会見項目　

知事からの話題

１　冬の交通安全運動について
２　障がい者就労カフェ運営支援事業「北海道カフェ」について

記者からの質問

１　アクサ生命保険（株）について
２　消費税増税について
３　次期知事選について（１）
４　次期知事選について（２）
５　今後の道政の課題について
６　政府主催全国都道府県知事会議について
７　北海道新幹線について
８　次期知事選について（３）

知事からの話題

冬の交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２６年１１月４日現在速報値） 〕
〔配付資料：平成２６年冬の交通安全運動北海道実施要綱 〕
　それでは、私からは二点であります。
　一つ目は、冬の交通安全運動について、来週、１１月１１日から２０日までの１０日間、冬の交通安全運動が展開されます。今年の道内における交通事故の発生状況は、１１月４日現在で１０，１３２件と、昨年に比べて約１割の減少となっております。また、亡くなられた方の数は１４６名と、４名の減少となっているところであります。全国ワーストスリーという状況であります。
　これからの時期は、雪や寒さなどで路面状況も刻々と変化をいたします。スピードの出し過ぎやちょっとしたハンドル、ブレーキ操作の誤りが重大事故につながる危険性があります。車を運転される皆さま方におかれては、スピードダウンと十分な車間距離を取っていただき、また、歩行者の皆さま方には、事故の多い夕暮れ時や夜間の外出時には交通安全に留意していただき、特にご高齢の方々は夜光反射材の活用など工夫をしていただければと、このように思います。
　運動期間中は、全道各地において街頭啓発などを行う予定でありまして、マスコミの皆さま方におかれても、交通安全の呼び掛けについてご協力をお願いいたします。　　 　　

