知事定例記者会見記録(平成27年4月28日)

   

 

知事定例記者会見

・日時/平成27年4月28日(火) 14:35~14:55
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 行楽期の交通安全と春の全国交通安全運動について
2 北海道歴史・文化ポータルサイト「AKARENGA(あかれんが)」の開設について
3 次世代自動車展示会in赤れんがについて

記者からの質問

1 JR日高線について
2 原子力発電について
3 再生可能エネルギーの導入拡大について
4 統合型観光リゾート(IR)について
5 原子力発電所について 

知事からの話題

 

行楽期の交通安全と春の全国交通安全運動について

〔配付資料:交通事故発生概況(平成27年4月27日現在速報値) (PDF)
〔配付資料:平成27年春の全国交通安全運動 北海道実施要綱(PDF)
 それでは私からは3点お話しをいたします。
 一つは、行楽期の交通安全と春の全国交通安全運動についてであります。これからゴールデンウィークになるわけでありまして、行楽などで車を利用される機会が増えるわけです。そういった中で、道民の皆さま方には、余裕を持ったスケジュールで、くれぐれも安全運転に心掛け、交通事故の防止に努めていただきたい、このように考える次第です。
 現在、道内における交通死亡事故死者数は、昨年を上回ったペース、前年比で2名亡くなられた方の数が多いという状況で推移をしているところでありまして、トンネルや峠など場所によっては夜間、路面が凍結する可能性もありますので、十分ご注意をいただきたいと考えているところであります。
 また、5月11日から20日までの10日間、全国一斉に春の全国交通安全運動が展開されます。運動初日である5月11日には、市内のホテルで交通安全に関する道民の集いを開催する予定といたしております。
 マスコミの皆さま方にも、交通安全の呼び掛けについてご協力を申し上げたいと思います。

北海道歴史・文化ポータルサイト「AKARENGA(あかれんが)」の開設について

〔配付資料:北海道歴史・文化ポータルサイトの開設について(PDF)
〔配付資料:北海道歴史・文化ポータルサイトのイメージ(PDF)
 それから2つ目、北海道歴史・文化ポータルサイト「AKARENGA(あかれんが)」の開設についてであります。
 これまで道では、道内で活躍するアーティストのコンサート、あるいは絵画展を開催するなど、赤れんが庁舎を文化発信の場として活用してきたところであります。この取組の一環といたしまして、アイヌ文化など特色ある本道の歴史・文化や自然に関する情報を分かりやすく集約し、国内外に広く紹介するポータルサイト「AKARENGA(あかれんが)」を、5月1日に開設することといたしました。このポータルサイトでは、北海道の歴史・文化に関する情報や、赤れんが庁舎で行っておりますコンサートなどのイベント情報の他、道内各地のお祭りや民俗芸能など、さまざまな情報を市町村などからご提供いただき紹介することといたしております。
 また、本道の魅力を写真や動画を通じて紹介する「北海道ライブラリー」を設けることといたしております。この他、海外からの観光客の方々にも北海道の歴史・文化を紹介するため、英語版のページも用意いたしております。当サイトが道内外の多くの方々に知っていただけるように、ぜひPR方よろしくお願いいたします。

次世代自動車展示会in赤れんがについて

〔配付資料:「次世代自動車展示会in赤れんが~水素自動車が北海道にやってくる~」について (PDF)
〔配付資料:次世代自動車展示会in赤れんが~水素自動車が北海道にやってくる~(PDF)
 3つ目はですね、「次世代自動車展示会in赤れんが」についてでございます。
 来週5月8日、午後3時から、赤れんが庁舎前庭におきまして、「次世代自動車展示会in赤れんが~水素自動車が北海道にやってくる」を開催することといたしております。
 温室効果ガスの排出削減対策の一つとして、環境性能が高く、CO2の排出量が極めて少ない、いわゆる次世代自動車の展示会やパネル展などを開催し、温暖化防止行動の促進を図ることを目的とするものであります。
 昨年12月にトヨタ自動車から販売され、今回が北海道初上陸となります燃料電池自動車のMIRAI(ミライ)のほか、自動車メーカー、ディーラーのご協力をいただきまして、各社の次世代自動車を展示することといたしております。(配付資料の)実施内容にあるとおり次世代自動車をトヨタさん、日産さん、ホンダさん、三菱さん、それぞれの展示を予定いたしているところであります。私自身も、オープニングセレモニーに参加させていただき、MIRAIに試乗させていただくことにしているところでございます。
 なお、当日(5月8日)の午前中、赤れんが庁舎で、昨年度からやっております水素エネルギー勉強会の第4回目を開催することといたしております。水素に関する情報交換として、今年度から環境省などの事業として道内の苫前町と鹿追町で実施される水素関連の実証試験に関する事業者からの説明などを行う予定といたしております。
 一方で、選挙に当選されました室蘭市の青山市長が、今年度中にも市内に水素ステーションの導入を目指しておられるとか、あるいは、選挙に当選された斜里町の馬場町長も、やはりこの水素に大変関心を持っておられるというお話も先般お会いした時にしておられましたし、いろいろな形で道民の方々、あるいは自治体の方々の水素等に対する、この次世代型の環境にやさしいさまざまな試みに関心を持っていただくことを大いに期待をするところであります。
 私からは以上3点であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 (高波による線路被害のため一部区間で運休が続いている)JR日高線のことでちょっとお聞きしたいのですが、今日、JR(北海道)が(午後)4時から記者発表で、そこで詳細は発表されるんですけれども、知事はこれまでに、道庁も応分の負担をして早期の復旧を、ということをおっしゃっていたと思うんですが、JR側としては、これから正式な発表をするんですけれども、今までのいろいろ取材したり聞いた話によると、何年かかけて抜本的な対策を含めて工事をやりたいというふうな意向を持っていると聞いているんですが、仮にそういったことが、今日発表された場合ですね、道庁としてはどういうふうな対応をしていくかっていうものをちょっとお聞かせください。

