狩猟者の方が関係した事故で、大変残念なのでありますけれども、やはり安全確認に係る基本事項を守るということが何より重要でございますので、ハンターの皆さま方には、あらためて安全狩猟についての基本原則の順守ということをお願い申し上げることと、また、猟期の解禁当初であるとか終了間際には、山菜採り、あるいは釣り人の方、農作業の方々、いろいろな方々もおられますので、相互に注意をしていただければというふうに思う次第であります。
 また、同じく(10月)1日から、エゾシカ条例(北海道エゾシカ対策推進条例)に基づいて、希少猛禽(もうきん)類の被害の防止の観点から、猟場での鉛弾の所持が禁止となっておりますので、この点につきましても広く周知をしていただければと、このように思う次第であります。
 私からは、以上三点であります。 

記者からの質問

(朝日新聞)
 先ほどの「女性の元気応援ネット」のことで伺いたいのですが、知事ですね、北海道の女性の社会参加の現状についてまずどういうご認識でいらっしゃるかということと、この三つの枠組みについてどうしたいかというところを教えてください。

(知事)
 まず、道内の現状についてでありますけれども、各地域の現場に私よくお邪魔をしますとですね、農業にしろ水産業にしろ、また商業にしろ、常にお父さんとお母さん、あるいは娘さんとか、地域の方々が男女共に作業をやって地域を盛り上げているという実態があるというのは、これはやはり踏まえなくてはならないのですが、ただ、いわゆる、よく言われている女性の登用とか、女性の発言というものをしっかり制度的に組み入れる仕組みが整備されているかどうかという意味でいいますと、必ずしも道内は進んでいないというふうに言わざるを得ないと思っております。
 その一つの現れが、もうずっと前(5月15日)にこの記者会見の場でも話題になったと思うのですが、道内市町村が(男女共同参画推進)計画を策定するということになっているのですが、それが必ずしも進んでいない。同じように一次産業が基幹産業の隣県の青森県との比較においてもちょっと(市町村の計画策定率が)見劣りするということで、担当部局には、意識の啓発を市町村の方々にする、場合によっては出張助言というのですか、そういうところまでして、それぞれの市町村の意識を高めていただいて、やっていこうということもその時点で指示をして、今やっておりますので、そういったことの成果も見極めていかなければならないかなというふうに思っております。
 そして、今回形にした「女性の元気応援ネット」というものを通じて、もとより一番分かりやすい女性の活躍の場の拡大というのは、企業なり審議会なり議会、それから道庁も含めてでありますけれども、女性のトップレベルの人たち、企業で言えば管理職というのでしょうか、そういう方々の数を増やすというのも一つの大変重要な分かりやすい方向性ではあるのですが、しかし、ご承知のとおり、女性の生き方というのは本当に多様でありますので、しっかりとご主人の仕事を家庭の中で支えることを主として、それを生きがいとしてやっておられる女性の方々もいっぱいいらっしゃるわけでありますし、また、そういうことを重視しながらも、少しやはり社会との接点も持ちながら経済的な面で家計も助けるという意味で、両にらみでやっておられる女性の方々とかですね、たぶん男性社会以上に女性の生き方というのは今、多様なんだと思うのですね。だから管理職だけ増やせばいいとか、私はそれでは不十分だと思っていて、いろいろな生きがい、いろいろな目標を持っておられる女性の方々のその方向性を少しでも生かすような、それらすべてを満たすというのは理想ではありますけれども現実的には難しいと思うのですが、それぞれの立場の女性の方々の思いを少しでも実現できるような、そういうきめ細やかな対策ということを議論していければなと。みんながみんなキャリアウーマンというのも、まあ、それはそれで社会の一つのありようかもしれませんが、たぶん、全国の現状は北海道の現状とはちょっと合わない部分もあると思うので、そんなことを思い描きながら、このネットワークの中でいろいろな議論を深めていきたいと思っております。


(HBC)
 北電(北海道電力)がですね、9月30日に発表したのですけれども、太陽光発電は10キロワット以上500キロワット未満の中規模の発電所からの電気の買い取りをですね、一時中断しますと、数カ月の間(新たな系統連携申し込みに対する可否の)回答を留保しますという言い方をしているのですが、事実上の買い取り中断でございまして、それもさることながら、風力だとか地熱ですとか、道も熱心に進めておられますバイオマスとかですね、そういったすべての再生可能エネルギーを、太陽光発電以外のものもですね、買い取りを中断するという発表をされたのですけれども、太陽光は昼間しか発電できませんので不安定だというのは分かるのですけれども、そのほかの再生可能エネルギーに関しても買い取りを中断するというのはいかがなものかという気は個人的にはするのですが、知事としてはこの北電の発表をどういうふうに見ておられるのかなということを教えてください。