障がい者就労カフェ運営支援事業「北海道カフェ」について

〔配付資料：「北海道ｃａｆｅ」が赤れんが前庭にオープンします！（期間限定） 〕
　二点目は、障がい者就労カフェ運営支援事業、通称「北海道カフェ」と名付けようと思っておりますが、それについてであります。北海道カフェが赤れんが庁舎前庭にオープンします。
　この度、道といたしまして、障がいのある方々の就労支援の取組として、道有のスペースを有効活用して、接客などのサービス業に就くためのスキルを身に付ける訓練を行うカフェを試行的に運営することといたしました。この北海道カフェは赤れんが前庭の東門付近に設置いたします。１１月７日の１０時からオープンの予定でございます。コーヒーなどの飲み物の他、クッキー、パンなどの（授産）製品の販売を予定しております。１２月５日までの約１カ月にわたり店舗を常設させていただく予定でありまして、道としてはこういう形の試みというのは初めてでございます。
　また、この事業の他に、１２月３日からの「障害者週間」に合わせまして、本庁舎の１階交流広場を活用して、障がいのある方々が作られた製品の販売も予定しているところであります。
　ぜひ、道内外の方々に北海道カフェ、あるいは、交流広場にお立ち寄りいただき、障がいのある方々、障がいそのものに対する理解を深めていただきたいというふうに思う次第であります。私といたしましては、ぜひこうした試みを通じて、こういった北海道カフェの事業というものを常設化するということをしっかり考えていきたいと、こんなふうに考えております。
　私からは、以上二点です。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　今週からアクサ生命（保険（株））さんがですね、理由がリスク分散のために東京本社の機能の一部をですね、札幌に移して（札幌本社の）業務を開始しましたが、人口減少や地方創生といったキーワードがですね、テーマになっている今、このような事例に関して知事としてどのように考えているか、例えば企業のバックアップの拠点ですとか、もしくは企業誘致、そういった意味で非常にメリットになるかどうかも含めてなんですが、そういった点でどういうふうなお考えがあるかお聞かせ願えないでしょうか。
　
（知事）
　アクサ生命の本社機能の札幌への移転というのは、ちょうど１年ぐらい前（平成２５年１１月１日）に、そこ（に至る）までのわれわれの水面下のいろいろな働き掛け、札幌市と連携してやってきたことが具体化する形で、１年ぐらい前に幹部の方が来られてのお披露目（札幌本社設立発表記者会見）というのがございました。そしていよいよ、この道庁の隣にできました三井ビル（札幌三井ＪＰビルディング）の中で、１１月４日から具体的な業務開始という状況になったわけでありまして、私といたしましては大変うれしく思う次第でございます。
　確かに人口減少という日本国全体が直面する大きな課題の中ではありますが、一方でこのアクサ生命の本社機能の一部移転に表れている日本国企業の危機意識というのはですね、首都直下地震であるとか、あるいは西日本のほうで言われております（東海・東南海・南海）三連動地震など、やはり日本というのは災害リスクが高い国でありますので、そういった中でいかにビジネス、業務を継続していくか、そして顧客なり株主に悪影響を与えない形で企業体としての存続を考えていくかということが、ＢＣＰ（事業継続計画）というのかな、それが大変重要な課題になってきているわけでありまして、そういう中で、私どものふるさと北海道がですね、比較の問題において自然災害が少ない、例えば台風などもですね、南のほうは大変な規模と勢力で縦断、横断していくことが多いわけでありますが、北海道に近づいてくるぐらいの状況では、多くの場合は勢力が弱くなっている。また、地震などに伴う津波等の被害ということについてもですね、これは過去の経験則というか統計を見ても、比較的北海道は被害が少ない。そういったさまざまなデータを私どもから提示する中で、さっき申しましたＢＣＰというこのキーワードに沿う形で、全国の多くの企業の方々が北海道に関心を持っていただいているという状況があるわけであります。
　それが一つ具体化したのが、今ご質問のアクサ生命の本社機能の一部移転ということでありますが、同じような理由で、ものづくりの現場の、これは札幌に限らない北海道への移転というのもありますし、データセンター、工場、それから、アクサ生命のようないわゆるものづくりの現場ではない形でのオフィスの移転などを含めて、いろいろな形で、表に出ている分だけではなくて水面下で私どもが働き掛けをしている事案もいっぱいありますので、今後ともやはりこういったことを一つ一つ丁寧に、相手方企業の方々と話を詰めていくというのが重要かなというふうに思っております。ですから、災害リスクが比較的少ないという今回の事案における北海道のセールスポイントなどに加えて、やはり食なりエネルギーなり、さまざまな資源が豊富な北海道でありますので、そういったことを十分にアピールしながら、これからもやはり道外企業、これは海外の企業も含めてでありますが、企業誘致ということもしっかりとやっていきたい、こんなふうに考えております。
　　

（ＳＴＶ）
　消費税１０パーセントへの増税の時期につきまして、今、（政府が）点検会合（今後の経済財政動向等についての点検会合）を行っておりますが、点検会合で、その時期について予定どおりか、それとも延期すべきかなど、意見が割れております。道民の生活にも関わることですので、現時点での受け止めをお聞かせいただければと思います。　
　
（知事）
　まず、全国知事会でも相当議論したのでありますが、国も地方も財政状況が大変厳しい、一方で高齢化等が進み、日本国全体、あるいは、これは国のお財布、地方のお財布合わせてでありますが、社会保障関係の経費というのがどんどんと増えてきているという状況の中で、やはり消費税の増税ということ、税率アップをしていくということは、これはやはり基本的にはやっていかなければならないことであるという認識を、私自身も道の知事として持っておりますし、また、全国知事会のメンバー、さらに言えば地方六団体のメンバーもですね、基本的には、中にはでこぼこあるかもしれませんが、総じて言えば皆同じ基本認識を持っているというふうに思う次第であります。
　しかしながら、今、議論になっておりますのは、（４月に）第一弾の税率のアップはあったわけでありますが、第二弾を判断しなければならない時期になってきていて、それが今の景気動向との関係で適切な時期かどうかという、そういう議論だと思うわけでありますけれども、なかなかその意味では、道内、全国も同じような状況だと思いますけれども、円安というのはですね、もちろんプラスの面もあるのですが、やはり原材料、燃料費等のアップというような形で不透明感の一つの大きな引き金になってきておりますし、なかなかその経済指標ということを見た場合にですね、難しい、さらなる第二弾の消費税率アップを判断する時期として、国としても、あるいは安倍政権としても、難しい状況だなあというふうに思う次第であります。
　確かに増税をすれば、消費への悪影響、あるいは消費者に対するさまざまな悪影響というのがあるわけでありますので、そこはしっかりと考慮、配慮をしていかなければなりませんし、また一方で、冒頭申しましたような日本国全体における社会保障費の増嵩（ぞうすう）等の問題もありますので、ここはですね、私ども地方六団体としてつい最近、１０月の下旬に国に要請した文書にもあるわけでありますけれども、経済状況の好転を図った上で消費税率を上げるべきであると、これが基本的なスタンスでございます。

