会見項目　

知事からの話題

１　北海道原子力防災訓練の実施について

記者からの質問

１　次期知事選について
２　原子力発電所について
３　「日本女性会議２０１４札幌」について（１）
４　電気料金の再値上げについて
５　再生可能エネルギー見直しについて
６　統合型観光リゾート（ＩＲ）について　
７　「日本女性会議２０１４札幌」について（２）　

知事からの話題

北海道原子力防災訓練の実施について

〔配付資料：平成２６年度北海道原子力防災訓練〕
　今日はちょっとこれから釧路に参ります関係もあって、朝早くからこうやって記者の皆さま方にお付き合いいただいてありがとうございます。
　私からは話題を一つ。北海道原子力防災訓練の実施についてということであります。このことにつきましては昨日も（事務方から）記者レクチャーをさせていただいたところでございますが、あらためて私からもお話をさせていただきます。
　原子力防災訓練、本年度は１０月２４日金曜日に開催いたします。昨年度と同様、後志総合振興局に現地指揮所となります（代替）オフサイトセンターを設置するとともに道及び１３町村に災害対策本部を設置し、各関係機関との連携の下、住民の皆さま方の参加ご協力を頂きまして、避難訓練などを行うことといたしております。訓練の内容は、関係町村、関係機関などとの協議や昨年の訓練結果を踏まえ、工夫・改善をいくつか行っているところでございますが、今回の訓練の主な内容といたしましては、一つ目といたしまして、札幌市をはじめ避難される住民の方々を受け入れていただく市町村の協力を得て、一時滞在場所の設置運営訓練を５カ所、これは昨年は小樽市のみで実施しましたが、そういうことをいたします。それから道警のご協力を得て、道路渋滞対策として、迂回（うかい）路への誘導訓練を初めて実施いたします。それから自衛隊のご協力を得て、避難車両のスクリーニング・除染訓練を初めて実施いたします。
　また、去年の（訓練の）反省の中で、これは昨日もご説明を申し上げたかと思いますけれども、外国人の方への情報提供にもう一段の工夫が必要であろうということで、そういったこともいたしますし、また、代替オフサイトセンターの中における情報共有ということに去年課題を残したということで、そこでも工夫をするなど、いくつかそういった去年の（訓練の）結果も踏まえた工夫を含めて、今年の原子力防災訓練を行おうということにいたしているところでございます。
　私からは、以上です。

記者からの質問

（十勝毎日新聞）
　来春の知事選の関係なんですが、あらためて知事のお考えと出馬表明の時期についてお伺いしたいと思います。

（知事）
　このことについては、以前の記者会見の時もご質問があって、それ以来また全道、道外含めて飛び回っておりますので、あまり考えを進める要素がないのでありますけれども、ずっと先のことと思っておりました道知事選が、来年の４月の初旬という投票日も決まったようでありますし、もう今日が１０月１７日ということで考えますと、あと６カ月ぐらいという状況でしょうか、もうそれぐらいになったんだなという思いを持っているところであります。私自身、日々の仕事を、それから中長期的な北海道を見据えた施策の実施などに忙しいわけではありますが、そういった中で時間を見つけて、いろいろな自分自身の頭の中の整理をしながらですね、自分自身の思いというものを道民の方々にお示しをするタイミングというのが、そのうちやらなければならないのかどうかということを今、いろいろと考えているところであります。
　その時期というのもですね、今日これから釧路に参りまして、その後、東京に行って中国のほうにも参りますし、来週もこの原子力防災訓練がございますし、ずっと日程が立て込んでおりますので、なかなか先まで見通せる状況にはございません。

