会見項目　

知事からの話題

１　児童虐待防止推進月間の取組について
２　北海道博物館の愛称の公募について
３　人口減少問題対策室について

記者からの質問

１　原子力発電所について（１）
２　原子力発電所について（２）
３　次期知事選について（１）
４　次期知事選について（２）
５　次期知事選について（３）
６　「ＴＯＫＡＣＨＩ」の商標登録出願について
７　道政などに関する世論調査について

知事からの話題

児童虐待防止推進月間の取組について

〔配付資料：「児童虐待防止推進月間」の取組について〕
〔配付資料：１１月は「児童虐待防止推進月間です。〕
〔配付資料：オレンジリボン運動について〕
　それでは私からは３件お話をいたします。一つ目はですね、この（オレンジ）リボンも着けているのでありますが、児童虐待防止推進月間の取組についてであります。配付資料もありますが、来月１１月は、国が推進する「児童虐待防止推進月間」であります。児童虐待防止法の施行が２０００年の１１月でありましたことから、毎年この期間（１１月１日から１１月３０日）に全国でオレンジリボンキャンペーンなどを集中的に展開いたしております。昨年度、児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は、全国で７万件を超え、北海道では約２千件となっておりまして、いずれも過去最多という状況であります。虐待によって児童が死亡するなど、悲しく痛ましい事件が後を絶たないことは残念でなりません。
　道では、１１月１日にＪＲ札幌駅で札幌市とともに街頭啓発を行いますほか、道内８カ所の児童相談所で、それぞれ１１月中にシンポジウムを開催する予定としております。また、今年はこういった行政の試みに加えまして、札幌電気工事業協同組合青年部、この皆さま方はイルミネーションやライトアップを通じて社会貢献に大変ご熱心な皆さま方でございますが、こういった方々や札幌市内の工業高校生と協力して、１１月１日から９日までの間、北海道庁赤れんが庁舎、札幌市時計台、さっぽろテレビ塔をオレンジ色にライトアップすることとしているところであり、赤れんが庁舎では１１月１日、１６時５０分から点灯セレモニーを実施することといたしております。さらに、道内の不動産業者約８００社の方々が連携して、ポスターなどにオレンジリボンを掲載するなど、道民の方々の中に、児童虐待防止に向けた活動の広がりが見られることを大変心強く思っております。道民の皆さま方の理解や関心を深め、児童虐待防止を推進するためキャンペーンなどについて、取材等のご協力をお願いいたします。
  

北海道博物館の愛称の公募について

〔配付資料：北海道博物館の愛称募集について〕
　二点目は、北海道博物館の愛称の公募についてであります。
　来年の４月にも、開拓記念館とアイヌ民族文化研究センターを統合した北海道博物館をオープンすることにしておりまして、準備を進めております。（北海道立総合博物館）条例も（平成２６年第３回北海道議会定例会において）議了をいただきました。この度、北海道博物館が、より道民の皆様方の身近な存在として親しみをもっていただけるように、ニックネーム、愛称を公募することといたしました。募集期間は１１月１日から１２月１２日までであります。博物館をご利用いただくことの多い小中学生の皆さんをはじめ、多くの道民の皆様方から応募をいただきたいと考えております。応募をいただいた愛称の中から、最優秀賞１点、優秀賞３点を選考委員会で選定し、最優秀賞に選定された愛称をもとに、道内の大学などのご協力をいただき、北海道博物館をイメージしたロゴマークの作成も予定いたしております。ぜひ、報道方よろしくお願いいたします。
  

人口減少問題対策室について

　三つ目は、人口減少問題対策室の具体的なスタートについてであります。
　先週、人口減少問題対策本部を設置し、会議の中で私から庁内組織の設置についてお話をいたしましたが、１１月１日付けで「人口減少問題対策室」をスタートさせることといたしました。組織の概要としては、総合政策部政策局内に置く組織として、室長以下１０名の職員が総合的な企画立案や調整を担うほか、地域づくり、産業・雇用、生活・教育といった各分野の対策を担うために本庁各部及び教育庁の職員を兼務担当とし、また、市町村との密接な連絡調整などを図るために１４振興局の職員も兼務とするなど、全庁横断的な協力の下に、兼務職員も含めまして４４名の体制を整備し、庁内の連携をいっそう密にしながらこの問題に取り組んでいくということであります。
　先週（１０月２３日）の記者会見でもちょっと申し上げたと思うのですが、今までは会議体という形で、いろいろな庁内の横断的な意思の疎通を図ってきたわけでありますが、今回、組織というものをつくることによって、一つの空間に職員が常時いる形で、兼務の人もいるわけでありますが、その同じスペースの中でともに作業を行い、議論をするという形に駒を進めることによって、さらにこの人口減少問題への対策をしっかりと進めていかなければならない、こんなふうに思っております。
　私からは、以上三点です。 

