会見項目

知事からの話題

１　電気柵による事故の防止について
２　北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取組について

記者からの質問

１　ロシア２００カイリ水域内さけ・ます漁船の拿捕について（１）
２　交通安全対策について
３　ロシア２００カイリ水域内さけ・ます漁船の拿捕について（２）
４　安倍総理の支持率について
５　安全保障関連法案について
６　ＴＰＰ問題への対応について（１）
７　ＴＰＰ問題への対応について（２）

知事からの話題

電気柵による事故の防止について

〔配付資料：電気柵との接触に注意してください！！（PDF） 〕
　私からは二点であります。
　一つ目は電気柵の関係で、配付資料があるかと思いますが、先日７月１９日に静岡県で鳥獣被害防止のために設置されておりました電気柵に起因した感電事故によりまして、７人の方が死傷、それも家族連れの方々が死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。今、詳細な原因は調査中というふうにお伺いをしておりますが、感電防止のための適切な措置が講じられていなかった可能性があるとの話をお伺いをしているところでございます。
　こうした中で、道といたしましても、道内の農地等に鳥獣が入って被害を及ぼさないようにということで、相当多くの電気柵が張り巡らされているという実態がございますので、昨日、市町村を通じて、農作物等の被害防止のために電気柵を設置している農業者の方々、あるいは市町村の方々などが地域協議会を設置して、設置主体として、国や道の補助金を受けて設置をするというケースが大変多いわけでありまして、全道で補助金を受けたもので、４，１３０キロメートルの総延長があると聞いているところでございまして、こういった電気柵を設置をしておられる農業者など関係の皆さま方に対して、（電気柵の安全確保に関する）通知を出したところであり、電気柵の再点検など安全対策の周知徹底ということを行っているところでございます。
　また加えて、今回、静岡県の事案も、電事法（電気事業法）に基づく省令にきちんと依拠した形で整備をされていなかった可能性もあるということでありますので、私どもからすでに市町村のほうに要請はしておりますが、市町村職員の方々にそれぞれの市町村内の電気柵を点検していただくと、これを８月上旬くらいまでに道内の点検を完了することをめどに行ってもらうということを、今、市町村にお願いをいたしたところであります。
　先ほど申し上げたとおり、地域協議会の方々が、国や道の補助金を受けて作っておられる電気柵が４，１３０キロメートル分あるわけでありますけれども、これ以外に自主的に農業関係者の方々が設置されているものも、それほど多くはないと思いますが、あることが想定されますので、そういったところもそれぞれの市町村職員の方々がそれぞれの市町村の中がどうなっているかということは把握をしておられると思いますので、そういった自主的設置のものも含めて、８月上旬までの点検ということを、今、農政部のほうからお願いをいたしたところでございます。
　それ以外に、学校関係の方々が学校のエリアの中にヒグマ等が入らないように電気柵を設置しておられるケースも想定されるところでございまして、そういったことにどう対処するかということ、それから、今、多くの小中学校で夏休みの時期を迎えております。ご家族で旅行やキャンプなど屋外での活動範囲も広がる中で、これから夏休みを楽しまれる道民の方々への注意喚起も必要であろうということで、配付資料にございますとおり、道民の皆さま方へ、そして設置者の皆さま方への注意喚起という形での知事メッセージというものを発出することといたしたところでございます。
　私どもとして市町村等と連携をしながら、できる限り行政としての点検もやっていかなければならないと思うわけでありますが、やはり、設置者の方々それぞれの立場で注意をしていただくことが、静岡県の事案のように痛ましい事故に発展しないためには大変重要なことだと思いますので、十分な注意喚起をお願いを申し上げたいと、このように思う次第であります。
　これが私からの一点目のお話であります。