（日本経済新聞）
　今週、北海道電力の電気料金再値上げが認可されまして、（北電の）社長が記者会見の際に、電気料金が引き下げられるように一日も早く泊原発の再稼働に全力を挙げたいといった趣旨のことを繰り返し発言されているのですが、あらためてですね、原発再稼働の是非を含めた知事の考え方、ご姿勢というものをお聞かせいただけますか。
　
（知事）
　社長のご発言というのは事務的に報告を受けておりますし、歴代の社長の方々も社としてのご方針として、常にそういう発信をしておられるというのは理解をいたしているところでございます。ただ、原子力発電というのは、何よりも安全性の確保というものが最大の課題でありますので、そのことについて、全国的には鹿児島県の川内原発が最終段階かなというふうに認識をするところでありますが、泊発電所につきましては、（原子力）規制委員会の審査が粛々と進んでいるところでございますので、まずはやはりその審査に対して北電として真摯（しんし）に取り組んでいただいて、という状況が何より重要なのかなというふうに思っております。まだ、その先まで見通せる状況にはなっていないと、このように認識をいたしております。

（ｕｈｂ）
　今日札幌市で初めて開催されます「日本女性会議（２０１４札幌）」についてお伺いしたいのですけれども、女性の活躍をさらに発展させるものとして、札幌で初めて今回開催されるのですが、知事ご自身、働く女性としてどのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせください。

（知事）
　これまでも日本国内で３０回以上この会合（日本女性会議）が行われていて、男女共同参画社会に向けて盛り上げていく最大規模のイベントだと聞いておりまして、札幌市長が大会長ということで、北海道で初めて開かれるというのは大変に意義深いことだと思います。今までのやり方も開催する市が中心となって運営されるということで、それぞれの県知事の位置付けというのは、来賓として参加された場合もあるし、参加されない場合もあるということのようで、私自身はちょっと他の用務と重なって出られないので、代わりに環境生活部長が対応いたしますけれども、やはり輝く女性がこの人口減少の北海道を支えていくという強い意志の下にですね、これは女性の方々にとってそういう（女性の活躍の）機会を広げるということだけではなくて、地域全体の、北海道全体の生き残りにも関わってくるということだというふうに道知事の立場では認識いたしますので、有意義な大会になってほしいと思いますし、また、私ども北海道としてもですね、「北の輝く女性応援会議」というネットワークづくりも鋭意進めておりますので、そういったことをしっかりと私どもとして進めていかなければならない、そのような思いを強く持っているところであります。

