会見項目　

知事からの話題

１　女性の活躍推進に係る取組について
２　平成２７年度当初予算等について　

記者からの質問

１　平成２７年度当初予算等（道内経済の現状認識及び経済対策）について
２　平成２７年度当初予算等（プレミアム付商品券）について
３　平成２７年度当初予算等（財政状況）について
４　平成２７年度当初予算等（観光関連予算）について（１）
５　平成２７年度当初予算等（市町村における総合戦略の策定・推進に向けた積極的な支援）について（１）
６　平成２７年度当初予算等（市町村における総合戦略の策定・推進に向けた積極的な支援）について（２）
７　農協改革等について
８　平成２７年度当初予算等（観光関連予算）について（２）　

知事からの話題

女性の活躍推進に係る取組について

〔配付資料：女性の元気応援メッセージ〕
〔配付資料：「女性の活躍応援自主宣言」の募集について〕
　私からは予算を含めて２件お話をいたします。
　まずは、女性の活躍推進に係る取組についてということであります。配付資料が２枚あると思います。経済界をはじめ一次産業団体などの方々、それから女性で活躍しておられる方も含む「北の輝く女性応援会議」を組織し、議論をしてきているのですが、２月１０日、その第２回目の会合がございました。この会議におきまして、できるものから進める取組として、「女性の元気応援メッセージ」の発信を決定いたしました。これが配付資料１でございます。それから「女性の活躍応援自主宣言」の募集を行うことも決定させていただきました。
　まず、「女性の元気応援メッセージ」につきましては、この会議全体として、北海道全体で幅広く連携、協働して女性の活躍を応援するということをメッセージとして発信いたしまして、今後、道民の皆さま方、企業、事業所などへの積極的なＰＲを行い、女性活躍支援の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　それから配付資料２にございます「女性の活躍応援自主宣言」につきましては、企業や組織などいろいろあると思うのですけれども、それぞれが女性の活躍支援に取り組むということを自主宣言する、そういったところを募集いたしまして、それをホームページや広報誌などを通じて公表し、アピールをしていくということでありまして、私は第２回目の応援会議でも道庁自身も組織体として率先して自主宣言を発する予定であるということを申し上げたところであります。内容的にどういうことを盛り込むかということも含めまして、来週から道議会（平成２７年第１回北海道議会定例会）も始まります。道議会でのご議論なども経た上で、道としてのこの自主宣言を３月中にも出したいと、このように事務方に指示しているところでございます。