北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取組について

〔配付資料： 「平成２７年度北方領土返還要求運動強調月間」の実施について（PDF） 〕
　二点目は、北方領土返還要求運動強調月間の取組であります。
　エリカちゃん（北方領土のイメージキャラクター）も暑いけれど頑張りましょう。
　今年は特に、残念ながら北方領土問題というものが、この状況になって７０年ということで、戦後７０年間も解決されないできてしまったという、ある意味残念な形での節目の年になっているところでございまして、私どもといたしましては、国のロシアとの毅然たる交渉をバックアップするための啓発活動ということを、さまざまな形で取り組んできているところでありますが、さらにそのことをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　８月２８日には、北方領土の早期返還を願って、返還要求運動のシンボルの花でございます千島桜の植樹を赤れんが庁舎前庭で行います。それから、（北方領土返還要求）北海道・東北国民大会を開催しようというふうに考えているところでありまして、ぜひ皆さま方にも積極的な取材、報道をお願いするところであります。
　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　今月１９日にですね、広尾漁協の（さけ・ます）流し網漁船がロシアの国境警備局に拿捕（だほ）された事件があったんですけれども、それについて昨日、菅官房長官にも要請をされたというふうに聞いているんですけれども、今後どのような姿勢で、どのように、どこにどういったふうに働き掛けていかれるのか教えてください。　
　
（知事）
　私は昨日、菅官房長官に、一日も早い乗組員の解放と漁船の返還について要請をいたしました。加えて、昨日、一昨日と、地方創生をはじめとするさまざまな北海道の政策課題への対処のために必要な国の政策予算等についての要望活動の中で、与党である自民党、公明党のそれぞれの道選出の（国会議員の）方々に会合を開いていただきましたので、そういった場でもこの問題について取り上げ、私どもから、国会議員のそれぞれのお立場でのお力添えということをお願いしたところでございます。
　また、昨日、自民党本部のほうにも参りましたので、細田幹事長代行、それから、二階総務会長、こちらも限られた時間の中でしたが、党本部でお二人にお会いできましたし、それから公明党のほうは山口代表にもお会いできたわけでありますけれども、そういう皆さま方にも知事の立場で同様の要請をやらせていただいております。
　さらに、事務方の水産林務部長等が、外務省の事務方のほうに要請活動を行ったり、また、在札幌ロシア連邦総領事にも要請を行うなど、われわれとしてできる限りの要請活動をやらせていただいております。また、そういった中で、現地の漁船の状況、あるいは乗組員の方々の状況などについての情報収集をしつつ、やはり人道上の問題もありますので、乗組員の方々の一日も早い解放と漁船の返還ということについて、引き続きしっかりと働き掛けをしていかなければならないと、こんなふうに思っているところであります。
　昨日、一昨日、それぞれのお立場でしっかりやりますというお話がございました。菅官房長官も日本政府を挙げてしっかりとロシア政府に早期解放を申し入れているというお話があったところでございます。私どもとしては、状況を見守りながら、さらに手を打てるところには手を打ちながら、乗組員の方々の早期の解放、そして漁船の返還をしっかりと求めていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　追加でですね、北方領土へのビザなし交流（北方四島交流訪問事業）があるわけですが、そこでですね、国後島に行く方々に薬を、拿捕された方々の中に持病があって薬が必要な方がいらっしゃるというような話があるということで、薬をビザなし交流で行かれる方に託して、それで持っていけないかというようなお話があるようなんですけれども、それに関して。

（知事）
　薬を必要とされる方が、出漁の前に持っていかれた薬が足りなくなるかもしれないということは事務的に報告は受けているところではありますが、その後のことについて、私は詳細な報告を受けておりませんが、そういう形でビザなし交流に参加される方を通じて（薬が）渡ることになれば、それは大変ありがたいというふうに思います。

（ＳＴＶ）
  昨日、砂川市で残念な事故がありまして、今朝、砂川市議、星（洋一）容疑者が逮捕されたわけなんですが、今、地元の市民から、とても強い憤りの声がたくさん寄せられていまして、道でも飲酒（運転）撲滅の条例制定を取り組まれていた中だと思うので、その辺のあらためてなんですけども、知事から思いというか、今後に向けてというか、その辺ちょっとお願いします。