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　鹿児島県の（九州電力）川内原発の再稼働について地元の薩摩川内市が同意したというニュースを聞きましてですね、ちょっと感じたことがございまして、原発を再稼働させる時に同意を得るべき自治体の範囲というのがどうも今あやふやなまま推移しているようで、例えば泊原発に当てはめると、泊村、神恵内村、共和町、岩内町の４町村に限られるのか、あるいは３０キロ圏内に少しでも引っかかっているところは同意を得るべきなのか、その考え方についてですね、知事としてはこうあった方がいいのではないかというようなお考えはございますでしょうか。
　
（知事）
　鹿児島県の川内原発について（原子力規制委員会による）審査の最終段階に入ってきているということ、それから薩摩川内市が市議会の意思表示、それを踏まえての市長の意思表示が行われたというところまでも報道を通じて理解をしているところでございます。ただですね、泊（原発）の場合にはまだ審査の途上でありまして、さまざまな議論をしなければならない課題がいっぱいあるというのはご承知のとおりでありまして、そういった審査の過程に、まずは北海道電力として真摯（しんし）に対応していただきたいということを、私はこの記者会見の場でもいつも申し上げておりまして、まだ、その地元の意思をどうするかとか、その範囲をどうするかとかですね、そういう議論をする段階には全くないというふうに認識をいたしております。それから、野田政権の時のですね、一つの前例（関西電力大飯原発の再稼働）というのはあるわけでありますが、いずれにいたしましても、私どもとしてはこの原子力を含めてのエネルギー政策というのは、やはり国が責任を持って一元的にここまで進めてきたという経緯もありますので、国の判断というのが大変重要であろうということと、もう一つはやはり原子力規制委員会という新しい組織ができ、新基準になってからの初めての事案である鹿児島の状況、動きというものもですね、しっかりと見極めていかなければならないかなと、今段階ではそういうふうに思っております。

（共同通信）
　今の質問の関連なのですけれども、川内原発に関しては、知事がおっしゃるような国の判断というのがですね、地元の範囲についてはまだ示されていないまま、同意の手続きがですね、進んでいるわけなのですけれども、それに関してはいかがお考えでしょうか。

（知事）
　こういう場で言うのが適切かどうか分かりませんですけれども、安倍内閣が内閣改造をされた後にですね、小渕（前経済産業）大臣がああいう形で辞められたり、次の宮沢（経済産業）大臣もいろいろな問題が、政治家としての問題が出てきているなどという中で、少し何か国の動きがうまい形でスピーディに出てきていないのかな、というような感じも持っておりますが、いずれにしろ私どもとしてはそういった国の動き、そして鹿児島県の一連の動きというものをしっかりと見極めていかなければならないと思っております。

（共同通信）
　追加なのですけれども、知事のお考えでは、川内原発で今進められている地元の同意の手続きというのは、国の考えが示されていないので不十分だということでしょうか。
　
（知事）
　不十分というか、それぞれの地域事情もあるのでしょうけれども、私どもは以前から国がやはり一連の手続きを明確にすべしということは申し上げているところでありまして、その意味では、不十分と思っているかどうかと言えば、そういうことであります。野田政権の時はもっとクリアにしっかりとした政府の方針をですね、出しておられたなと、振り返っております。

　
（朝日新聞）
　フリーキャスターの佐藤のりゆきさんが、来月（１１月）の４日に知事選に出馬表明されるということだそうです。知事、佐藤のりゆきさんとご面識があるのかということと、佐藤さん、いろいろ著書も出されてですね、道政の批判もされておられますが、まず、そういったことを読まれたことがあるのか、そういった彼の主張に対して何かお考えがあればお聞かせいただけますか。