平成２７年度当初予算等について

〔配付資料：（資料１）平成２７年度第１回北海道議会定例会提案補正予算（平成２６年度補正）について〕
〔配付資料：（資料２）人口減少問題対策・地方創生先行の取組について〕
〔配付資料：（資料３）「地域の元気につなげる経済対策　～地域と生活 緊急対策～」〕
〔配付資料：（資料４）地域の元気につなげる経済対策（案）　～地域と生活 緊急対策～〕
〔配付資料：（資料５）平成２７年度予算の概要（第一回定例会）〕　※総務部財政局財政課のページへリンク
〔配付資料：（資料６）平成２７年第１回北海道議会定例会に提案する条例案（３５件）〕
　それから２点目は予算であります。これも配付資料がいくつかあると思いますので、それをご覧いただきながらご説明いたします。
　なお、詳細な数字なりスキームの中身等については、昨日、総務部長等からご説明を申し上げたと思いますので、一部、私の説明と重複するかと思いますが、お許しいただければと思う次第であります。
　一つは、今回の追加補正予算でありますけれども、これは資料１（平成２７年第１回北海道議会定例会提案補正予算（平成２６年度補正）について）にございますが、一般会計で３８６億８，３００万円でございます。
　それから、資料２（人口減少問題対策・地方創生先行の取組について）及び３（地方の元気につなげる経済対策～地域と生活緊急対策～）が、予算の中身をさらにブレイクダウン（細かく分類）したものでございますが、資料２は人口減少問題対策等ということでございまして、資料３は地域の元気につなげる経済対策でございます。
　趣旨はですね、これもできるものからやるということが何より重要なわけでありますけれども、（道内の）景気につきましても、去年の初夏くらいまでは全国との比較においても結構良い状況で推移したものが、２度目の電気料金値上げ（１１月）の後に、マインドも含めて相当弱含みになって、足元では個人消費あるいは生産活動にも弱い動きが見えていると。景気の先行きに不透明感が増しているという、そういう状況だと認識しているところでございます。
　また、人口減少対策ということも、これまで有識者からのご意見（聴取）、あるいは道庁内の本部（北海道人口減少問題対策本部）を立ち上げての議論など、鋭意進めてきているところでございまして、この人口減少問題への対策、それから、足元の不透明感が増している経済の活性化の２つは、やはり継続的に今できるところからしっかりやっていく必要があるであろうということで、補正対応ということを視野に入れたところでございます。
　まず、資料２の人口減少問題等への対策ということでありますが、この資料の１枚目に総括的に書いてあります。この真ん中あたりに「取組指針に沿った交付金の活用」ということで、１から７までとございますのは、これは現在、私どもが取りまとめを進めております「人口減少問題に対する取組指針」の７つの柱立てを踏まえつつ、それぞれについて、できるところから手を付けていくという項目立てになっているところでございます。
　１はですね、これは（人口減少に関する）基本認識の共有でありますので、説明は省略いたします。
　２の「子どもを生み育てたいという希望をかなえる」につきましては、例えば、結婚ということについて、振興局ごとに結婚支援のためのネットワークを新たに構築すると、さらにこれを市町村までブレイクダウンして、われわれ道が寄り添って行うということも視野に入れながらということを考えております。
　それから、「地域消費喚起・生活支援型」の交付金を活用いたしまして、妊産婦の生活支援、すなわちこれからお母さんになるご家庭、比較的若いご家庭でしょうか、その財政支援を図るための商品券の配布というようなことも考えているところでございます。
　それから、その下に３として「本道の強みを活かした産業と雇用の場をつくる」。やはり働く場が重要ということでありまして、そういったことを通じて人口流出を抑制するという意味で、観光立国の実現に向け、（北海道）新幹線の来年の３月の開業に合わせたプロモーションであるとか、バリアフリー観光、インバウンド観光などの受入体制の充実などに取り組んでいくということ。さらにはですね、日本海漁業の生産体制モデルの実証など農林水産業の成長産業化、女性や若者等の起業･就職支援、それから「地域消費喚起・生活支援型」の交付金を活用した支援ということも視野に入れていくということでございます。
　それからその下、４「住み続けたいと思える生活環境を整える」につきましては、買い物支援と見守りサービスを組み合わせた新たな生活支援複合サービスモデルの構築や、ＩＣＴ技術を活用した教育環境の整備などを考えております。
　右のほうにいって、５「人を呼び込み・呼び戻す」ということで、就業体験と移住体験をセットにした、すなわちお仕事付きで移住をしてみませんかというお誘いをする、お試し移住メニューの取組などを行うことといたしているところでございます。
　さらにその右、６「多様性を活かし、北海道らしい連携により地域を形づくる」、これは、人口が一定以上ある、多くの場合は市だと思いますが、いわゆる拠点、コアの回りを他の市町村が囲んで連携体を作るという、国のモデルではなかなかカバーしきれない北海道の地理的状況もございますので、そういう北海道型の地域連携を形づくるための市町村連携モデルの創設などをやっていくというものであります。
　道では、こうした地域づくりの取組に加えまして、市町村が「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて総合戦略の策定を求められておりますので、国も地元負担での（国の）職員等の派遣ということを言っておられますけれども、われわれ道も、やはり市町村の総合戦略策定を積極的に支援しようということで、現在、１４振興局に相談窓口を設置しているところでありますが、そうしたサポートをよりしっかりと行っていくための専任の幹部職員を今年の４月からすべての振興局に配置することについて、事務方に指示しているところでございます。
　それから資料３の「地域の元気につなげる経済対策」。今、足元で弱含みとなっている地域の経済を活性化させるということでありまして、１つ目の柱は「域内循環を高める取組」、ここでは「地域でのプレミアム付商品券の発行促進」と書いておりますが、これは市町村に対する道からの補助金であります。それから２つ目の柱は「域外需要を取り込む取組」、道産品の全国での販売拡大などであります。それから３つ目の柱は「生活の安心を高める取組」ということであります。
