会見項目

知事からの話題

１　平成２７年第２回定例会一般質問を終えて

記者からの質問

１　小樽ドリームビーチについて
２　ロシア２００カイリ水域におけるさけ・ます流し網禁止法案について
３　ＪＲ北海道について（１）
４　ＪＲ北海道について（２）　　
 

知事からの話題

平成２７年第２回定例会一般質問を終えて

　私からは１点だけであります。
　今日で、２定議会（平成２７年第２回北海道議会定例会）の一般質問が終了しました。さまざまな分野の問題について議論をさせていただいたところであり、これから審議の場は予算特別委員会に移っていくわけでありまして、今週の金曜日、７月３日からの予算特別委員会で、引き続き議員の皆さま方と議論を深めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
　私からは以上です。　　
 

記者からの質問

（ ＨＢＣ）
　議会とはちょっと関係ないんですけれども、小樽のドリームビーチで、小樽市が市営で海水浴場を設置しようとしたんですけれども、議会で否決されてですね、それで周辺にごみが散乱したりとかですね、お酒の瓶が散らばったりとかして、安全対策とか非常に危惧されているんですけれども、海岸管理者としての道ということで、何か道として対策というか、対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　今回の経緯はご承知のとおりでありますし、また、昨年の７月には、大変悲惨な飲酒（運転による交通）事故もあった現場でもありますので、いろいろな意味で注視をしてきたわけでありますが、小樽市議会で、小樽市自らが海水浴場開設者になろうとする関連予算（案）が否決されましたので、海水浴場の開設がなくなったと、そういう中で、私どもとして懸念しておりますのは二つでございます。
　一つは、今ご質問でも出ましたごみの問題でありまして、ごみの不法投棄というのは、いくら私どもが注意を申し上げても、北海道のいろいろな所であるわけでありますが、とりわけこのドリームビーチは、今まで海水浴場として道民の方々に親しまれてきた地域でありますので、海水浴場の開設はなくても海水浴に来られる方々が、ごみを放置していくということなど、他のエリアよりも、より、ごみの不法投棄ということが懸念される状況になっているという問題があります。
　それからもう一つ、そもそも今までは、（おたる）ドリームビーチ協同組合の皆さま方が安全管理などをやっておられたのがなくなった、そして小樽市も（海水浴場の開設が）できないということになりまして、安全対策のない中で、それでもやはり海岸にいらっしゃるのは、道民の方々、道外の方もおられるかもしれませんが、市民の方々の自由でありますので、海難事故があった場合にどうするのか、というこの二つの大きな問題が私どもとしての懸念であります。
　前者のごみの話につきましては、これは不法投棄を禁ずるという注意喚起を反復継続的にしていく以外にないわけでありまして、小樽市、警察署とも調整をした上で、そういった看板設置による啓発をすること、あるいは私どもとして、海岸の管理パトロールの強化、通常、私どもが管理しております土地の場合には、月１回くらいのペースでありますが、それを、今後週２、３回まで強化をしていきたいというふうに思っているところでございまして、何とぞ、マスコミの方々も、不法投棄はいけないことだという、住民の方々、市民の方々への意識啓発にぜひご協力いただければというふうに思う次第であります。
　そしてこの海難事故の安全対策、このことも大変に心配をしているところであります。もとより、このドリームビーチの海水浴場が開設されなくても、海岸に来られることは自由ですし、そこで泳がれることも自由でありますが、ライフセーバーなどがいない状況でありますので、私どもとしては、今の状況下にあっては、やはり遊泳しないでほしい旨の看板の設置であるとか、あるいはパトロールによる注意喚起であるとか、こういうことをまずはやっていかなければならないというふうに思う次第であります。
　そして、このドリームビーチを展開しておられた事業者の方々が撤去しなくてはならないのに今まだ撤去されていない建物も多々ありますので、何としてもやはり小樽市が中心になっていただいて、今の状況を打開していただく、そして、もちろんわれわれとしても必要な役割を果たしていきたいと思うわけでありますが、このドリームビーチのこのエリアが、海水浴客の多くは札幌市民のようでありますが、また新たな形で、楽しく安全に快適に海水浴をできるように、そういうエリアとして再生することを心から期待するものであります。　

