会見項目

知事からの話題

１　お盆時期における交通事故防止について
２　「輝く女性応援会議ｉｎ北海道」について　

記者からの質問

１　原子力発電所について（１）
２　フェリー火災について
３　知事の夏休みの過ごし方について
４　地方創生新型交付金について
５　ＪＲ北海道について
６　ＴＰＰ問題への対応について
７　原子力発電所について（２）

知事からの話題

お盆時期における交通事故防止について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２７年８月６日現在速報値）について〕
　私からは二点であります。
　一つ目は、お盆時期における交通事故防止についてであります。
　現在、道内における交通死亡事故の死者数は９１名でありまして、昨年と同様のペースといいますか、前年比で１名増という状況であります。これからお盆時期を迎えまして、それぞれ帰省や墓参りなどで車を運転される機会が増えると思うわけでありますが、道民の皆さま方には、くれぐれも安全運転を心掛け、交通事故の防止に努めていただきたいということであります。
　例年、この時期には居眠りや速度超過などによる正面衝突、あるいは単独事故が多発しておりますことから、ドライバーの皆さま方には余裕を持ったスケジュールで、疲れを感じたら休憩を取るなど、交通安全を心掛けていただきたいと思います。
　また、帰省などに際してお酒を飲む機会も多くなると思うわけでありますが、飲酒運転は絶対にしない、させない、このこともあらためてよろしくお願いいたします。
　マスコミの皆さま方からも交通安全の呼び掛けについてご協力をお願いいたします。

「輝く女性応援会議ｉｎ北海道」について

［配付資料：輝く女性応援会議ｉｎ北海道について］
　もう一つは、「輝く女性応援会議ｉｎ北海道」についてであります。
　私どもも、このこと（本道の女性の活躍支援）は一生懸命やっているわけでありますが、８月３１日月曜日に、内閣府が中心となって北海道、北海道新聞社の三者が共催する形で、「輝く女性応援会議ｉｎ北海道」が行われます。全国的にも行われているものの一環であります。
　当日は、北海道総合研究調査会、ＨＩＴの五十嵐さんという女性の理事長の基調講演や、いろいろな形での意見交換が行われるところであり、ぜひＰＲをよろしくお願いいたします。
　私からは以上二点です。
　　 北海道どさんこプラザシンガポール店の開設についてであります。
　 いろいろな場で触れてきたところではございますが、１１月２０日に、いよいよ、北海道どさんこプラザシンガポール店をオープンすることといたしました。場所は、シンガポールの繁華街にある高級スーパーマーケットのシンガポール明治屋内に設置することとしております。
 　店舗の概要は、これは配付資料に書いてあるとおりでございますが、１６０品目くらいを取り扱いたいと思っております。現地で大変人気のある水産加工品であるとか、乳製品等の冷蔵品も新たに加えたいというふうに考えているところでございまして、海外展開を目指す企業のための実演販売コーナーの設置、あるいは年間を通じたテスト販売の実施等、これは国内のどさんこプラザでもやっております、道内企業のマーケティング支援という観点でやっているものをシンガポールにおいても展開し、私どもとして道内企業の海外進出をしっかり支援していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 　さらに、今回のオープニングでは、どさんこプラザに隣接する、道内から進出された飲食店と、販売商品を活用したメニューづくりなどの連携企画も行うほか、観光ポスターの掲示やパンフレットを配付するなど、北海道のさまざまな情報発信もしっかり行っていきたいと思っているところでございます。
 　まだ正式に発表はしていないと思いますが、来年の１月に、私自身もシンガポール事務所のオープンに合わせる形で、この新しいどさんこプラザも訪問させていただければというふうに思っております。
 　私からは、以上です。