　それぞれここに書いてあるような中身でございますけれども、消費喚起などの生活面やエネルギーコスト対策、あるいは地域課題への対応、基盤整備などの取組を行うこととしておりまして、今回、（総額）５０３億円（規模の経済対策）ということでございます。
　次に、資料５（平成２７年度予算の概要（第一回定例会））で、平成２７年度当初予算の基本的な考え方であります。統一地方選の年でありますので、骨格予算ということで編成をさせていただいておりますが、一方で、本道を取り巻く状況を踏まえまして、緊急的な課題（への対応）、あるいは行政の継続性が重要だということからも、必要な経費につきましては当初予算で計上をいたしております。
　資料５の４ページで、予算規模は２兆５，２９０億円ということであります。予算の計数的な部分は、昨日、総務部長から申し上げたかと思いますので、９ページの「予算計上の主なもの」をご覧いただきたいと思います。
　まず、投資関連予算ということで、道が主体となる事業というのは国の補助なども踏まえるわけでありますが、この（公共事業のうちの）補助事業のところをご覧いただければお分かりになりますとおり、国の決定額を全額当初予算に計上するとともに、平成２６年度補正予算と合わせて、事業の早期発注に努めまして、切れ目のない事業執行ということにわれわれとしても最大限の努力をしていく所存でございます。
　それから１４ページの観光関連予算でありますが、観光関連につきましては、今までも記者会見等の場でも申し上げておりますとおり、外国人観光客の本道への入込客数が過去最高となっておりますことから、この機を逃さず、切れ目のない事業運営を図ることとし、確保できる財源を活用いたしまして、平成２６年度の追加補正と合わせて２６億円を措置したところでございます。平成２６年度の当初予算額が６億円でございましたので、２０億円の増という大幅な増額を図ったところでございます。平成２７年度当初予算における取組としては、地域の魅力ある観光資源を活かした観光地づくり、あるいは中国や東南アジア等へのプロモーションの展開というものを若干計上させていただいているところでありますが、先般（平成２６年１１月２６日）、北海道観光振興機構の近藤会長からの強いご要請もいただいておりますので、（平成２７年度の）政策予算検討の時には、さらにしっかりとした予算計上を考えていかなければならないと、このように考えているところでございます。
　同じく１４ページの下段の方に新幹線開業対策関連予算というものがございます。いよいよ来年の３月、たぶん中旬ぐらいだと思いますが、北海道新幹線の開業、これは本道の発展にとって大きなチャンスであります。「カウントダウン・プログラム」に基づき、地域の魅力ある広域的な観光地づくりの取組を推進するなど、新幹線効果を地域の活性化につなげていきたいと、このように考えておりまして、平成２６年度の追加補正と合わせて総額６．２億円を措置したところでございます。これも平成２７年度の政策予算でさらなる上積みも必要かなと思っているところであります。
　１５ページの雇用関連予算でございます。雇用関連はやはり何より重要な分野でございまして、雇用状況もおかげさまでこの１０年の道内をトレンド的に見ると改善をしてきているところでございます。ただ、全国との比較においてまだ厳しいところがあるというのも事実でございますので、緊急性の高い女性や若者の就業促進、あるいは離職者への再就職支援など、重点的に推進を図ることを考えているところであり、平成２６年度の追加補正も活用しつつ、切れ目のない対策を行っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
　それから１６ページ以降は各部の主な予算ということでございますが、総合政策関係でいいますと、「地域づくり総合交付金」については、当面の事業実施に必要な予算として、平成２６年度当初予算の３分の１ぐらいを計上しております。
　１７ページの環境生活関係でありますが、この４月に「北海道総合博物館」がオープンいたします。その運営に必要な予算の措置をしております。今後、白老町に国立のアイヌ文化博物館（仮称）もオープンするところであり、その連携なども視野に入れながら、平成２７年度の政策予算など、中長期的にさらに考えていかなければならないと思っているところでございます。
　それから保健福祉関係でございますが、道民の皆さま方の健康で安心な暮らしを支えていくため、医療従事者の確保に関する事業の実施や市町村が行う「一時預かり」あるいは「病児保育」、それから「放課後児童クラブ」などに対する支援に当たって、必要な額を計上しております。
　それから１８ページは経済部関係でありますが、中小企業が必要とする事業資金の調達に支障が生ずることがないよう、中小企業総合振興資金貸付金についての一定の新規融資枠の計上。それから、原料等の高騰に伴って、振興資金貸付金を利用する中小企業者の方の保証料の支援について、必要額を計上いたしました。
　それから１９ページの農林水産関係でありますが、北海道の基幹産業である農林水産業について、公共事業などにより基盤整備を推進するほか、本年５月からイタリア、ミラノで開催されます国際博覧会で、北海道の食の魅力を発信するための関連予算を計上をいたしました。また、北海道の酪農・畜産の競争力強化に向けて、施設整備へ支援をいたします。
　それから２０ページの建設部関係でございますが、民間大規模建築物の所有者が行う耐震改修工事などの支援。これは、道議会でもこの記者会見の場でも議論になったかと思うわけでありますが、こういったことに対しまして、中小企業総合振興資金貸付金においても貸付制度を新設するなど、手厚い支援を考えております。また、土砂災害の関係で、私ども道内はまだまだ基礎調査、また、その後の（警戒区域等の）指定までのプロセスがたくさん残っているわけでありますが、まずは調査未実施の箇所を５年間で解消するということを目指して、約９，０００カ所を５年間で解消するための１年目として必要な予算を計上をさせていただいたところであります。
　以上、大変駆け足で内容なり、私の思いをご説明させていただいたところでありますが、繰り返しになりますが、平成２７年度の当初予算案は、骨格予算という性質上、道政運営の基本となる経費を中心として、行政の継続性、そして円滑な推進を図ることを主眼としつつ計上をいたしたところであり、しかしながら、平成２６年度補正予算と合わせて、継続的に地域が抱えるさまざまな課題に行政が対応できるような、そういった仕組み、編成を考えた上の予算案としてまとめたものであります。
　私からは以上であります。　