（共同通信）
　先ほどの北電の電気料金再値上げの関連で、先日（１０月１５日）、知事からコメントをいただいていたのですが、あらためて再値上げに関する知事のお考えとですね、道内での道民、企業への影響について知事のお考えを伺えますでしょうか。　
　
（知事）
　一言で言えば知事コメントを出したとおりなのでありますが、今回の再値上げ申請、そしてそれに対する国の認可は、法律に基づく手続きとして進められたところでございますが、私からは審査の初めの段階で国の（総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会）電気料金審査専門小委員会に出席（８月２２日）して、厳正な審査をしっかりやってほしいということ、それから北電に対しては、ありとあらゆる費目についての例外なくきちっとした見直し、合理化、効率化ということを要請し、そのことを、急きょ社長に就任された真弓社長にも私から直接要請をした（９月２６日）と。そういう中で今回の再値上げの仕上がりになったわけであります。
　（東日本大震災後２回目の値上げは北電が）全国初ということでございますし、道内の実質所得の状況など、（景気の先行きに）不透明感が増している中での冬場という最大（電力）需要期に向けての再値上げということは、（北電が）激変緩和措置を取られるということにはなっておりますが、やはり道民生活、経済産業活動にも大きな影響は避けられないというふうに懸念しているところでございます。
　その意味ではですね、ぜひ北電におかれては、さらなる効率化、合理化ということをしっかりと道民目線に合うような形でやっていただきたいということと、これから冬場はですね、これは毎年のことなのでありますが、北海道は電力供給が脆弱（ぜいじゃく）な体制になっていると。これは、まず他の電力会社等との（電力）融通がなかなかキャパシティーに限界があるということもありますし、また、火力発電に頼らざるを得ない状況で、京極町に揚水発電の水力発電所が立ち上がるというプラスの要素はあるわけでありますが、それでも苫東厚真の（火力発電所の）最大のキャパシティーのもの（４号機、出力７０万キロワット）が１基、万が一、全体としてトラブルになった場合には大変深刻な事態というものも想定される中で、（電力の）安定供給ということをですね、厳しい経営環境とは思うのですが、そのことはやはり電気供給者として北電にはしっかりとやってもらいたいということであります。
　加えてですね、私、これも議会でも、それから社長にも直接申し上げたかと思うのですが、電源の多様化ということをしっかりと進めてほしいと。これは、やはり北海道は再生可能エネルギーも大変ポテンシャルが高いわけでありまして、先日（１０月１４日）も私、森町の地熱発電所へも視察に行ってまいりましたけれども、こういった再生可能エネルギーに電源を求めるという努力。あるいはＬＮＧ（液化天然ガスの火力発電）も今一生懸命整備をしようとしておられるわけでありますが、水力も含めてですね、電源の多様化ということを中長期的に計画性を持って北電においては進めてほしい。こういったさまざまな思いを持っているところでございまして、実は、電気料金再値上げに関して、国として関係閣僚会議で方向性を出して、（北電が）再申請をして、それを（経済産業大臣が）認可、というのが（１０月）１５日にあったわけでありますが、その直後に（北電の）社長が私のところに報告に来たいという話もあったのですが、私自身、ちょっと札幌におりませんでしたので、たぶんこれからとなりますと、中国から戻ってきた後、来週以降のどこかのタイミングで社長とお会いするということになろうかと思いますので、その際にあらためて、今申し上げたようなことを私から社長に直接申し入れをしなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
　加えて、道としての対応ということでありますけれども、これは道議会でも議論いたしましたし、こういった記者会見の場でも申し上げておりましたけれども、３定（平成２６年第３回北海道議会定例会）で議了いただいた「更なる追加経済対策」、これを粛々とやっているわけでありますが、加えて国の補正予算などの動きなども見極めながら、それと連動した対策も必要でしょうし、また、やはり道内、広大な中で、なかなか冬場の燃料、電気（料金）が上がることによる個人の、社会的に弱い立場の方々への影響というのが多大だと思いますので、こういったところに私どもとして何ができるか、これは道議会ともしっかり議論を深めながら考えていかなければならないと思いますし、産業対策、中小企業対策など、いろいろなことをですね、今回の再値上げの中身も踏まえてわれわれとしてもしっかり考えていきたいと。加えて、（道として）目標設定をしておりますこのエネルギーの多様化の取組もですね、北電にももちろん頑張ってもらう必要がありますけれども、われわれ自身も地域の市町村とも連携しながら、また、道内外の関心のある事業者の方々とも連携しながら、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しの状況も見極めながら、しっかりこのことも対応していかなければならない、そんなふうに思っております。
　

（共同通信）
　追加で伺いたいのですが、今、知事から電源多様化のお話の中で、国の（再生可能エネルギーの固定価格）買い取り制度の見直しの状況を踏まえながら検討していきたいというお話でしたけれども、現在の流れでいうと買い取り制度ですね、見直す方向になっていて、太陽光について価格なども見直しが必要になってくると思うのですが、道としては（平成２６年３月に策定した「新エネルギー導入拡大に向けた基本方向」で新エネルギーの）導入目標、数値目標をですね、設定していると思うのですが、今後、その数値を見直す予定というのはございますでしょうか。　
　
（知事）
　今回の制度の見直しに伴う、もちろんそれは（国の見直し議論の）中身を踏まえないと何とも言えないのですが、そのこと自体で（道の導入目標数値の）見直しというところまでは、今のところは考えておりません。ただ、やはり数値目標というのは、国の（エネルギー基本）計画（の数値目標設定）もまだできていない状況ですし、それから、（道の導入目標数値は）われわれが前から要請をしております北本連系の充実、送電網の整備など、いろいろな一定の条件をおいた上での数値目標でありますので、必要に応じ不断の見直しという構えはですね、常にやっていかなければならないと、そんなふうに思っておりますが、今回の買い取り制度の見直しそのものに伴って（導入目標を）見直すかどうかというのは、今、そこまで考えは及んでおりません。