(知事)
 まず第一に、北海道は太陽光にしろ風力にしろ今おっしゃったすべての再生可能エネルギー・新エネルギーについての賦存量が全国トップクラスで、多様な可能性がある中で、残念だなという思いはあります。ただ一方で、これは北電だけの措置ではなくて、全国でいくつかの電力会社も同じようなことを表明しておられると事務的にも報告を受けているところでありまして、再生可能エネルギーをどんどん導入しようとした当時の政府の制度導入自体のご努力は多とするのですが、その制度スタート時の仕組み(づくり)をもうちょっと検討しておいたほうが良かったという点もあるのかなというふうに推察もするわけであります。ですから私どもとしては、今、経済産業省のほうで新たにこの問題について検討の場を設置して、年内をめどに対応策を整理するといっておられますので、その方向性を見極めながら、ぜひ北電におかれても再開をしてもらえるような、そういう環境になればいいというふうに思っているところでございます。
 それとは別に、これは他の電力会社とは別の困難性というものを北海道(の電力会社)が抱えているのは、北本連系のキャパシティーの少なさということであります。同じような島であります四国なり九州と本州との間は(大量の電力)融通の余地があるわけでございまして、それがない北海道においては、北海道が電力供給に困った時に本州からもらいにくいということだけではなくて、今の再生可能エネルギーの問題でいえば、中長期的に発電量が多くなったとして、道内の需要を超える供給になった場合には、それを今度は逆にどんどんと本州に送っていかなければならない。北本連系というのは双方向の話だと思いますので、この充実・強化ということもですね、これはなかなか一地域だけでできる話ではありませんので、今までも国に対して強く要請をしているところでございますが、こういった電力基盤の強化ということも(国を挙げて)しっかり取り組んでいくべきということなども、併せて(私どもから)声をしっかり出していかなければならないと、こんなふうにも思っております。


(uhb)
 二点お伺いしたいことがありまして、一点目が、先ほど知事からも冒頭お話のありました議員定数削減(の条例)が可決された件について、背景には人口減少の問題もあるとは思うのですが、あらためて受け止めをお聞きかせください。 

(知事)
 (道議会の)議員定数条例でありますけれども、道内全般のこの人口変動というのも背景にあるのでしょうか、今回、ご承知のような条例案が、一部会派、共産党の反対がありましたけれども、それ以外の大多数の皆さま方の総意としてこれが可決されたということであります。
 私ども行政の立場から、われわれ自身をチェックしていただく議会のありようについてコメントをするのは適当ではないとは思うのですが、ただやはり、ここまで各会派の皆さま方が真摯(しんし)にいろいろな議論を積み重ねてこられたという、このご努力に対してですね、敬意を表したいと、このように思う次第であります。 
 

(uhb)
 もう一点、がらりと話題が変わりまして、(北海道日本ハム)ファイターズの稲葉(篤紀)選手と金子(誠)選手が引退を表明されましたが、北海道にも大きな影響を与えてくださったと思うんですけれども、知事の、一ファンとしての思いをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
 
(知事)
 ファイターズの2選手の活躍でありますけれども、稲葉選手は2005年(平成17年)にファイターズに入団されて、約10年間大活躍。それから、金子選手は1994年(平成6年)入団ですから、21年間ファイターズ一筋で活躍をしていただいた選手。42歳と38歳、いずれも頑張ったなあっていうふうに思いますし、また、両選手の活躍の期間、北海道民もファイターズファンが圧倒的に増えたというのもあるのですけれども、その間、リーグ優勝が4回、それから日本一になったのがヒルマン監督の時に1回というふうに、本当に北海道に移転してきてからの輝かしいファイターズの歴史をつくっていただいた立役者の選手のお二人が、今年同時に引退を表明されたということで、とても残念な思いはありますけれど、でもやはり、一ファンとしては、ここまで本当に頑張ってくれてありがとう、と心から言いたいなというふうに思います。
 でも、今年で引退といってもまだありますよね。CS(クライマックスシリーズ)にも参加できる資格を得たわけでありますし、それがうまくいったらさらにその先もあるかもしれないし、大いにまだまだご活躍をしていただいて、北海道民に夢と希望を与えていただければなと。その後にゆっくり休んでいただければと思うのですが、ただやはり、ここまで北海道を元気にしていただくのにご貢献いただいたお二人でありますので、引退された後も、ぜひなにがしかの形で北海道の応援団として、なにがしかご活躍していただきたいなあとも思っております。