記者からの質問

（日本経済新聞）
　道内経済の現状認識についてもう少しお聞きしたかったのですけれども、電気料金の値上げの影響というのは、今年の４月に（電気料金の）契約改定する企業が多くてですね、そこで実質的なマイナスの影響が結構出てくるかと思うのですけど、一方で、ここ最近の原油安の影響というので恩恵を被っているようなところもあって、プラスとマイナスが入り交じっている状態なのですが、道内企業の置かれている現状の経営環境をどういうふうに分析されているのかというのが一点目で、もう一点、この経済対策を、昨年も何度か緊急経済対策を打たれていますけれども、それと比べて今回かなり大規模な額で打ち出してきた、なぜこのタイミングでこういったものをまとめたのかという狙いをもう少しお聞かせください。

（知事）
　まず、電気料金の関係のご質問でありますけれども、冒頭の景気認識のところでもちょっと触れましたとおり、去年の夏ぐらいまでは比較的良い感じできた道内の景況感なり、景気の具体的な指標が、やはり全国初の２度目の電気料金値上げということを一つのきっかけとして、大きく不透明感が広がってきたのかなというふうに感じているところでございます。
　北電もですね、国の指導もあって激変緩和措置（電気料金の軽減措置）というのを１１月から取っておられるわけでありますが、それがこの３月（３１日）に切れると。また、企業との関係では、今ご質問の中でも触れられましたとおり、やはり契約改定の時に料金をまた決めるということで、それが４月に多く行われるとすればそこでまた値上げ分が反映されてくるのではないかという、そういう懸念も高まってきているということは十分、私自身も理解をするところであります。一方で、これもご質問の中で触れられました、現実の国際経済の中で原油安というのが続いてきていると。為替の円安というのもあるわけでありますが、それでも原油安ということが、これも（経営に）良い影響を受ける企業と悪い影響を受ける企業があるのでありますが、道内の多くの企業の立場、あるいは家庭でも灯油を使う、ということからすれば、原油の価格、国際市況が安くなることはプラスになるわけでありまして、これが当然電気料金にもスライドしてくるのではないかというのは誰もが期待をする部分であります。原油（価格）が下がった部分が電気料金のアップの部分をどれぐらい相殺するかというのを定量的に試算をしてお示しをするというのは、なかなか難しいところもあるわけでありますが、少なくとも本年４月に激変緩和措置がなくなって、急に上がるというのは、やはり原油安でちょっと吸収される部分はあるのではないかなあと。これは私個人として思うだけではなくて、経済部の専門家もそう言っておりましたし、そんなふうに思っているところでございます。そういう中で、私どもから北電に対してさらに徹底した合理化・効率化に取り組むべしということを要請しているところでございまして、そういった北電の自主的なご努力の部分も含めて、４月以降、少しでもこの激変緩和措置等がなくなることの影響が緩和されることを、われわれとしてもしっかりとフォローしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　そして、そういうことと併せて、先ほど資料３を中心にご説明した経済対策でありますけれども、さまざまな、プレミアム付商品券とかですね、そういったものもありますし、また基盤整備の部分もありますし、さまざまな形で積み上げて５００億円ちょっとという額を計上させていただいたわけでありますが、やはりこれから寒いところから春になるわけでありますけれども、道民の皆さま方、あるいは企業の方々も気持ちも新たに経済に前向きに取り組んでいただけるような環境を少しでも整備したいという思いの中で、今、弱含みになっている消費の喚起ということであるとか、それからブランド力が趨勢的に大変に高まってきている北海道の物産の全国販売を支援する、域外需要を取り込む取組であるとか、いろいろなことをしっかりとやって、地域の元気につなげる経済対策というものを実施していかなければならないと、そんなふうに思っているところでございます。
　選挙の年で骨格予算ではありますけれども、やはり行政の継続性、それから道民の方々あるいは企業の方々が苦しんでおられる現状があるとすれば、それにしっかりと対処するというのは行政の役割だと思っておりますので、このタイミングで措置（経済対策）を取らせていただきました。