　
（ＨＢＣ）
　昨日、来年春の知事選に向けてですね、佐藤のりゆきさんが出馬を表明されましてですね、（出馬表明の）会見の中でちょっと気になることをおっしゃっていて、原発についてなんですけれども、国から泊原発の再稼働を求められたときには、道民投票などで道民の意見を聞きたいということを明言されたんですけれども、道民投票というのは、私、道産子ですけれども（これまで）記憶にないんですが、現時点で、高橋知事は、再稼働を道民投票で判断しようという、そういうお考えについては、どういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。
　
（知事）
　一つの案、アイディアではないかと思いますね。エネルギー政策上の問題として意思決定をする一つの考え方かなと思いますが、ただ、（道民投票の実施には）道議会の議了を得なければなりませんので、当然、議会の皆さま方とのご相談ということは出てくるでしょう。それ以外も、例えば、道民投票という形にならなくても、それとはちょっと違う形で、そもそも道議会のそれぞれの議員の方々が道民の代表でいらっしゃいますので、道議会のご意見を聞くというやり方もあるでしょうし、いろいろな形というのがあるのだと私は思います。ただ、北電の泊原発については、やはりまだそういう段階になっていないわけでありまして、先日、北電の真弓社長が来られた時もちょっと話題になりましたけども、まずは原子力規制委員会がやっておられます厳正な審査に対してそれを粛々と進めていただく、安全性の確認というものがされるかどうかというのが大前提でありまして、まだ、その次のステップという状況にはないのかなというふうに思います。
　　

（朝日新聞）
　佐藤のりゆきさんのお話が出たのでもう一点、ご所見をお伺いしたいんですけれども、佐藤のりゆきさん、昨日の会見でですね、現在の道政には企画と実行力が足りないという、必要であるという、そういう言い方をしているのと、優秀な職員を生かしていない、とかですね、船に例えると全然前に進んでいないという、そういうような批判をされておられるんですが、やはりその点、知事にもご反論あろうかと思うんですが、それをちょっとお聞かせいただけますか。

（知事）
　昨日の記者会見の状況、ちょっと昨日の夜遅かったんですが、帰ってくる車の中でちらっと見たのかな。そういう会見をされたというのは承知をしておりますし、今朝、御社を含めて各紙が書いておられたのも拝見をしております。いろいろなご批判というのは、道政上、あるいは道庁に対して、あるいは高橋個人に対しても、おありになると思うんです。それはそれとして、私として真摯（しんし）に受け止めてですね、道政上の課題の対処に生かしていけることはしっかり生かしていくということかなと、いうふうにご批判を受け止めているところであります。
　