 
(共同通信)
 御嶽(おんたけ)山が噴火しまして多数の死傷者が出る事態となっていますけれども、道内には気象庁が常時観測、監視する対象となっている火山が9つありまして、北海道庁として安全対策などの今後の対応についてお聞かせください。 
 
(知事)
 今回の御嶽山、やはり首都圏に近いこともあって、かつ、噴火があったのが天気の良い土曜日の午前中だったという、いろいろな要件が重なった結果かと思いますけれども、多くの方々が亡くなられ、そしてまだ不明の方々がおられ、けがをされた方々が多数おられるということで、まずはお亡くなりになられた方々に対して心からお悔やみを申し上げると同時に、けがをされた方々などに対して心からお見舞いを申し上げ、不明の方々についても一日も早く元気な姿で発見されることを心から祈っているところであります。
 そしてその上で道内の状況でありますが、道内はご承知のとおり31の活火山がございます。このうち北方領土にございますのが11ですので、実質的に私どもがカバーしております20の活火山のうち、とりわけ9つの活動的な火山に関しまして、札幌管区気象台では観測機器を設置し、24時間体制で火山活動を監視している状況にありまして、私どもも気象台、あるいは関係市町村と連携しながら、噴火シナリオあるいは警戒レベルに応じた防災対策に取り組んでいる状況にございます。
 ただ、この9つの火山の中でも、早くに(常時観測火山に)指定された5火山と、後に、(平成)23年に、3年前に常時観測火山に指定された4火山があって、ちょっとその4火山のほうはですね、順に一生懸命われわれも対策をやっておりますが、少し遅れている部分がございますが、それは今しっかりと取り組みつつあるというのが現状でございます。私どもとしても、観光立国北海道でありますし、また、自然環境のいい中で登山を楽しまれたいという道内外の観光客もおられますので、引き続きしっかりとした火山防災対策に取り組んでいかなければならないという思いを新たにしているところでございます。
 なお、今回のこの御嶽山の事案というものをあらためて事務方から報告を受けたところでありますが、(火山情報の発表については)平成19年から、現在の噴火警報及び噴火予報、噴火警戒レベルというようなシステムになったようであります。これは、それまでの住民、国民に対する情報提供の状況から、より具体的な防災行動に結び付くことができるよう分かりやすく表現したいという、国サイドの専門委員会の方々の検討により、今の状況になったようなのでありますが、結果として今回の事案を振り返りますと、噴火予測、予報については「レベル1」という、「平常」であるという情報の中で、多くの登山者の方々が被災されたという現実があるわけであります。もとよりですね、われわれの行政情報、あるいは気象庁の情報も、最近の大雨による土砂災害の問題もしかりでありますが、できる限り、避難を想定される住民の方々に分かりやすい情報提供をという、この重要性というのは論をまたないわけでありますが、その前提として、やはりある程度、一定の期間を持って予測できることがセットで条件としていない限りは、今回のようなことに結果としてなってしまったということもありますのでね。多分、北海道の知事がそんなことを言うのと同等かそれ以上に、全国レベルの専門家の方々がそういう問題提起をされて、国のこの(噴火の)予知のありよう、やり方について抜本的な見直しの検討が行われるに違いないというふうに思っておりますので、そういった国のこれからの動きをしっかり見極めながら、それと連動しながらですね、先ほど申しました道内の31(の活火山)の中のとりわけ活発な火山9つについて、しっかりと対策を考えていきたいと、このように思っております。 
 

(北海道新聞)
 「女性の元気応援ネット」について二点お願いします。一つ目、「北の輝く女性応援会議」ですけれども、国にも同じ名前の「女性応援会議」というのが開かれていまして、北海道ならではという点では具体的にどういうところに力を入れていくのかというのが一点と、「北の輝く女性応援会議」の一回目が(10月)21日にあると思うんですけれども、その後の具体的な開催予定と、何とか宣言ですとか、話し合った結果をまとめるような予定はあるのかどうか教えていたければと思います。 
 
(知事)
 国ももちろんつくるでしょうね、総理があれだけ言っているのですから。ただ、やはり北海道の地域の特性というのは、一次産業が基幹だというところでありますので、全国レベルだと、ともすれば都会型のこういう議論になるのは、いつもわれわれは歯がゆく思っておりますので、そういったところを含めて、北海道らしい考え方を提供できればなと思っております。
 それから10月21日以降にですね、(女性の活躍支援に関する)議論を重ねて、もちろんなにがしかの方向性をまとめていくタイミングは重要だというふうに思っておりますが、まだちょっとそこまでスケジュール感を持ってやるというところまではいっておりませんが、近々、年度内、あるいはもうちょっとかかるかもしれませんけれども、方向性を出していきたいと、こんなふうに思っております。

 


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