（知事）
　砂川市議の今回の事案、特に逮捕まで至ったと、その背景には飲酒をして、これは他人を巻き込んでの事故という最悪の状況ではなかったわけでありますが、飲酒をして自動車を運転して、電柱にぶつかったという、警察にそういうことの報告をせずに帰ってしまったということが今朝になって明らかになって、逮捕されて、本人も認めているということのようであります。
　思い起こせば、先月（６月）６日、同じ国道１２号線で、飲酒運転の運転者が起こした、大変悲惨な、一家５人が死傷される、大変に悪質な事案が起こった直後の同じ砂川市の同じ国道において、それも大きな事故の後に、市議会をあげて（飲酒運転を）撲滅しようという決議をされた、それにも賛成したと報告を受けておりますが、その市議がこういった事案で逮捕されたということは　大変残念というか大変遺憾であります。今、市民の方々のいろいろなお声ということをおっしゃっておられましたが、それは当然そういうことになるだろうと、想像に難くないと思う次第であります。
　私どもは、（７月１３日に開催した）夏の交通安全運動「飲酒運転根絶　道民の集い」、ちょっと雨模様でしたが、あの日は、これは（６月の）砂川の事案よりも一年前に起こりましたおたるドリームビーチ（に通じる市道）におけるあの悲惨な事故からちょうど一年目の節目の日に開催をさせていただき、とりわけ今年の夏の交通安全運動のキーワードは飲酒運転の根絶ということで道民の集いを行ったその直後という、本当に、二重、三重の意味でも残念、遺憾な事案でございます。
　今、道議会の空知選出の道議の先生方を中心に、議員のご提案という形で飲酒運転を根絶するための条例を制定しようとする動きもあるわけでございまして、私ども理事者側も、しっかりご協力させていただきながら、道民挙げての運動にしっかりつなげていって、もう二度とこういうことが起こらないような、そういう北海道づくりを期してまいらなければならない、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　ロシアの拿捕に関連しての話なんですけれども、さっき道としての対応についてお話されたかと思いますが、今回のですね、（第１０）邦晃丸の拿捕というのは、ロシア２００カイリ内のさけ・ます流し網漁が最後となる中での拿捕でありました。さらに、まだ乗組員１１人のですね、解放の見通しというのも立っていないということで、この拿捕に関するですね、こういう情勢の中、知事としての受け止めを一言頂きたいのですが。
　　
（知事）
　拿捕の受け止めについては、先ほど申し上げたとおりであります。　

（北海道新聞）
　それ以上のことはないと。
　それに関連して、今、道としてですね、把握している情報、現時点で把握している情報というのはどういったものがあるのでしょうか。

（知事）
　それも先ほど触れさせていただきましたが、乗組員の方々、今のところそれほど健康に支障がないような状況でいらっしゃるということでありますが、一日も早い乗組員の解放と漁船の返還ということをしっかりと求めていきたいと、こんなふうに考えております。　

（北海道新聞）
　国政関連になるんですけれども、衆院を通過した安全保障法制の関連で、国民の不安が広がってですね、安倍政権の支持率が下落しています。こうした状況を知事として、どのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
　支持率下落についての受け止めですが、昨日、一昨日と道政上のさまざまな課題を解決するために国に必要な政策を求める、これは予算も含めてでありますけれども、今の拿捕の問題の対応、ＴＰＰの問題もありますけれども、道議会の皆さま方と連動して要請提案活動を行ってまいりました。
　内閣としてのそういったことへの対応というのは多々ございますし、支持率などについて、私はちょっとコメントをする立場にはありませんが、政府として安保法制をしっかりと一生懸命やられるというのは、それはそれで一つのご方針であるかと思いますが、私ども地方からの要請にも耳を傾けていただき、しっかりとした来年度予算、あるいは今年度の補正予算で、なかなか公共事業費が増えないということなど、そういうことに対処するための要請もいっぱいさせていただいたわけでありますけれども、そういった一つ一つの政策課題にしっかりと対応していただきたい、これは地方政府を預かる立場から何より政府にお願いしていきたいことであります。

（北海道新聞）
　追加でお願いしたいんですけれども、安全保障法制、先ほどの話ですけれども、憲法学者をはじめとしてですね、いろいろ合憲性を疑う声が多く出ていまして、衆院を通過して６０日ルールもありますから、成立はほぼ確定的な状況です。あらためて知事のですね、今回の安全保障法制の賛否とその理由についてお伺いしたいと思うんですけれども。

（知事）
　このことについては、いつも道議会でもご答弁申し上げておりますけれども、昨日、政府のほうから中国の海洋資源開発の状況などについて情報提供があったようでありますが、いろいろなわが国を取り巻く政治環境が変化しているという事実を、われわれ国民が認識している中で、どのようにして平和を、国民の安全を守っていくかということを考え、議論するということが大変重要なことだと思うわけでありまして、現行憲法の平和主義など、これを最大限尊重、擁護しながら、この問題について十分に議論していただきたい、このように考えております。

（北海道新聞）
　十分議論という話だったんですが、これは審議中の法案であるからということなのかもしれませんけれども、ということは仮に法案が成立した場合には、賛成か反対かというのは知事ははっきりおっしゃられる予定はあるんでしょうか。

（知事）
　十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。

（ｕｈｂ）
　ＴＰＰの関係でちょっとお伺いしたいんですが、今までも何度もお話をお伺いしてますが、コメや牛肉、豚肉などの問題で、農協のほうでも国会決議を逸脱しているということも言われております。知事、来週もしかしたら現地入りという話も出ておりますが、どういった形でこの会合に臨まれるのか、あらためてお願いできますでしょうか。