（ＨＢＣ）
　今、経済対策の中で、プレミアム付商品券の発行ということが出てきたんですけれども、ちょっと細かくなってしまうかもしれませんけれども、これは市町村でいろいろな裁量で出せるものというふうに聞いているのですけれども、道としては、発行をする市町村に対しては均等に補助をしていくという理解でよろしいでしょうか。
　
（経済企画室長）
　今回の私ども道のプレミアム付商品券への支援事業につきましては、国の交付金を使いまして、市町村がプレミアム付商品券を発行する際に、そのプレミアム分の一部を道が支援するということで、そこで市町村が負担すべき経費を、発行枚数の拡大に使っていただくようなことを促すということで、市町村の取組を支援をさせていただくというふうなスキームを考えております。
　
（知事）
　中身はそういうことなんですが、要は、市町村で発行されるプレミアム付商品券を道も若干サポートさせていただくことによって、さらに当該市町村の中における域内循環を拡大するという効果を期待してやらせていただこうというふうに考えているものであります。

（ＨＢＣ）
　視聴者的にはですね、一枚買ったら何割くらいお得なのかという、そういう具体的なことを知りたがっているんですが、なかなか具体イメージがですね、見えてないので、分かるところまで教えていただければという。

（知事）
　全市町村が（実施するとすれば）１７９通り、札幌市も含め、１７９通り企画立案されて、それにわれわれが支援するわけですから。まだ発行までに準備時間とかかかりますので、もうちょっと待っていただいて、実際に発行される直前くらいにしっかり（市町村の商品券に関する）情報提供をします。そうすると、例えば函館市民の方は、自分の街で買ったほうが隣町の商店で買うよりもこれだけお得なんだということが分かって消費行動を決定できると、そういうようなイメージですね。

（北海道新聞）
　まず予算のほうでですね、予算というか財政状況なんですけれども、知事、最近は若干光が見えてきたでしょうか、そのような表現でお話しされていることがあるかと思うんですけれども、今の財政状況、新年度予算を組んでですね、その上でどのように見ていらっしゃるかということが、まず１点です。　
　
（知事）
　分かりました。財政状況ですね。繰り返しになりますが、今回は骨格予算なので、政策予算を計上する２定（平成２７年第２回北海道議会定例会）の時に、今後の収支見通しもきちんと精査をして、道民の方々にお示しをするということが不可欠だと思っておりますので、その意味では、計数的なことは昨日、総務部長も同じような質問があったとしても答えていなかったと思うんですね。ですので、感覚的なものになるわけでありますけれども、明らかに財政状況は、道民の皆さま方のご理解、ご協力、それから職員団体のご協力もあって、改善してきているというふうに見ているところでございまして、私どもとしては少しずつ、攻めの道政というところまではいきませんが、少しずつ、私どもが実際やりたいということにもうちょっと予算を重点的に配分できるような状況になりつつあるのかなという思いを持っていると、いうふうにご理解を頂ければと思う次第であります。

