会見項目

知事からの話題

１　新任部長職の紹介について
２　道の「女性の活躍応援自主宣言」について

記者からの質問

１　北方領土問題について
２　北海道新幹線について
３　道の「女性の活躍応援自主宣言」について
４　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会について（１）
５　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会について（２）
６　平成２７年度定期人事異動について　

知事からの話題

新任部長職の紹介について

　それでは、６月１日付けで定期人事異動がございましたので、新任部長職のご紹介を申し上げたいと思います。
　それでは、皆さま方から向かって右側から、総務部長兼北方領土対策本部長の笠置隆範です。隣が、総務部職員監の田尻忠三です。その隣、総務部危機管理監の佐藤嘉大です。その隣、総合政策部長の窪田毅です。総合政策部知事室長の浦本元人です。その隣が、総合政策部交通企画監の渡邊直樹です。そしてその隣が、環境生活部長の宮川秀明です。こちら窓側のほうにまいりまして、保健福祉部長の村木一行です。同じく保健福祉部少子高齢化対策監の内海敏江です。隣は、経済部長の山根康徳です。その隣、経済部食産業振興監の阿部啓二です。その隣、農政部長の土屋俊亮です。農政部食の安全推進監の小野寺勝広です。その隣、建設部長の名取哲哉です。最後になりますが、建設部建築企画監の宮内孝です。
　以上がこの６月１日付け定期人事異動で、新しくそれぞれの部長職についた道庁幹部職員であります。皆さま方におかれましても、引き続きよろしくお願いを申し上げます。

道の「女性の活躍応援自主宣言」について

〔配付資料：女性の活躍応援自主宣言（PDF） 〕
　もう１つがですね、これは配付資料がありますが、北海道庁としての「女性の活躍応援自主宣言」についてであります。行政、経済団体、それから一次産業関係の団体の皆さま方など多様な主体の方々から成る、オール北海道で女性の活躍を応援しようということで立ち上げました、「北の輝く女性応援会議」の取組であります「女性の活躍応援自主宣言」について、本日６月３日付けで北海道も宣言をすることといたしましたのでお知らせをいたします。
　内容は配付資料のとおりでありますが、まず一つ目には道庁の庁内各部が連携して女性の活躍支援をオール北海道で進めていく中心となって、女性の力を地域づくりにつなげるための取組、女性のライフステージに応じた支援、仕事と生活の両立支援といった３つの施策にしっかりと取り組んでいくことを宣言するものであります。
　二つ目には、道自らの取組に関する宣言として、子育て支援対策として男性職員の育児参加の推進など職員の意識改革や働き方の見直しにつながる取組を進めること。また、女性職員向けの相談窓口を設置し、子育てをする職員のさまざまなニーズに総合的に対応するなどして女性職員が活躍できる職場環境づくりに向けた宣言をするものであります。
これら道自らの宣言につきましては、女性職員の幹部職員への登用に関する数値目標も盛り込ませていただくこととしたところであります。
　なお、今ご紹介いたしました今年度の定期人事異動では、知事部局の本庁課長級への昇任者の女性の割合は９パーセントまで増加しました。昨年は４．１パーセントでございますので、こういう状況になっております。これに伴って、本庁課長級以上の在職者の女性割合も５．４パーセントとなったということでございます。以前から申し上げておりますとおり、広大な北海道におきましては、道庁職員の全道への転勤の多さということなどを背景として、なかなか女性職員が幹部に上がっていく上で、さまざまな課題があるということを申し上げてきたところでありますが、そういったことを乗り越えて、女性職員の活躍促進、このことをしっかりやっていきたいと思う次第であります。
　また、企業、団体等の他の主体の方々にも女性の活躍応援自主宣言をお願いしているところでございますが、平成２７年５月末現在で、道以外に２５件の宣言がされているところでありまして、道内のこの問題についての意識を大いに高めていきたい、こんなふうに思っているところでございます。また、マスコミの皆さま方のご理解ご協力をお願い申し上げたいと思います。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　北方四島の交流事業についてお伺いいたします。先月ですね、自由訪問とビザなし交流がそれぞれロシア側の都合ということで中止となっております。こうした事態についての受け止めと、今後の交流事業についてどのような影響があるのかないのかというところの知事の受け止めを伺えればと思います。

（知事）
　今年の北方四島との交流事業については、自由訪問事業の中止ということもございまして、また今回は、四島交流事業の日本語講師派遣というものも延期になったと。これは北対協（北方領土問題対策協会）の派遣事業ということでございますけれども、大変残念であります。どういう理由でというところがなかなか明らかでない部分もあって、国に対しても説明を求めているところではありますが、私どもの立場からいたしますと、今後実施されるさまざまな（北方四島）交流事業が計画どおり実施されることを心から祈りつつ、そのことを国にも申し入れをしているわけでありますが、見守ってまいりたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　知事、昨日は木古内町に行かれて、北海道新幹線の開業のイベント（メッセージ付き開業カウントダウンボード除幕式）に参加されたと思うんですけれども、あらためて、北海道新幹線（開業）の機運が今高まってきているかと思うんですけれども、北関東からお客さんを呼び込むための停車駅をどうするかというようなお話もあると思いますし、２次交通、安全運行の話もあれば、金曜日に（ＪＲ北海道に対する開業に向けた）要請もされると思うんですけれども、あらためてどのようなことが今課題になっていて、どのように対処していかれるのかということとですね、今日一部の報道でＧＬＡＹ（グレイ）にＰＲソングを依頼しているというようなお話が出ていたんですけれども、それに対して、知事の期待といいますか、どういった効果を狙っているかというところを聞かせてください。