(知事)
 午後4時にどういう公表をされるかというのは、もうちょっと待たないと分からないと思いますけれども、私どもとしては、前から申し上げておりますとおり、JR日高線の利用者の方々、通院であるとか、あるいは通学であるとか、沿線住民の皆さま方の暮らしにとって大変重要な路線でもありますので、できる限り早期に運行を再開していただきたいと、そのためにも被災箇所の原状回復というのを最優先に、とにかくやっていただきたいということを言ってまいりましたので、そういう方向で今日の発表を見守っていきたいというふうに思っております。
 私どもとして応分の負担は、この災害復旧ということについては、させていただくということであります。 

(HBC)
 今日ですね、国の総合資源エネルギー調査会の電源構成が示されてると思うんですけれども、原発の比率が20%強ということなんですが、こういった国の長期(エネルギー)需給(見通し)小委員会で今日、電源構成が示されてると思うんですけれども、原発の比率がですね2割強ということでですね、ある原発については積極的に活用していこうということだと思うんですけれども、知事がおっしゃっている将来的なですね、脱原発ということとですね、相いれないのかなとも思うんですけども、そのあたりの評価ですね、国の姿勢に対する評価とですね、そもそも知事が原発のメリット・デメリットいろいろある中でですね、原発について、そもそもどういうふうに評価されているのかというのをまず伺えますでしょうか。

(知事)
 原発についての評価ですか。

(HBC)
 評価ですね、メリット・デメリットいろいろあるんですけども、そもそもなんですけども。

(知事)
 これは前から申し上げているとおりでありますけれども、北海道には省エネ・新エネ条例(北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例)があり、その条例上、原子力というものを過渡的なエネルギーとして位置付けるという規程があるわけでありまして、そういったことを十分踏まえながら、原発に依存しない北海道を目指していくべきというのが、私の道内のエネルギー政策の基本的なスタンスであります。
 そういった中で、これもいつも申し上げておりますが、(道内は)すべての再生可能エネルギーのポテンシャルというのが全国でトップクラスでありますので、そういった新エネルギーの導入促進ということをしっかりやっていくと、それを道民の皆さま方の力、それからインフラ整備も大変重要でありまして、インフラ整備というのは必ずしも道内だけでできるものではない、道内の送電網の整備、それからいつも言っております北本連系の整備、これは国にもしっかりと関与をしてもらわないと資本的にも道内だけで完結は無理なので、そういったことも(国などに)要請しつつですね、最大限この新エネルギーの活用を、導入促進を図っていくと。さらに言えば地産地消ですね。そういったことも同時にやっていかなければならないというのが、私の基本スタンスであります。

(HBC)
 原子力発電に対するお考えというのは、どういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 今申し上げたとおりでありますが、さらに言えば、(原発の)再稼働ということについては、これはいつも申し上げておりますとおり、何より安全が優先でありますので、原子力規制委員会の審査というものをしっかり、まだ途上でありますが、それをしっかり受けることが何より重要であろうと。その先、地元としての再稼働の判断が求められた場合には、道民の代表である道議会の皆さま方との徹底的な議論、そして、周辺自治体の皆さま方のご意見を踏まえた上で、知事として判断していくということだと考えております。

(HBC)
 その中でですね、再生可能エネルギーのポテンシャルということでいいますと、道が示している新エネルギー導入目標ですね、風力というのが相当、伸びしろの6割くらいが風力ということなんですけれども、風力発電ですね、伸ばしていくため、道ができることっていうのはですね、結局、国の事業というのが大部分を占めると思うんですけれども、知事として、どういうふうにこの風力発電ですね、道ができること、知事がどのようにこの風力発電の伸びしろを進められていくのかというのを伺えますでしょうか。