記者からの質問

（毎日新聞）
　来週の１１日にもですね、九州の川内原発が再稼働する見通しなのですが、同じくですね、原発を立地している自治体の知事として、原発の再稼働に関しての所感と、泊原発が北海道にあるのですが、泊原発に関して、電気料金のことや、最近暑いので電力需要も高まっていると思うのですが、そこら辺を勘案して再稼働というスタンスがいいのか、それとも今後人口が減るので電力需要も減っていき、自然エネルギーの活用も考えた上で廃炉のほうがいいのか、泊原発に対してですね、あらためて知事の所感をお願いします。
　
（知事）
　最近あまり原発の質問がなかったかと思うわけでありますが、これまでと全く同じで、スタンスは変わっておりません。
　（九州電力）川内原発については、原子力規制委員会の審査、それを踏まえての政府としての判断、それを受けての地元の判断というものがあって、今、最終的なさまざまな手続きが進んでいると、私も報道を通じての情報しかございませんが、８月１１日というのが具体的な再稼働の一つの日程の軸として動いているというふうに理解をしているところでございます。国としてエネルギーをこれからどのようにしていくのかと、自然エネルギーのウエイト、原発のウエイトなども含めて、さまざまな方向性も出ている中での一つの国の判断だと思うわけであります。
　泊原発については状況は何も変わっておりません。第一弾のプロセスの原子力規制委員会における安全確認の審査の途上でありますので、まだまだ良いとか悪いとかそういうことを申し上げる段階にはないと思っております。
　確かに今、質問の中でも触れられましたとおり、電気料金の二度にわたる値上げ、これは全国でも今に至ってもあまり例がない状況でありますし、電気料金というのはいろいろな比較の仕方があるのでありますが、一定の前提条件を置いた中で、一般家庭向けの電気料金では全国一高いという、そういう比較も新聞に出ていましたが、いろいろな前提がありますので、必ずしもそれだけとは言い切れませんけれども、確かに私どもが道内活性化のために企業誘致をやっていく中で、われわれのスタッフが道外の企業を訪問した際に必ず言われるのは、ところで電気料金はどうなんですかということであるという報告は受けておりますし、また、これだけ暑いと電力需給の逼迫ということも含めたトータルでの判断ということも当然ありますが、これも前から申し上げておりますとおり、道内供給体制の脆弱（ぜいじゃく）性ということがあって、他電力会社管内との（電力）融通のキャパシティというものが大変小さい、これは同じように島である九州、四国と本州の間との融通のキャパシティとの比較においても格段に小さいということがある一方で、一つ一つの道内の火発施設の（道内全体の発電量に対する）規模が大きいので、特に言われているのが（苫東）厚真の火発は相当に無理をして稼働している中で、もし厚真の火発がダウンしてしまうと、これは一気に需給が厳しい状況になるという意味での供給面の綱渡りということもあるという現実も私どもは認識しているところであります。しかしながら、やはり原発については何といっても安全性の確保が不可欠でありますので、まだまだ再稼働について、申し上げる段階にはないというふうに考えているところでございます。

（ＳＴＶ）
　先週の金曜日ですか、苫小牧沖で起きた（フェリー）火災からちょうど一週間経ちまして、今、函館沖のところであらためて昨日の晩から二酸化炭素を注入するという作業が本格化してきたわけなんですが、まだちょっと今日の晩までかかるという話だったんですけども、深夜便が減便するなどですね、乗客とかそれから運輸というか仕事の面でもですね滞るようなところもあると思うんですけども、今回の火災についてというか、今の状況を見てですね、知事のお考えというか、どう見ているかというのを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　今、質問の中でも触れられましたとおり、一つの島である北海道にとって、フェリーというのは航空機などと同様に、人流、物流の面で大変重要な輸送手段であります。特に物流のほうが少々ウエイトが高いというふうに私どもは理解をいたしておりますが、私ども北海道の新鮮な農水産物の輸送ということもございますし、また道内に住んでおられる皆さま方に対する、さまざまな物流ということもあるでしょうし、双方向あると思います。
　それから、やはり観光客をはじめとして、人の行き来の人流の輸送手段であり、大変重要な交通ネットワークの一環であるということで、私どもも重視をしているわけでありますが、その大前提はやはり、安全ということが確保されているということでありまして、その意味では、今回の苫小牧沖のフェリー火災というのは、私自身大変な危機感を持って捉えたところであります。ちょうど先週の火災発生の時はハワイにおりまして、今から振り返りますと、発生直後、道に情報が入った直後にですね、現地とは少し時差がありますけれども、直ちに私にも報告が入りまして、道としてできることをしっかりやるように指示をしたという経緯がございます。
　一方、二等航海士の織田（おりた）さんが、消火作業に入られて、火災に巻き込まれて亡くなられました。ご遺体も発見されたということで、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思う次第であります。
　しかしながら、この航海士の方や、船長をはじめ乗組員の方々のご努力によりまして、乗客全員に負傷者もなく、無事救出されたということは、本当に不幸中の幸いだったというふうにも振り返っているところでございます。
　今、ご質問で触れられましたとおり、このフェリーを比較的波の穏やかな函館沖に移送し、最終的な消火活動が行われているというふうにお伺いをしているところでございまして、その後に本格化するであろう、原因究明、このことをしっかりやっていただくと同時に、運航をされている企業におかれましては、再発防止ということにも全力をあげていただき、できる限り早く従来どおりの運航に戻ることを願い、そのように関係の方面に申し入れをいたしているところであります。