（北海道新聞）
　予算関連では、観光予算なんですけれども、観光関連予算の主なものというところのご説明の中で、（今回の平成２７年度当初予算と平成２６年度追加）補正（予算）と合わせて２６億円で、本年度（当初）予算が６億円なので、大幅増加を図ったという、知事のご説明だったと思うんですけれども、これは事務方に聞いたほうがいいんでしょうかね、この観光予算の計算の仕方というのがいろいろあって、この６億円と２６億円というのを比較していいのかどうかというのが疑問に思ったという部分、どんなふうなところを観光予算と見てですね、本年度（当初）６億円で今回は２６億円と計算されたのかというのを、すみません、これは事務的な話かもしれませんが、ちょっと教えてください。

（経済企画室長）
　観光予算、どういうもので構成されているのかというお話ですけれども、もちろん観光局が執行します予算を中心に、北海道新幹線開業に関する取組ですとか、またあるいはミラノ万博関連の取組、あるいは今回の補正予算の国の交付金（地域住民生活等緊急支援のための交付金）で行うような道民向けの旅行券の発行ですとか、道外からの旅行者向けの旅行券の発行といったものを含めまして、トータルとして観光予算というまとめ方をさせていただいております。　
　
（知事）
　よろしいでしょうか。　

（北海道新聞）
　あともう１点、これは知事にお聞きすることかもしれません。先ほど、これは予算絡みじゃないと思うんですけれども、１４振興局に国の交付金（地域住民生活等緊急支援のための交付金）を見据えたですね、（市町村における総合）戦略策定のための相談窓口を設置したいと、そして専任の幹部職員を配置することを指示されたとあるんですけれど、これももし知事のお考えの中にあるとすると、いつ頃１４振興局に何人くらい（配置する）、みたいなイメージっていうのがあれば教えてください。　

（知事）
　１４振興局の専任の幹部職員の配置ということでありますけれども、これは４月からの配置ということを想定しております。振興局によっては、市町村の数や人口規模がいろいろでありますので、何名というのはまだそこまで事務方から詳細に報告を受けている状況ではございませんが、近々、固めていきたいというふうに考えております。

（時事通信）
　今の（市町村における）総合戦略の策定（支援）の関係でお伺いしたいんですけれども、ちょっと補足でお伺いしたいんですが、道議会の中で、要するに市町村に直接道職員の方を派遣してというような議論が出ていたと思うんですけれども、そういった形は基本的に取らずに振興局ごとに配置してということになるのでしょうか。
　あと、派遣される方の級（職位）というんですかね、何々級というイメージがもしあればお伺いしたいんですけれども。

（知事）
　まず、級まではまだちょっと具体的なイメージは持っておりませんが、いわゆる幹部職員といわれるクラス、責任を持って自分自身が判断できるようなポストにいる人ということを想定しています。
　それから、市町村に対する道からの職員の直接派遣は、市町村から多くのご要望があって、いろいろな形で今でもいっぱいやっております。（お尋ねの）そういった道から市町村への派遣、直接ということについてですね、われわれも本来業務があるのでリクエストにどこまでお応えできるかというのは限度があるのですが、直接派遣してほしいというご要望があった場合に、それは振興局の相談窓口に人が（配置されて）いるからお断りするという性格のものではないですが、ただ、そういうリクエストが市町村からあるかどうかは別として、各振興局にそういう窓口の専任の幹部職員を置きたいと、そういうことであります。