(知事)
 風力発電についても、単に風が強ければいいということではなくて、一定の発電が想定される採算性を含めて適地という考え方のもとで考えても、全国の風力発電のポテンシャルの約半分くらいは道内にあるわけでありますので、これもしっかり進めていくということを、去年、定量目標の中でお示しをしているところであります。その際にはいくつかの条件というものも同時に公表させていただいているところでありまして、風力については、インフラ整備の重要性が一番大きいかなという認識を持っているところであります。
 インフラ整備というのは、先ほどの繰り返しになりますが、一つは、道内の送電網の整備、これは北北海道のあたりが特にそういうことのターゲットとして私どもも考えておりますし、また国も同じような思いを持って、今、特定目的会社という形で、送電網の整備も一歩一歩進んでおります。さらにはですね、北本連系の整備など、やはり送電インフラの整備ということが重要だと思いますので、そういうことを一歩一歩進めながら、私どもとして風力発電のポテンシャルを最大限伸ばしていくということが重要だと考えております。

(北海道新聞)
 IR(統合型観光リゾート)の誘致についてお伺いしたいんですが、これまで道内ではですね、小樽、釧路、苫小牧、留寿都と4つの市村が誘致に名乗りを挙げていましたが、この間の小樽市長選でですね、IR誘致に反対をする候補が当選して、新市長が撤退を明言しています。で、小樽はこれで事実上誘致から撤退することになると思うんですけれども、道としては誘致を希望する自治体と連携してですね、北海道型IR構想の検討だとかですね、国への働き掛けを行うとしてきておりますが、今回のこの小樽の動きを受けて、道のIRに対するスタンスや知事のお考えに何らかの影響は出るのかどうかをお聞かせください。 

(知事)
 結論的には、(影響は)何も出ません。やはり道内に、小樽市は中松現市長の時代にもう誘致からは手を引くということを明言されておりましたのですが、それ以外に、釧路市、苫小牧市、そして後志の留寿都村ですか、2市1村。私も再選を果たしてから、あらためてこの3つの基礎的な自治体の皆さま方に意向確認ということをまだ明確にやった経緯はございませんが、小樽市のように撤退というか、誘致の旗を降ろすということを明確に言っておられるところはないわけでありまして、あらためてこういう基礎的な自治体の皆さま方の思いということを確認する必要があろうかと思います。
 その一方で、法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立しないと、これは制度的に何も進まないわけでありまして、(昨年11月に)その法案が一度廃案になっており、それであらためて今通常国会に提出するのか、しないのか。何か一部報道で公明党が理解を示したとか、うろ覚えでありますが、いずれにいたしましても、国会におけるこの当該法案は、前から言っておりますが2段階ですので、まずはその議員立法の法案の提出があるのかないのか、提出された場合にその審議がどのような展開になるのかなど、東京の動き、国会の動きも見極めつつ、また道内の今まで誘致ということを言っておられた自治体の動きも見極めつつ、そして、道民の皆さま方には、さまざまな啓発をするためにセミナーをここまでやってきたわけでありまして、そういった中で、メリットもありますけれども、デメリットとしてのギャンブル依存症であるとか、社会的なさまざまな悪影響ということを懸念されるところもありますので、そういう道民の皆さま方のご意向なども十分に見極めながら、このことについての道としてのスタンスについてさらに検討を進めていかなければならない、そんなふうに思っております。結論的には変わらないということですね。

(HTB)
 小樽市長選に関連してなんですけれども、当選された森井さんなんですが、原発再稼働に反対という考えを明確に示しておられます。今までの周辺4町村という枠組みからちょっと遠いところではあるんですけれども、後志最大の街のトップが再稼働反対ということになったということで、あらためて、先ほどもおっしゃっておりますけれども、地元との議論の仕方とか、あらためてお願いいたします。

(知事)
 そうですね、まずは森井新市長、それから先ほどちょっと言及した室蘭市の現職でいらっしゃった青山市長をはじめ、今回の統一地方選後半戦で当選をされた首長の皆さま方、それから市町村議会議員の皆さま方にも、心からお祝いを申し上げたいと思います。
 その上で、それぞれの首長の方々にはそれぞれのいろいろな思いが、多様な思いがおありになると思いますので、そういったことはしっかり踏まえていかなければならないと思うわけでありますが、原発についてもですね、小樽市に限らず、これまで札幌市長のご発言もございましたし、もっと離れたところでもいろいろな関心を持って、いろいろな議論をされる首長の方々もおられるわけでありますので、ひとつひとつそれぞれの方々と私どももきめ細やかに議論をしながら、原子力発電についても進めていかなければならない、そんなふうに考えております。


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