（知事）
　さまざまな交渉の進捗状況等についてはいろいろと報道されておりますが、私どもとして、それを確認するすべはございません。ですから、注視をしていく以外にないわけでありまして、そういった中で、これまでも政府の担当大臣の方々等に、国会決議の順守、毅然とした態度で交渉をしてほしいと、重要５品目などはしっかり守るべしということを何回も申し入れをし、昨日、一昨日もそういった趣旨で、大臣や党の要人の方に、それぞれに要請をしてきたところでございます。
　今日、（ＪＡ北海道中央会の）飛田会長の記者会見もちょっと前にあったようでありまして、速報で報告は受けているところでございますけれども、飛田会長はハワイに行くということを表明されたようであります。私自身は、前からこの場で申し上げておりますとおり、まだ、その前段としての事務方のＴＰＰ首席交渉官会合などの状況も見極めていかなければならないわけでありますし、昨日、一昨日も（要請に）回った中で、党の関係の方から、「まだよく分からない」というふうなことを言っておられる方もいましたので、最後の最後まで状況を見極めて、もし必要であれば、私自身、ハワイでの閣僚会合の場にも行くことを視野に検討もいたしております。
　今日、この記者会見の後に、道議会の自民党の方々が要請活動にいらっしゃるということも聞いておりますので、その内容も踏まえていきたいと思いますし、また、道議会の民主党の方々も、明日、いらっしゃるというようなことで日程調整をしているようでございますので、そういった道議会の皆さま方の思い、お気持ちというものもしっかり踏まえていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。
　（現地に）行くとした場合でも、通常の海外出張の場合は、あらかじめ相手方とアポイントメントを取って行く出張でございますが、今回の場合には、ちょっとどういう形で私が行動ができるかというのは、現地に入ってみませんと分からない部分もあるわけでありますが、私としてしっかり言っていかなければならないのは、１点であります。やはり、日本国の食料自給率を支える北海道の知事として、大規模農業を展開し、まさに北海道農業が日本国全体の農業を支えている大きな重要な基地であるという自負のもとに、（政府においては）しっかりとした交渉をやっていただいているに違いないと思いますので、それを確認的に申し入れをする。政府関係者の方々、あるいは、たぶん与党の方々も大勢行かれると思いますので、そういう方々とも情報を共有しながら、また申し入れもしていきたいと、こんなふうに考えております。

（ｕｈｂ）
　引き続きなんですが、最終的にというか、求めるのは、国会決議をしっかり守れということですか。

（知事）
　はい、それに尽きます。

（北海道新聞）
　今の質問に関連して、先週も同じような質問をさせていただいて、同じような回答を頂いたのですが、何度も知事が強調されていました、国会決議の順守を求めるという内容なんですが、今日、飛田会長の会見に私出ていたのですけれども、その時に、農業者の立場として、国会決議の内容、いろいろな読み方ができるのですけれども、内容とはどうなんだということを確認させていただいたのですが、その時に飛田会長は、「基本的には関税は一切緩めない、特別輸入枠は認めない、つまり今の重要品目の現在の制度を守ることが、北海道農業を守るということだ」というふうなおっしゃり方をされていました。

（知事）
　私が受けている報告とはちょっと違うのですが。

（北海道新聞）
　諸報道に対しては、私（飛田会長）も確認できないということをおっしゃっていたんですけれども。なので、それについてコメントすることはないとおっしゃっていたんですけれども、国会決議とは何ですかという内容をちょっと確認させてもらったんですが。
　知事が考える「国会決議を順守」という内容というのは、どういうものになるのかなと。例えば、関税を多少緩める程度であれば、それは守ったということになるのか、それとも、枠を設ける設けない、どの程度の枠を認めるのが、国会決議を守るということになるのか。それとも、一切認めない、農家の方々と一緒だということになるのか、その辺、もしいただけるのであれば。　
　
（知事）
　飛田会長のご発言についてはね、ちょっと、おっしゃったのとは違う報告を受けておりましたので、そこは再度確認させていただきます。
　国会決議との関係で言えば、その後発効した日豪（ＥＰＡ）の交渉結果というのも一つあるかと思います。ただ、数字のレベルということよりも、むしろ再生産ということができるかどうかという、そういう記述も国会決議の中にございますので、そういうことを含めて総合的な判断ということをしていかなければならないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
　私が（ハワイに）行くとすれば、現地でずっと飛田会長ともご一緒だと思いますので、そこでまた意思の疎通を図りながら、しっかり対応していきたいと思っております。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。