会見項目　

知事からの話題

１　「アイヌフォーラム北海道２０１４」について

記者からの質問

１　危険ドラッグ対策について
２　高レベル放射性廃棄物の最終処分について　

知事からの話題

「アイヌフォーラム北海道２０１４」について

〔配付資料：アイヌフォーラム北海道２０１４〕
　それでは、私からはですね、配付資料もあると思いますが、「アイヌフォーラム北海道２０１４」についてのご案内であります。
　１１月１６日、今度の日曜日に、ＪＲ札幌駅北口のエルプラザ内にある札幌市男女共同参画センターにおきまして、「アイヌフォーラム北海道２０１４」を開催いたします。これは例年、今ごろの時期にやっているのでありますが、人形劇や踊り、歌など、子どもから大人まで楽しんでいただけるプログラムとなっておりますので、多くの道民の皆さま方にご覧になっていただきたいと考えております。
　道では、ご承知のとおり、アイヌ語の「イランカラプテ」を北海道のおもてなしの合言葉とする「イランカラプテキャンペーン」を進めておりまして、また、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開会式等で、アイヌ文化の魅力を紹介していただけるよう、先般（１１月７日）も、加藤（北海道アイヌ協会）理事長、それから、道議会の超党派のアイヌ議員連盟（アイヌ政策推進北海道議会議員連盟）を代表して本間道議とともに、下村文部科学大臣にこういったことも要請をしてきたところでございます。この１６日のフォーラムは、多くの道民の方々にアイヌ文化に接していただく、関心を持っていただく機会としたいと思っておりますので、ぜひ取材方よろしくお願いいたします。
　なお、下村文部科学大臣に要請をした際にですね、（下村大臣から）２０２０年までまだ日があるし、いろいろなことがあると思うけれども、その（東京大会の）４年前の２０１６年、リオ（リオデジャネイロ）のオリンピック・パラリンピックが終わった後ぐらいからさまざまな行動をすることが重要である、というご示唆もいただきましたので、今、環境生活部のほうで、ロンドン（オリンピック・パラリンピック）の時がそういうことだったのだそうでありますが、（どういうことができるか）いろいろ勉強してですね、私どもとしてしっかり対応していきたいと、こんなふうに思っております。
　以上です。　　　　

記者からの質問

（北海道新聞）
　危険ドラッグに関してなんですけれども、東京都とか大阪府ではですね、危険ドラッグを規制する条例を制定して、他の県でも制定に向けては動きが進んでいるところもあるんですけれども、ただ一方で、自治体で本当に対応できるのかというような指摘もあってですね、知事としては、道内で条例制定も含めて、現時点でどういうふうにお考えでしょうか。　
　
（知事）
　危険ドラッグというのは、それを摂取した人の健康への悪影響などばかりではなくて、その人が起こすさまざまな事故であるとか、交通事故もございましたし、いろいろなことへの社会的なマイナスの影響が広がりを見せていて、社会的に問題化しているというのが現状だと思うのですね。そのような中で、国も法律の改正（の検討）などをやっておられるようでありますが、やはり、全ての都道府県が協力するような形でこの問題に立ち向かっていくことは、私は不可欠だと思っておりますので、もう既に、保健福祉部長には道の条例化についてしっかり検討するようにという指示は出しているところであります。もちろん、道議会の皆さま方とご議論を深めていくということは不可欠でありますので、そういったことをしながら、これはスピード感も重要だと思いますので、できる限り早く条例化ということを（検討するよう）指示をしているところであります。　
　　

（ＳＴＶ）
　先週ですね、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が釧路市でですね、高レベル放射性廃棄物の最終処分場ですね、このことに関連してシンポジウムを開いたというようなことで、釧路市ですとか厚岸町あたりの住民の方からですね、最終処分場の候補地になるのではないかという疑念の声が上がっているというようなお話がございますが、このことについて現段階での知事の受け止めを。それから今、国の施策としてですね、川内原発の再稼働に向けてというような話もございましたが、全国で原子力発電所がもしかすると再稼働の動きになる中で、最終処分場が決まっていないと、道東に限らず北海道のいくつかの都市ももしかすると候補地に挙がるかもしれないというような中で、そのあたりの受け止めをお聞かせいただければと思います。
　
（知事）
　先週（１１月７日）、総理大臣官邸で開かれました政府主催の全国都道府県知事会議において、総理以外の閣僚が出られて知事と懇談する閣僚懇談会の場で、経済産業省の高木副大臣が、これから高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、国が前面に出て取り組んでいくと。その前提として科学的な意味での客観的に見ての有望地なども示しながら、というお話があったところでありまして、従来とは違って、国が前面に出ていろいろと候補地に対するさまざまな働き掛けをしてくるという宣言なのかなというふうに、私を含めて知事会のメンバーは認識したところであります。
　それと前後して、１１月３日に釧路市でそういった会合があったということは事務的にも報告を受けておりまして、確かに地質学というのですが、その方面の全国の専門家の方々のグループの中で、地質的に安定している地域の一つとして釧路エリアが、ちょっと釧路から根室まで入っているかどうかまでは私承知しておりませんが、挙がってきているというのも事務的に報告を受けているところでございます。こういった問題についての国民、道民理解を得るということの有意性というものは否定はいたしませんので、釧路市で原子力発電環境整備機構がこういったシンポジウムをされること自体もうんぬん言うつもりはございません。
　しかしながら、北海道においてはですね、まずは最終処分に向けた実験地として、幌延町で研究開発を受け入れているという経緯がございますし、またご承知のとおり、平成１２年度に制定した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」というのがございまして、その中で（特定放射性廃棄物の）持ち込みについては「慎重に対処すべきであり、受け入れ難い。」ということを明記しておりますので、そういった北海道の現状に鑑みた場合にですね、いろいろ説明会とか、それを否定するものではありませんが、受け入れをするということはあり得ないというふうに考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。