（毎日新聞）
　明日、さけ・ます（ロシア２００カイリ水域におけるさけ・ます流し網禁止法案）の関連で副知事が農水省（農林水産省）に伺うと思うのですが、あらためて要請したい内容について教えていただければと思うのですが。

（知事）
　道議会でも決議（ロシア連邦の２００海里水域におけるサケ・マス流し網漁業に関する決議）があったところでございますし、私も何回もこれまで国に要請しておりますが、ロシア議会の上院、下院ともに法案が通過し、最後にプーチン大統領のサイン（署名）というところが残っておりますので、サインがされなければ（法案の）効力が発効しないわけでありますので、それを何とか断念してもらえるように日本国政府としてこれからも最大限ぎりぎりまでの努力をしていただきたいという（今回の）要請でございます。具体的な要請の文言は担当部局に聞いていただきたいと思うわけでありますが、私も日程調整がつけば国への要請をやっていければというふうに思っております。

（毎日新聞）
　ＪＲ留萌線の関係ですけれども、その後ＪＲ（北海道）のほうから何か道のほうへ説明があるかないかという点と、引き続き今後について、知事からＪＲ（北海道）に対して、留萌線の関係で何らかの要請とかということはないのかについて、伺いたいんですが。

（知事）
　一部報道の１面トップ記事に出たのが、先週の（６月）２７日、土曜日ですか、その後、各社一斉に同じように報道されて、私どもとしてはＪＲ北海道に直ちに説明を求めたわけでありますが、「留萌線の沿線の市や町に対しては、数年前から定期的に訪れて、いろいろなご説明をしてきた経緯はあるけれども、報道にあるようなことは一切ない。」というのが、ＪＲ北海道からの説明でございました。
　私どもとしては、ＪＲ北海道再生推進会議の提言書というものが２６日、金曜日にまとめられ、その相前後してそのことが報道に出ましたので、大変残念でありまして、これから企業として再生するための取組を、道民の皆さま方の信頼を回復しつつやっていくという段階で、唐突に安易な路線の休廃止を進めることは、あってはならないということを、あらためてＪＲ北海道に申し入れを行ったところであります。
　それに尽きるわけでありますけれども、一方、国のほうは１，２００億円の追加支援措置を発表し、ＪＲ北海道では５年間に緊急に行うべき、「安全投資と修繕に関する５年間の計画」に必要な経費として掲げておられた２，６００億円のうち、自助努力の部分など以外に、国が措置する部分が出てきたわけでありまして、これでＪＲ北海道としては、安全対策、５カ年計画を粛々と実施する環境が整ったので、それを、やはり知事の立場、あるいは私は推進会議のメンバーでもありますので、しっかりと見守っていくことが重要だと思います。
　また一方で、その提言書の中に記載されております会議体では、道内における地域交通に関わる関係者の方々に集まっていただいて、当然私も入って、私どもが主体となって主導する形で、鉄道、バス、それから航空機など、あらゆる交通手段のネットワークの整備充実ということをどういうふうに考えていくかを議論すべしと提言書にもございますし、それを受けて私どもがそれを主体となってやるということは、私から５月の推進会議の場でも説明させていただきました。また、道議会からのご質問に対してもそのように答弁させていただいておりますので、これをできる限り早く立ち上げて、ただ、ここでは個別のどこの路線を休止するとか、廃止するとか、存続するとか、そういう個別議論をする場ではないわけでありますが、これからのＪＲ北海道を含めた道内交通ネットワークの骨太の議論をしっかりとやっていかなければなりませんし、それと並行しながら、いろいろなことを考えていかなければならない、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　今の留萌線の関連でですね、ＪＲ（北海道）側からは廃止を検討している事実はないというご説明があったかと思うんですけれども、知事のご認識とするとですね、そういうＪＲ（北海道）は留萌線の廃止を検討していないという前提で、今いろいろな対応を考えていらっしゃるのか、やはりどこかで時期等は不明にしてもですね、やっぱり検討しているというような、この前提の下ですね、対応を考えていらっしゃるのか、どちらでしょうか。

（知事）
　前者です。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。