（ＳＴＶ）
　ＩＲ（統合型観光リゾート）についてなんですが、ご承知の範囲で伺えればと思うんですけれども、ＩＲ議連（国際観光産業振興議員連盟）が昨日総会でですね、（特定複合観光施設区域の）第１号の（認定）候補地として、大阪市、沖縄県、横浜市というような３つの地名を挙げているようなんですけれども、これについて受け止めといいますか、どのようにお感じかということを伺えればと思います。

（知事）
　昨日の（ＩＲ）議連（の総会）があったというのは報道を通じては聞いていたのですが、ちょっと、私もバタバタしておりまして、詳細のところまで報告を受けておりません。大阪市、大阪府が、大変ご熱心というのは理解いたしておりますし、都市型というか、集客がたくさん予想できるような地域に当然１カ所か２カ所というのは、これは想定の範囲内だと思うわけでありまして、私どもが目指すのは、やるとしても北海道らしいＩＲということを前から申し上げておりますので、その意味では、まだちょっと、われわれ自身の考え方のとりまとめまでいっていない状況なので、何とも言えないと思います。ただ、認定自体は前から申し上げておりますとおり結構先の話でございますので、それまでに私どもの道内の、今、４市村（釧路市、苫小牧市、小樽市、留寿都村）が関心をもって手を挙げておられますので、そういう方々との議論の中で、道民の方々にもご理解いただけるような、北海道らしいＩＲの構想というのができ、そういったことを国に投げかけて、うまく理解が得られればですね、誘致活動ということにもなっていくのかなと思うのでありますが、まだ、ちょっと早いかなと、状況を見極めながら動いていく段階かなと、そんなふうに私自身は認識をいたしております。

（ｕｈｂ）
　先ほどの日本女性会議の関係で、政府がですね、経済の活性化とか人口減少の面からも男女共同参画の方向を進めているわけなんですけれど、働く女性の代表でもある知事から見てですね、北海道というのは、現状どう思われていますか。
　
（知事）
　今までも何回かその質問も出たと思うのですけれども、全道、各市町村を回っていますと、やはり一次産業の現場が多いし、それから観光業もそれぞれの地域の工夫をしながらいろいろやっておられるし、そういった中で、（女性も）最前線で、現場でいろいろな知恵を出して活動を担っているという意味では、まさに文字通りの男女共同参画というのが実現しているのが北海道の地域社会、地域経済の現状だと思うのですね。ただ、そのことと、例えば政策なりに、これは政策は道政もありますし、地域それぞれの市町村の政策というのもあると思うのですが、そういう（政策等の）中に女性の意見というのを取り入れるような形がどれくらい実現しているかといえばですね、例えば道議会における女性議員の数も残念ながらそれほど多くはございませんし、地方議会でもそうですし、それから例えば農協とか漁協とか、それから経済団体でも、商工会議所とかそういうところでも、やはりトップの方々というのはほとんど男性だし、幹部の方との意見交換をそれぞれの地域でやっても、札幌でやっても、だいたい男性の方ですよね。やはり現場の最前線で女性も参画しているのと、意志決定という場に女性にどう参加していただくのかという、そこのギャップをどういうふうに埋めていくのかというのはあるかなというふうに感じているところであります。
　漏れお伺いするところによると、北海道ＪＣ（日本青年会議所北海道地区協議会）の次期会長には女性の方が内定されているようでありまして、こういう全道組織の中では初のことかなと思いつつですね、いろいろな場でそういうトップリーダーの女性の方々、私自身もトップリーダーかどうかは分からないけれども、一生懸命こういう立場で仕事をやらせていただいておりますので、そういう方が一人でも多く出てくることも重要だと思います。急激にこれを進めますと、男性の方だってもちろん頑張っておられるのに、逆差別なんて言われるのも本意ではありませんので、しっかりと一歩一歩着実に進めていく、このことが重要だと思っております。
 

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