（知事）
　面識はもちろんあります。何回もお会いしたこともあります。彼がｕｈｂ（の番組のキャスターをしていた）時代だったかな、やっていたテレビ番組にもゲストとして出たこともあったなと。ラジオのほうはなかったかな。それ以外もいろいろとあります。それから、本はですね、そのものはちょっと読んでおりませんが、ただ、いろいろなご提言のエッセンスというのは、事務的に報告を受けているところでありまして、このことは前（９月２４日）も記者会見で申し上げたかもしれませんですけれども、道政上へのご提言ということについて、私どもとしても傾聴に値するものがあればですね、当然率先して検討していかなければならないというふうに思っているところであります。

（北海道新聞）
　関連なんですけれども、のりゆきさんの人物像というかですね、その辺のご印象というのは、どのような方だというふうに思っていらっしゃるのかということとですね、あらためてなんですけれど、出馬についての考えとか表明時期についてのお考えがあればお聞かせください。　
　
（知事）
　人物像、そんなに評価できるほど、コメントできるほどはよく知りませんのでね。ただ、テレビで、ラジオはちょっと聞いたことはなかったのですが、テレビで拝見していた時には、とっても明るくて、自分の考えをしっかりおっしゃる、そんなような印象を受けておりました。
　それから、彼の出馬表明が１１月４日だというのはそれこそ御社を含め報道を通じて知っておりますが、ちょっとそれ以上でもそれ以下でもないので、コメントはなかなかできないかなと思います。　

　
（ｕｈｂ）
　この間、自民党の道連会長（自由民主党北海道支部連合会伊東良孝会長）がですね、（高橋）知事の（次期知事選に関する）態度表明が１２月くらいかな、というようなことをおっしゃっておりましたが、知事としては今後、これまで何度も聞かれていますが、１２月ぐらいというのはいかがでしょうか。　
　
（知事）
　なかなか難しい質問でありますけれども、さまざまなことを頭の中で整理中であります。
　

（十勝毎日新聞）
　韓国でですね、十勝のローマ字表記の「ＴＯＫＡＣＨＩ」が商標登録出願をされてですね、道や帯広市などが異議申し立てを行うというような動きがあるようなんですが、それについての知事の受け止めとですね、今後の道としての対応を教えていただければと思います。
　
（知事）
　御社も昨日ですか、大きく報道しておられました。拝見いたしました。
　北海道ブランドを世界に大いに発信をしていかなければならないわけでありますが、ただ、ブランド力が強いからこそ、こういう知的所有権の部分というものはしっかり守っていかなければならない、そのことも前から申し上げているとおりであります。
　今回、韓国の特許当局に対して、韓国の方からこのアルファベットで「ＴＯＫＡＣＨＩ」という商標の出願がされたというのを、たまたま私どもが知る形になって、一回は現地で「情報提供」（※）という形で特許当局には（申請）したのですが、なかなかうまくいかなくてですね、今回、十勝の地元自治体の方々、あるいは帯広物産協会、十勝農業協同組合連合会とともに、異議申し立てを行うことにしております。具体的には、準備でき次第ということでありますが、１１月のできる限り早い時期に、具体的な行動を起こしていかなければならないと、こんなふうに思っております。
　本件についてはですね、日本の経済産業省の外局でございますが、特許庁も大変関心を持って、理解をしていただいておりますので、心強く思っております。

※「情報提供」は、韓国の商標法における、何人も出願された商標が一定の理由により商標登録を受けられないという趣旨の情報を証拠とともに特許庁に提供することができる、という手続き。

（北海道新聞）
　弊社の世論調査なんですけれども、今回は支持派というんですかね、知事の道政運営に対して「大変良い」、「良い」というようなところ（の回答率）が５０パーセントということですが、その受け止め、または要因というのはどのように分析されているでしょうか。
　
（知事）
　そうですね。御社の世論調査もありますし、また、そういう数字として出るもの以外もさまざまな形で、道政運営なり、それから高橋という政治家に対しても、いろいろなご意見もいただくことが多いわけでありまして、私どもとして、あるいは私として、そういった一つ一つのご意見というものを真摯（しんし）に受け止めながら、日々の行政課題への対処ということに生かしていかなければならない、常にそういう思いの中で仕事をさせていただいているところであります。
 

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