（ＮＨＫ）
　今、道政の課題ということをおっしゃられたのですけれども、知事が１１年間道政に携わってこられて、今の北海道が抱える課題、道政が抱える課題というのは何だと思われますでしょうか。これが次の選挙で議論されることにもつながると思うので、北海道の課題、道政の課題をお聞かせください。　
　
（知事）
　道政は課題だらけでありまして、日々、もんもんとしながら動き回って忙しくしておりますけれども、大きな流れで言えば、やはり人口減少というこの最大の危機ですよね。北海道がしぼんでしまうのか、それとも生き生きと生き続けることができるのか。その問題に対しては、今、道庁内の組織の整備をし、有識者の方々からご意見をお伺いし、また、振興局長からの（政策）提言、ディスカッションも１４局を何回かに分けてやりましたし、そういうことを通じて、一連の問題として人口減少という現下の最大の危機にどう対処していくべきかというのは、やはり、今まさに検討を進めているという意味では重要な課題だというふうに思うわけであります。
　ただ、それに加えまして、毎年２月のタイミングで、その年の道予算を編成する際に、私ども道庁が、それぞれの分野ごとのこれから１年の課題、そしてその１年が次の５年、１０年、１００年と続いているわけでありますので、その課題が何かということを十分に議論して予算編成をしていく。日本国は単年度予算主義でありますので、予算の提案としては単年度になりますが、その前提として、中長期の部分も議論をするわけでありますけれども、やはりそういった中で、今年の２月の予算（平成２６年度当初予算）の説明の中でも申し上げたとおりでありますけれども、やはりまずは今、アジアの宝と言われる外国からの観光客、あるいは、経済交流も深まっている中で、もっともっと北海道というものを輝かせて、発信をし、売り込んでいく、そういったことは引き続きやっていかなければならないと思いますし、その各論のところでは、（マスコミの）皆さん方にもご理解、ご協力いただいております（海外での）映像（発信）というもののインパクトというのは大変大きいということで、「クールＨＯＫＫＡＩＤＯ」の試みもアジア中心に今展開をさせていただいているなど、いろいろな各論もあるわけでありますけれども、そういった攻めの部分もしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　また、広大な北海道の中で、インフラ整備がいまだに遅れておりますよね。（先日、北海道）新幹線のレール締結式を行いました。レール締結式で（新函館北斗駅から鹿児島中央駅までレールで）２，１５０キロが結ばれたわけでありますが、（北海道新幹線の着工から）ここまで１０年かかりました。新幹線の着工については、最初から私が関わってまいりましたけれども、さらに札幌延伸というのはこれから粛々と進むわけでありますけれども、高速道路でも、先般、レール締結式で函館のほうに参りました時に、函館の経済界の方々から、「函館という道内を代表する第３の都市にいまだ高速道路が通っていないというのはどういうことだ」と言われました。
　それから、釧路管内に、今年度初めて高速道路が、ようやく白糠町まで開通します。この高速道路をはじめとする道路網の整備もですね、「道路、道路と言うな、熊しか走らないじゃないか」と東京で言っていた政治家の方がかつておられましたけれども、やはり命の道でありますので、こういうインフラ整備もやはり一歩一歩進めていかなければならないし、道政上の課題って山ほどあるわけでありますけれども、やっと少し道財政もですね、ここまで道民の方々のご理解、ご協力、あるいは道職員組合など関係の方々のご理解、ご協力で、詰めて詰めてやってきたことの成果も少しずつ出てきておりまして、やっと少しずつ前向きな攻めの道政もできるだけの財政力、そんなに胸を張ってはできませんよ。でも、ちょっと前に進めてもいいくらいにはなってきたかなと思いますので、そういう視点も踏まえてですね、攻めるところは攻める、そして、守るところは守るということをですね、日々考えながらやっていくということが、私が今、道知事としてやっている仕事であります。
　
                          
（朝日新聞）
　今、人口減少のお話が出ましたが、先日（１０月２７日）の北海道東北地方知事会議でですね、議長を務められた高橋知事ですね、（１１月）７日の首相官邸で開かれる（政府主催）全国（都道府県）知事会議でですね、皆さん一緒にほえましょうというような、かなり意欲にあふれたご発言をしておられましたが、実際７日の知事会議でですね、政府に対して、高橋知事、どのようなご発言、ご要望を出されるご予定か教えてください。