（北海道新聞）
　ちょっと予算と関係ない話で恐縮なんですが、政府のほうで検討中の農協改革について、自民党が先般ですね、骨格案をまとめました。これについてですね、３つの論点でちょっと知事の受け止め等を伺いたいと思いまして。
　まず一つ目は、全中（全国農業協同組合中央会）を（一般）社団法人化するなど、中央会制度を大きく変える方向になりました。これで北海道の農業にどういうふうな影響がありそうかということ、あるいは、この制度変更への受け止めなどを一つ伺いたいです。
　二つ目はですね、多くの農協が非常に懸念しておりました、准組合員の利用規制というものが先送りされました。これについて、北海道は特に准組合員が多いということもありまして関心度が高かったわけなんですが、この規制が見送られたことについての受け止めと、もし導入されるとしたらどんな影響が考えられたかということ。
　もう一つ、これ行政的なものになるかもしれないんですが、農業委員会の制度が、（委員の選任について）公選制からですね市町村長の任命制へと大きく制度が変わります。これによるですね、北海道農業への影響はどういうふうなものがありそうか、あるいは、この改革についての受け止め、以上３点お願いします。
　
（知事）
　農協改革について、２月９日に、自民党とＪＡ全中が合意をされたと、改革法案の骨格が決定されたというふうに報告を受けているところでございます。改革の中身というのは、今、触れられました中央会制度の見直し、それと表裏一体かもしれませんが監査制度の見直し、それから三つ目が准組合員の利用制限、これ（三つ目）は今回の法改正では見送るというような中身なわけでありますけれども。まず、やはり私が申し上げたいのは、ＪＡ全中の組織の見直し、それから監査制度の見直し、こういったことがですね、どういうプロセス、ルートを経て、北海道の農業というのは大変専業性が高い、他府県とは違う農業形態というふうに私ども、考えているところでございますが、こういった北海道農業の、その農業者の所得の向上にどういう道筋でつながってくるのかということを、やはり政府におかれては丁寧に、私ども、特に道内の農業者の方々に説明をしていただく必要があるのかなというのは、一つ感ずるところであります。
　それから、今回のこの農協改革の議論というものは相当長く続いている、その過程で、ＪＡグループ北海道の皆さま方が自主的に組織検討を重ねられて、自ら策定された「改革プラン」というのがありますよね。私もトップの方々から時間を十分とってご説明を受けた経緯がありますが、この中で、例えば、ホクレン自らが輸出拡大に取り組もうということをうたっておられるし、あるいはグループ全体として農業者の営農指導体制をもっと強化していくということなど、さまざまな自主改革の方向性も出ておりますので、こういったことをやはり着実にしっかり実行していただきたいと、それを当然、われわれ道庁もですね、しっかり連携をしながら支援していきたいということをもう一つ申し上げたいかなというふうに思います。
　それから、先ほどおっしゃったとおり、准組合員の利用規制というものが見送りということになったわけでありまして、これは私、以前の記者会見（１月２８日）でもこの場で懸念ということを申し上げたと思うわけではありますが、そういったことに対する（配慮、）道内の地域の実情に一定の配慮がなされたものかなというふうには思うわけではありますが、今後とも、この改革というものが続けられるとすればですね、私ども北海道の立場からは、北海道の実情に合った形でこの農協改革が進められるべきということを、これからも発信を続けていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
　それから農業委員会の改革のほうはですね、（委員の選任について）選挙制度を廃止して、地域からの推薦・公募を行い、市町村議会の同意を得た上で、市町村長が任命するという形の改革の方向と聞いておりますが、（農業委員の）定数など、弾力化できるということも言われているところでありまして、本道関係者の懸念、あるいは意向に一定の配慮がなされたのかなというふうに考えているところであります。

（北海道新聞）
　また予算の話に戻るんですけれども、先ほどの観光予算なんですが、（平成２７年）２定（補正予算）の時に、また政策予算を組む時にまた上積みするということだったんですけれども、最終的には大体いくらぐらいの（予算）規模というのを、もし想定しているのがあれば教えていただきたかったのと、もう１点は、（平成２６年度当初予算額）６億円から（平成２７年度当初予算と今回の平成２６年度追加補正予算を合わせて）２６億円に増ということなんですが、これは先ほどおっしゃった、（財政状況に）だいぶ余裕が出てきた部分を重点的にそこに予算を付けたというか、国からの交付金もあるんだと思うんですけど、そういう余裕が出てきた分を、その観光予算のほうに回したというような認識でいいのかどうかということをちょっとお聞かせください。　
　
（知事）
　どれくらいの（予算）規模というのはなかなか難しいのですけれども、まずは去年、北海道観光振興機構の近藤会長からご要請を受けておりますので、その項目なり金額は精査をいたしておりまして、それがやはり一つの発射台というか、スタートラインにはなるのかなという思いは持っております。
　それから、（財政状況に）余裕ができたから回したのかという、ちょっとご質問の趣旨がよく分かりませんが、むしろその積極的な意味としては、今インバウンドがどんどん増えてきているという現状、また、北海道ブランドのイメージが大変高まってきているというこの時期に、やはり集中的に観光関連の事業を推進するということは、これはやはり道内経済の活性化を考えた場合にはやるべき政策分野ではないかというふうに考えるところでありまして、そういうふうに思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。