会見項目

知事からの話題

１　全国知事会議及びＴＰＰ閣僚会合に係る出張について

記者からの質問

１　ＴＰＰ問題への対応について（１）
２　ＴＰＰ問題への対応について（２）
３　２０２５年の必要病床数推計結果について

知事からの話題

全国知事会議及びＴＰＰ閣僚会合に係る出張について

　私からは１点のみであります。
　岡山市で行われます全国知事会議に、（７月）２８日、２９日、出席をいたします。地方創生について、各県がそれぞれの自分たちの取組なども踏まえて、幅広い議論をすることになっております。私も全国知事会農林商工常任委員会の委員長を拝命しておりますので、そのような立場でいろいろな議論を交わしたいというふうに思っているところであります。
　それに引き続き、関西空港から、ＴＰＰの閣僚会合が行われますハワイに行く予定といたしております。
　以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　ＴＰＰの閣僚会合に向けてハワイに行かれるということなんですけれども、あらためてハワイに行かれてどういったところを訴えていかれるのか、重要５品目のことだと思うのですけれども、その中でも、とりわけ北海道に影響が大きいと考え、とりわけ主張していきたいところなんかがあれば、併せてお願いします。

（知事）
　報道を通じていろいろな情報が飛び交っているのではありますが、（交渉内容の）情報開示との関係もあり、私どもとして直接確認できている情報は何もありません。保秘契約ということを各国交渉団の方々がやっておられることとの関係において、そういう状況なのかなというふうに思うわけでありますが、だからこそ、閣僚会合が行われる現地ハワイに入りまして、なかなかこちらにいては入手できないような情報も、そのニュアンスも含めていろいろと情報収集するということが重要ではないかと思います。
　また、どの品目が、北海道にとってより重要か重要でないかということはないわけでありますので、私どもとして、農林水産物の重要品目についての関税撤廃を認めないとするなどの、衆参両院の国会決議の順守ということに基づき、毅然たる交渉をやっていただきたいという、私どもの従来からの主張というものを、あらためて現地でも申し入れをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　事前にいろいろな情報を聞いておりますと、現地では交渉団の方々に、私どもが直接アプローチするということはなかなか難しいと、これも保秘契約との関係で、そのようなこともあるわけであります。ただ現地に入ることによって、こちらで考えていてはできないようなことも、やはり、信頼関係を築くことによってできる部分も出てくると思いますので、あらゆる機会を通じて、私どもの主張というものをぶつけていきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　今のＴＰＰの関連なんですが、北海道の立場をあらゆる機会を通じて主張していくという強い言葉があったんですけれども、現時点で何らかの、例えば、向こうに当然与党の方もいらっしゃっていますから、向こうに行ってですね、現時点で決まっているスケジュールのようなものって何かありますでしょうか。こういう会合に出席するとかですね、こういう機会があるのでここで情報収集したいとか、そういうのがもしあれば教えてください。

（知事）
　はい、ありません。
　ただ、前に申し上げたと思いますが、私はこちらの仕事もございますし、閣僚会合を最後まではフォローできませんので、その最初と最後の部分をしっかりフォローしてもらうために、私に先行して荒川副知事が昨日、ハワイにたっております。現地に先行して入る副知事からさまざまな情報を入手して、適宜適切に動いていきたいと、そういうふうに考えております。

（北海道新聞）
　臨機応変にということですか。

（知事）
　できる限りのことをいたします。

（北海道新聞）
　保健医療の関連なんですけれども、先日のですね、北海道総合保健医療協議会での報告内容なんですけれども、２０２５年に必要とされる病床、ベッドということで、全道でも１２．６パーセント、二次医療圏ごとではですね、もっと大きな数字が４５パーセントとかですね、出ているところがあるということでですね、医療費削減ということは必要性がある一方で、削減率があまりにも高いのではないかということで、地元ではですね、戸惑いとか不安とかが出てくるのではないかということも予想されると思います。この数字への知事の受け止めとですね、今後の道の対応についてお話いただけますか。
　
（知事）
　ご承知のとおり、今、私どもは地域医療構想の策定ということを行っているところでございまして、急性期や慢性期などいろいろな段階ごとの疾病の状況にきめ細やかに対応していく、そういったことをトータルとしてやっていくことが、医療費の削減、もちろん十分な医療の提供は必要なわけでありますけれども、社会保障関係の負担というのは、結局私ども一人一人の道民、国民が背負っていかざるを得ないとすれば、適正な形での医療の提供ということを将来展望するために、道として今、地域医療構想の策定ということに向けて取り組んでいるところでありますので、その前提の一つとして、病床数の推計ということを行わせていただいたということであります。
　今後、人口減少、人口構造の変化、あるいは慢性疾患の増加ですとか、そういう構造変化の中で、われわれとして、どういう医療提供体制を目指すべきかということの議論の一段階としての推計であります。
　このベースとなりましたのは、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）というところの長期人口推計（日本の地域別将来推計人口）をベースにしたものでありまして、道庁を挙げて頑張っております人口減少問題に向けてのさまざまな対応策を議論する前提としての道内の人口推計については、いろいろなパターンの数字があるというところまでの議論を今公表させていただいておりますが、そこのベースとなる全国ベースの人口推計を行っているところが、この社人研でありますので、そのデータを一つのベースとして、こういった病床数の推計値というものも出させていただいたところであります。
　ただ、誤解がないようにと思いますのは、これはこの推計を出す際にも明記をしておりますけれども、病床を強制的に削減するためのものでは一切ございません。いわんや、現に入院しておられる患者さんを追い出したりするということはあり得ないわけでありまして、これからの中長期の私どもの地域ごとの医療体制の適切な提供を考える上で、基本的な病床数をどのように想定すれば良いかということの一つの議論の素材として考え方を整理したところでございます。
　そして、もとより、この人口減少問題への対策を打つことによっても、人口のＶ字回復は無理だということは、前から申し上げているとおりでありますが、この社人研の推計よりも少しでも人口減少を緩和し、すなわち社会減を少なくし、自然減を少なくするというようなことを、今、鋭意、議論しておりますので、今後そういったことの考え方を、この病床数の推計の中にも反映をしていくということは重要なことだと思っているところでございます。
　また、加えて、病床数、病院での入院という形から、地域包括ケアという在宅の形で、介護関係の方々、医療の方々がチームを組んで、いろいろな病気を抱えておられる、主として高齢者の方々をサポートしていくということが、今後の私どもの一つの方向性だというふうに思っておりますので、地域包括ケアの実施に向けての、さまざまな人材の養成も含めての対策の充実ということも不可欠であります。こういったことも併せて進めていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
　何よりも人口減少問題への対応を、これは医療の分野だけではなく、経済分野、一次産業の分野、さまざまな分野での政策が必要でありますが、それらをしっかりやっていくことが重要になってくるのかなと、こんなふうに思っております。
　
（北海道新聞）
　確認になると思いますけれども、そうすると人口減少のさまざまな対策を今打とうと、また実際に打っているものもあると思うんですが、そうするとこのような２５年の推計というものもですね、ローリングか分かりませんけれども、数字を見直しということもあり得ると、そういうことでしょうか。

（知事）
　そういうふうに理解しております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。