（知事）
　昨日、木古内町で、町長のご提案という形で、関係者のメッセージ、関係者に私も入れていただいたのですが、関係者のメッセージ付きのカウントダウンボードというものの除幕式があったわけでありまして、実際（開業）何日前というのはダイヤが発表になってからでありまして、今は「遅くとも」という言い方なので、本当に何日前かというのが明らかになったところから数字が始まるという、現地でそういうご説明があったわけでありますが、木古内町という、道内の新幹線の駅（が設置される市町村）としては小さい町でこういうイベントをしていただくことは、道内の機運醸成に向けて一歩前進かなというふうに思って、私も大変うれしく参加をさせていただいたところであります。
　今年３月の北陸新幹線（開業）の盛り上がりを見ておりまして思いますのは、一つはやはり道内外の何というか認知度の向上というのですかね。まず道内について言えばですね、これは北海道の広大なるが故にというところもあるのでしょうけれども、北海道内で道南の方々は少なくとも盛り上がりはあると思いますけれども、それが道東であるとか、道央であるとか、広大な北海道の他の地域の方々にもしっかり認知をしてもらって、そして共に機運を醸成して、そして新幹線（開業）効果というものを全道に波及させていくという道民運動をやっていかなければならないというのはあります。
　それから、道外での認知度もですね、やはり北陸がいろいろやられたことをわれわれ事務方も勉強はしておりますけれども、本当にいろいろなことやっておられますね。それをあらためて私どもも、秋以降の本当のカウントダウンになってからが勝負所だと思いますので、まだ正式決定にはなっておりませんけれども、例えば秋、一定のタイミングで、東京駅でも北海道新幹線のカウントダウンボードを設けてもらうとかですね、それから北関東へのアプローチであるとか、東北へのさらなるアプローチであるとか、そういう道外のほうの認知度の向上、機運の醸成、そういうこともしっかりやっていかなければならないかなというふうに思います。
　それから、やはり２次交通の充実ということも重要でありまして、バス路線、タクシー、レンタカー、それからもちろん鉄道、それから空の便など、この２定（平成２７年第２回北海道議会定例会）に向けての肉付け予算（補正予算）の中でも、いろいろと目出しをしていこうということで担当部局とも議論をしておりますが、いろいろなことをやりながら、われわれ道として率先してやれることはやりながら、民間の方々のお力もいただいて連携をして、２次交通の充実ということもやっていきたいなというふうに思っているところであります。
　やらなければならないことは多々ありますが、来年の３月に向けてまずは一つ一つやると。ただ、３月で終わりではなくてその先もありますのでね、いろいろ一歩一歩やっていくということだと思っております。
　ＧＬＡＹね。昨日ですね、木古内町（訪問）の帰りに今建設の最終段階に入っている函館アリーナ（函館市）の現場も拝見させていただきました。ちょうど、７月下旬の函館アリーナのこけら落とし公演で、ＧＬＡＹが凱旋（がいせん）公演をやるというお話を函館市のほうからお伺いいたしました。
　何といってもＧＬＡＹさんというのは、日本を代表するミュージシャンであると同時に、ルーツは函館でございますので、そういったご縁から今回、新幹線についても、ＰＲソングをＧＬＡＹさんにお願いしては、ということを（北海道）新幹線開業戦略推進会議で議論をし、そういうことで調整をしているところでありまして、先方から内諾は得ているということでありまして、今月１１日の（予算発表の）記者会見の時に概要を明らかにさせていただければと、こんなふうに思っております。このＰＲソングも活用しながら、さまざまなプロモーション活動もやっていきたいと考えております。

（北海道新聞）
　まず、知事から今日発表していただきました（女性の活躍）応援自主宣言ですね。これで数値目標ということで、倍増を目指しますということで、女性登用するということだと思うんですけれども、これはいつまでにというのは何かお考えになっているものがあるんでしょうか。　

（知事）
　この紙（配付資料）に書いてあるとおり（「知事部局の幹部職員（本庁課長級以上の職）に占める女性幹部職員の割合」について）、５年後めどということで考えております。

