会見項目　

知事からの話題

１　今年を振り返って
２　年末年始の交通安全について

記者からの質問

１　まち・ひと・しごと創生「総合戦略」等の策定について（１）
２　知事の年末年始の過ごし方について
３　まち・ひと・しごと創生「総合戦略」等の策定について（２）

知事からの話題

今年を振り返って

　それでは私からは２点であります。
　一つ目は、今年最後の記者会見になりますので、今年を振り返ってということであります。報道各社のインタビューをお受けいたしましたので、今年を振り返るというご質問をいただいた社には同じようなことになって恐縮かと思うわけでありますけれども、やはり災害が多い１年だったなということを振り返っております。
　全国的に、豪雨であるとか、それから御嶽山の火山噴火、地震、本当に自然災害が（多く）発生いたしました。道内でも、夏場中心に大雨、それからつい先日、１２月に入ってからも数年に一度という暴風雪など、本当に大きな被害がございまして、尊い命が失われる事態ともなり、大変残念なことでありました。
　また、自然災害以外にも、この４月には消費税率の引き上げ第一弾というのがございました。また、１１月には、（東日本大震災後）全国初となる電気料金の再値上げということもございまして、こういったことの地域経済や道民生活への悪い面での影響、このことが今でも道内で続いていると、不透明感が増しているというふうに思っているところでございまして、道としても、ここまで各議会ごとに道議会のご了解を得る形でさまざまな対策も打ってきたところでございます。このことについては、国の補正予算、経済対策も今、形も見えつつございますので、私どもとしてもその時機を失することなく、来年早々、国の政策の中身も見極めながら、われわれとしての次の一手の経済対策も考えていかなければならない、そのように考えているところでございます。
　さらに、今年を振り返りますと、北海道新幹線の新駅の名称（新函館北斗）がようやく６月に決まりました。それから年末１２月には試験走行が始まっておりまして、いよいよ道南までの開業に向け大きく前進した年でもございました。それから、道内への企業あるいは工場の移転、自然災害リスクの低さや安全・安心な食などの地域資源を求めての道内への企業誘致が、何件も成功した、そういう年でもございました。また、北海道米をはじめとする本道の食の人気が高まりましたし、外国人観光客の方々も大幅に増加いたしました。こういった明るい面もいくつかございまして、北海道の明日につながる力強い動きがあった１年だったかなと、このようにも振り返れると思う次第であります。
　一方、道政上では、人口減少問題への対処ということが本当に大きな課題になりまして、１０月に対策本部（北海道人口減少問題対策本部）を立ち上げました。そして、このことを中心的に検討する専掌の組織（人口減少問題対策室）を１１月にスタートして、今、（本道における人口減少問題に対する）取組指針の検討を進めているところであります。これ以外に、私の３期目（の任期）に入る前後で問題となっておりました北海道エアシステム（ＨＡＣ）をめぐる、道内における地方航空路線の危機的な状況への対処というのを鋭意やってきたわけでありますが、今年の１０月に至りまして、ＨＡＣのＪＡＬ再グループ化ということも実現しましたし、また、（北海道新幹線の開業に伴い経営分離される並行在来線に係る）第三セクター鉄道準備会社の設立ということが８月にあり、このネーミングの「道南いさりび鉄道」という名前は、１２月に命名されたところであります。その他、いじめ防止の条例（北海道いじめの防止等に関する条例）であるとか、北海道エゾシカ対策推進条例など、施行がいずれも今年の４月１日でありましたが、こういったさまざまな分野の取組を進めたところであります。
　こうしたことをはじめとして、本道経済の活性化や暮らしの安全・安心の確保など、さまざまな課題に取り組んでまいった１年ではございますが、今日お集まりの道政記者クラブの皆さま方におかれましては、私の道政運営に関し、ご理解ご協力をいただき、時には厳しくご批判もいただき、道民の皆さま方のご理解をいただくことにご協力いただいたことに、心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、今日は御用納めではありますけれども、年末年始の間もさまざまなことが起こった場合には公務最優先で私も過ごしていきたいと、このように思っているところでございます。
　あらためて、道政記者クラブの皆さま方にこの１年大変お世話になったことを御礼申し上げると同時に、来るべき年、皆さま方にとっても、道民の皆さま方にとっても、そして、私にとってもいい年になればいいなと、このように思っております。ありがとうございました。 　