（知事）
　（通常の）知事会議の時はですね、皆さんやはりそれぞれの県を代表しておられるだけあって、どんどん手を挙げて発言されるのですが、政府主催の時は、一応、事前に知事会事務局が交通整理をしてですね、特に総理との懇談は１時間と（時間が）限られていますので、それぞれ分担をして、あなたはここを中心に発言してください、というようなことで、私も北海道東北地方知事会の会長であり、全国知事会の農林商工常任委員会の委員長ということで、地方経済対策について発言せよという、そういう仕切りになっております。ですから私は、その分野についてしっかり発信して、時間制限２分とか言われると思いますのでどこまで言えるかわかりませんけれども、私も自分の与えられた課題で、少しでも時間があれば当然、この前の北海道東北地方知事会議で言ったようなことも触れようと思いますが、たぶんあのような総括的、マクロ的な話は、（全国）知事会長の山田京都府知事が、それから地方創生の推進という総論的なことは徳島県知事が言われることになっていますので、そのあたりからも発信があると思います。そう申しますのは、北海道東北地方知事会でもいろいろ議論したのですが、知事会本体でも、今回地方創生について提言をまとめるに際して、本人が東京で会議に出られる場合には直接会議に出席し、出席できない場合はウェブを通じて議論に参加するというような、そのような打ち合わせをしながらこれまで議論を積み重ねてきておりまして、先般、私が北海道東北地方知事会議で申しました（東京）一極集中是正ということは、地方だけに競わせるのではなくて国が性根を入れてやらなければならないという意見も、私以外にも他の県の知事からも出ておりますし、その旨、（全国）知事会の提言にも入っておりますし、そういった意味では、われわれ知事が分担して国に対してしっかりとした発信をしていく、そういう７日の政府主催の知事会議にしていかなければならないと、そんなふうに思っているところです。
　

（ＨＢＣ）
　先ほどですね、木古内町で行われた（北海道）新幹線の（レール）締結式に参加されたというお話をされたのですけれども、締結式に参加されましてですね、来月にはもう試運転が始まるというこの状況の中で、新幹線への思いをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
　
（知事）
　レール締結式が終わった後も、道南におられる報道各社だと思いますが、ぶら下がりで申し上げたこととたぶん同じことになると思うのですけれども、レール締結式によって、南は九州の鹿児島、具体的には鹿児島中央駅と、そして北は北海道の新函館北斗駅の間、２，１５０キロの日本縦断のレールが初めてつながったというのは、本当に感慨無量であります。やっと北海道に新幹線が来る、これでまさに文字通り基盤ができたのだなという思いを持ったところでございます。
　（先日、北海道新幹線の）車両が陸揚げされました。今、七飯町の（函館総合）車両基地にその車両があって、１２月初めからは試験走行も始まります。そして来年度末に向けて、本格走行に向けて一歩一歩準備が進んでいくわけでありまして、本当にこの新幹線の北海道への延伸というか北海道への導入というのは、平成１５年に知事になった直後から一生懸命やってきた事業の一つでございますので、本当にここまで来たなあという思いで、レール締結式の寒い会場でいろいろな式典の流れの中におりましたら、ちょっと恥ずかしながら目がうるうるするぐらいですね、感動いたしておりました。これから来年度に向けて、最終的なこの新幹線のスタート（開業）に向けてですね、いろいろなことが進んでいくでしょう。（開業準備の）主体がこれからは（鉄道・運輸機構から）ＪＲ北海道になるというのは島田社長もおっしゃったようでありますけれども、そのＪＲ北海道が今、さまざまな形で大変苦労しておられますので、道としてできるサポートというのは限られているかと思いますけれども、何としてもＪＲ北海道に頑張っていただいて、北海道新幹線が無事に開業できることを心から今、祈っているところであります。

（ＮＨＫ）
　新幹線もこれから来て、財政のほうも少し前向きになってきたというお話がありましたけれども、あらためて知事、次の選挙への出馬の意向というのをお伺いできますでしょうか。
　
（知事）
　あまりその話については今までと変わったことを申し上げる素材はないわけでありますけれども、昨日、佐藤さんが知事選の出馬を表明されたという事実がございます。そして、もうずっと先のことだと思っていた知事選の選挙の日も６カ月を切った時点まで来たところでございます。そういった中で、私自身、日々の政策課題、行政課題への対応に忙しくはしておりますが、しかしいろいろと自分自身の考え方を整理し、道民の皆さま方にお話をしなければならないということを含めて、いろいろ今、考え方の整理をしている状況であります。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。