（北海道新聞）
　もう１点はですね、原発、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定でですね、資源エネルギー庁が自治体向けの説明会というのを開かれたんですけれども、道には持ち込みは受け入れがたいという条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）があってですね、知事も条例を順守するという立場を選挙戦中も示されたりですね、選挙の前から示されたり、（平成２６年１１月１１日の）会見では「受け入れはあり得ない」という発言をされたこともあったと思うんですけれども、あらためて最終処分場に関連する知事のお考えを伺いたいということが１点とですね、道職員の方も今回説明会のほうにですね、参加されたということですけれども、参加した、参加させたというんでしょうか、知事のお立場だとですね、派遣したというか、どういう意味合いでですね、道職員の方をその説明会に参加させたのか教えていただきますでしょうか。

（知事）
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての私のスタンスは一切変わっておりません。従来どおりであります。
　それから、その説明会、連絡会（高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会）というのかな、に職員を派遣させた理由は、情報収集ということであります。

（朝日新聞）
　今の説明会の関連なんですけれども、国がその説明会をそもそも非公開にしてですね、市町村の担当者だけを参加させたということに対しても一つ抗議の動きもあったんですけれども、その点について非公開でよかったのかどうかということをお伺いしたいんですが。

（知事）
　非公開で国が実施されたというふうに報告を受けているところであります。これは昨日、（経済産業）大臣が記者会見をしておられたのをテレビで拝見しましたけれども、参加される自治体の自由な質疑とか、議論というものをちゃんとやってもらおうという、そういう配慮のもとに非公開としたということのようであります。
　私ども道庁も、それからいろいろな主体がやられる、こういういろいろな会合でも、議論を活発にするために非公開にするということはよくあることでありまして、もちろんフルオープンにする場合もありますし、冒頭だけ公開し、あとは非公開にするとか、いろいろなやり方があって、それはたぶん主催者のご判断ではないかなというふうに思うんですね。
　ただ、一昨日、参加した道職員から直接聞いたのでありますけれども、われわれが主催する、そういう非公開の会合の場合には、事後的には記者ブリーフィングみたいことをやりますよね。こういう議論があってとか、もちろん言えないこと、言えることはありますけれども、事後のブリーフィングみたいなことはやりますので、それは今回、国もやってもいいのかなと率直に思う部分はありますね。ということではありますけれども、やはりこの問題は特に国民、道民の理解を得てやっていかなければならないことだというのは当然のことでありまして、私からその担当者に確認したところによりますと、６月２０日ですか、札幌市内で、これはまさにフルオープンで市民向けのシンポジウムということで、この同じ問題について行われるということになっているようでありまして、たぶんそこで国（経済産業省資源エネルギー庁）が説明をする資料というのは、自治体向けに出した資料と同じもので説明する予定というふうにみていますので、そういうことも活用しながら、しっかりと国民、道民の理解も得ながら、この問題を一歩一歩、国主導で進めるということは重要なことかなというふうに思います。

（日本経済新聞）
　今回の人事異動に関連してちょっとお聞きしたかったのですが、副知事が１人代わられていますが、新体制での３人の副知事の役割分担というのはどうなるのでしょうかというのが１点目で、あと、（北海道）観光振興機構にですね、今回（道からの）派遣職員の数が２人から１１人と、かなり大幅に増やしているわけですが、その狙いについてあらためてお聞かせください。

（知事）
　３副知事の事務分担というのは、常に流動的でありまして、その時々の道政上の課題のバランスなんかを見ながら分担していますので、常に固定的ということではないと。その意味では、今回はですね、荒川副知事が筆頭でございますので、荒川副知事に全体を統括してもらうというのがベースにあって、人事を山谷副知事、財政を辻副知事に見てもらうと。その他さまざまな項目について、全部言った方がいいんですか。

（日本経済新聞）
　大まかなところで。

（知事）
　大まかの大まかは今申し上げたところでありまして、あと、道政上の大変重要な課題というふうに私が再三言っております、人口減少問題及び地方創生については、山谷副知事に見てもらおうというふうに思っております。などなどということになってるところであります。詳細についてもしご関心があればお聞きいただければと思いますが。
　ただ、行政というのは、ともすれば縦割りになってしまいますので、そうならないように３人の副知事が常に情報共有をしていただくと同時に、私は全てをカバーするのは当然でありますので、私自身が常に目配りをして、縦割りになっていないかなと、いろいろ聞くということも重要だと思いますし、さらには今日ご紹介申し上げました各部長職相互間でもですね、自分のテリトリーはここだけだということだけではなく、やはりお隣は何をやっているのかなとかですね、そういう目で情報の共有をしっかり、本部員会議（道の部長級以上が出席する会議）の時だけではなくて、日常も含めて情報交換をしながら、道政を進めてほしいということを心から願い、そのように幹部にはお願いをしているところであります。
　それから、（北海道）観光振興機構への職員の派遣でありますけれども、狙いの一つはやはり、観光振興機構の事業規模が（拡大し）、道と共同してやっていく分野がどんどん増えてきているかなと、それに対応していくためにというのが一つでございます。そして、来年（北海道）新幹線も開業しますし、それからアジアへのアピールということも申し上げておりますし、そういったさまざまな、これから、来年、再来年等の先に向けての観光事業の規模の拡大、連携強化ということに鑑みて、職員の派遣を大幅に増加をしようと決断をいたしたところであります。

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