年末年始の交通安全について

〔配付資料： 交通事故発生概況（平成２６年１２月２５日現在速報値） 〕
　それから二点目はですね、年末年始の交通安全ということであります。
　道内の交通事故によります死者数は、昨日２５日現在で１６８名。これだけ多くの尊い命が失われているということ自体が大変悲しいことではございますが、昨年との比較において１５人の減少という現状にございます。
　年末年始にかけまして帰省などで車を運転する機会が増えると思いますので、こういう雪道でつるつるの道も多々ございますので、道民の皆さま方にはスピードの出し過ぎ、あるいは車間距離を十分に取ることなど、安全運転に努めていただきたいと思う次第であります。吹雪による視界不良の懸念などもあります。ドライバーの皆さま方には、運転する前に天候などを十分に事前にご確認いただいて、場合によっては運転を控えるなど心掛けていただければと思う次第であります。
　今年１年を振り返りますと、７月には小樽市で３名の方が亡くなられ１名が重傷を負われる事故がありました。８月には石狩市で７名の方々が重軽傷を負われる事故がありました。１１月には稚内市で１名が亡くなられ３名が重軽傷と、これらはいずれも飲酒運転によるものでありまして、多くの方が死傷される本当に痛ましい事故で残念であります。年末年始のこの時期はお酒を飲む機会が多くなると思うわけでありますが、飲酒運転は絶対にしない、させないようによろしくお願い申し上げます。
　（先ほど）気象のことにも触れさせていただきました。先日、暴風雪や大雪があったわけでありますが、これからも道内全般、年末年始もいろいろな雪なり風なりに対する（気象台からの）情報も出ております。ぜひ、道民の皆さま方は気象にもお気を付けいただきながら、お過ごしいただければと思う次第であります。
　道庁は、当然のことでありますが、年末年始の休み中も庁内で十分な連絡体制等を執るなど、引き続き万全の体制を執っていく考えであります。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　先ほど、道政では人口減少問題が大きな課題になったという話もありましたけれども、その関連で地方創生のことでお尋ねしたいんですけれども、政府が今日ですね、地方創生に関する「長期ビジョン」（「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」）とそれから「総合戦略」の案をですね、有識者会議（まち・ひと・しごと創生会議）に示して、流れでは明日閣議決定される予定となっているんですけれども、その努力義務として、都道府県と市町村にもですね、この地方版の「総合戦略」を作ることが課されているんですけれども、この戦略を作った自治体向けの新しい交付金の創設というのも検討されていますけれども、この関連でですね、この新しい交付金の創設について、知事としてはどのように受け止められているのかということと、この地方版の「総合戦略」作りについて、現時点でどのようにお考えになっているのか、もし作る方針であれば、その方向性ですとか、スケジュール感も含めてお聞かせください。

（知事）
　明日、閣議決定予定というふうに伺っている「総合戦略」の中身、私も事務的に報告を受けているところでございます。そういう中で、地方版を作るのかどうかという、それは当然、作りますと。ただ、考えてみますと、先ほど冒頭ご説明いたしました、私どもとして人口減少問題を道政上の最重要課題と考えて、今、取組指針の策定を進めているところでありまして、そこで道民の方々にお示しをした方向性、働く場をつくるとか、地方の生活環境を整備するとか、いろいろな項目があるわけでありますけれども、今回の国の「総合戦略」の方向性とほぼ合致しているものだと思っておりまして、その意味では、私どものほうが国よりも先行して、人口減少対策ということをしっかりまとめつつありますので、まさにこの作業自体が、国のおっしゃるところの「地方版の総合戦略」の中身になっていくのかなというふうに思うわけであります。
　ただ、項目を、国が全国に向けて出してくるものと整合性のとれた表現にしていきませんと、国の交付金としてしっかり配分していただかなくてはなりませんので、そういう意味での微修正はあろうかと思いますけれども。具体的な、実質的な中身については、今やっております作業そのものをこれからもしっかりと続けていくと。その中身を持って、（まち・ひと・しごと創生法において）来年度いっぱいに作ることを努力義務とされている「地方版総合戦略」、その北海道版という形で位置付けていくということになるのかなというふうに思っております。
　定量目標をいくつか国の「総合戦略」案でも掲げておられます。そういうことについて、私どもも前向きに考えていかなければならないと思いますし、また、今までも道政上の政策実施の時にはＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルということで、単に企画立案して実行するだけではなくて、それをいったん立ち止まってチェックをして、またアクトをするという、このＰＤＣＡサイクル自身はしっかりと実行しながら、人口減少対策というか、政府のおっしゃる「総合戦略」ということの具体策を実施していくということが、今後、これから来年度に向けて、もうちょっと中長期にやっていかなければならない課題だと思いますけれども、重要なポイントかなというふうに思う次第であります。

（北海道新聞）
　新しい交付金、創設されることに関してはいかがですか。

（知事）
　これは、衆院選の時に自民党が公約で、自由度の高い交付金というのを掲げておられたわけでありますので、そして今回の選挙結果でありますので、当然これは政権与党として実現をしていかれるということになろうかと思うわけであります。
　私どもは、全国知事会の総意として、あるいは道知事としても、国に対して伴走支援をしてほしいと。共に走りながら、具体的な知恵、アイディアは地方にあるわけなので、その裁量の余地の大きい、自由度の高い交付金の創設ということを、反復継続的に国に対して言ってきておりましたので、その方向になることを大いに期待しつつ、この交付金の仕上がりというものを、そしてその（交付金総）額は報道では出ておりますが、私どもは事務的に政府に確認をしてもまだ最終的な数字を示されているわけではありませんが、中身としてはそういうことを期待しつつですね、私どもとしての準備も進めていくということかなと思っております。　

（朝日新聞）
　年末恒例の質問かもしれませんが、年末年始、ちょっと今回長いですけれども、知事はどのようにお過ごしのご予定でしょうか。

（知事）
　いつもと一緒でありまして、もうさすがに出張もありませんので札幌におります。家族も帰ってまいりますので、みんなでゆっくりと、外が寒そうなので基本的には中で過ごそうかなと。読んでない資料の整理とかですね、そういうこともしながらワンちゃんと遊ぼうかなというふうに思っております。明日はね、ご承知かどうか、これは公務ではないのですけれども、後援会の皆さま方との打ち合わせ会合を予定しておりますので、ちょっとそういうのはいろいろあるかもしれませんけどね、休み中に。

（北海道新聞）
　先ほどの質問に戻って申し訳ありません。国の対策ですね、いろいろな人口減少問題に絡んでですね、知事は定量目標とおっしゃったのですか。ちょっと聞き取れなかったもので。

（知事）
　ＫＰＩですね。Key Performance Indicators（重要業績評価指標）というんですか。そういうのを（「総合戦略」案で）掲げておられますよね、国のほうで。これは定量目標でありますので、それに沿う形で、私どもとしてどのように考えているかということの議論を詰めていかなければならないと思っております。
 

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