（北海道新聞）
　知事も夏休みに入られると伺っております。いつからどんなご予定で、公務などのご予定もあるのかどうか、公務があれば夏休みではないかもしれませんけれども、いつからどんなことをして過ごされるご予定か教えてください。　
　
（知事）
　いつものように公務優先ではあるのですが、来週月曜日から金曜日、何もなければ、自宅で静かにしていようかなというふうに思っております。
　ただ、今段階の予定で、北見市の亡くなられた櫻田市長のご葬儀に参列させていただくか、あるいは弔問という形にさせていただくか、やはり現職で、私も直近でいつお会いしたかなと振り返ったのですが、北見に少し前に行った時にも、元気そうな雰囲気でおられて、お話もしましたので、それはもうぜひ行かなければならないというふうに思っております。
　それから、去年のこの時期はですね、８月下旬でしたか（８月２５日～２６日）、大雨（による被害状況等調査）で、利尻島・礼文島、あるいは稚内市にも参りました記憶もございますので、いろいろ、災害など何もなければ来週の月曜日から金曜日、静養させていただこうかなというふうに思っているところでございます。特段の予定はございませんので、家族と静かに語らい、後は資料を見ようかなと、それくらいでしょうか。　

（時事通信）
　先日ですね、来年度の概算要求に向けてですね、地方創生の特別交付金について１，０８０億円という数字が決まったわけですけれども、今年度は１，７００億円ぐらいありまして、かなり大幅な減額ではないかという声もあがっていますが、まずこの金額について知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　私どもが国費要望というか、政策要望に行ったのは７月２１日ですか、その時に、各省庁の大臣とお話をした時にはほぼそのくらいの金額で、事業規模では倍くらいを想定してという話も頂戴しましたので、ぜひ頑張ってくださいというようなことを言った記憶がございます。
　その後、岡山県でございました全国知事会議の場に、石破大臣が来られ、いろいろな議論の中で、金額の話や、あるいはそのやり方なり、いろいろなことについて、各知事さんから結構厳しい話が出ていたというふうに振り返るところでございます。
　率直に言いますと、平成２６年度の補正予算で１，７００億円だったものが、今回それよりも減額の要求でありますので、それが仕上がりでまたどうなるかということもありますけれども、ちょっと少ないかなというのは率直な思いであります。全国での金額でありますから。
　ただ、まだその制度全体の姿が見えないというか、地方交付税措置がどのようになるのかとか、あるいは制度設計がどうなるのかとか、各省庁の交付金をかき集めてということであれば、そのミシン目というのでしょうか、これは国土交通省の事業、これは農林水産省の事業といって、見えないけれども分かれていますので、交付金とは言ってもこういうものに使ってくれとか、いろいろ言ってくるわけです。かつての民主党政権時代の交付金の時も、各省庁の方々は、私ども地方に対してはいろいろと言ってくる部分がありました。今回、使い勝手の良い形の交付金を一定額以上、ということでお願いしてきたこれまでの経緯からすると、やや残念かなという思いは率直に持っているところでございます。
　ただ、やはり地方創生というのは、別に国に頼まれたから、あるいは国の支援のあるなしで、やるやらないということではなくて、まさにわれわれ地方自身がやらなければならない本当に大きな課題でありますので、一昨日に、各振興局に配置している戦略策定支援担当部長から、会議でいろいろ進捗状況を聞きました。やはりそれぞれの市町村に頑張ってもらって、われわれ広域自治体の道が頑張って、北海道の地域創生をしっかりとやっていく、このことを申しあげたいというふうに思います。

（ＮＨＫ）
　ＪＲ日高線についてなんですけれども、昨日、ＪＲ北海道と北海道運輸局と道の三者の協議会がまた開かれたかと思うんですけども、その場で補助金の話であるとか、地元の利用促進事業の話なんかが出されたというところだったと思うんですが、進捗はあったにしても、そんなに進展というところではあまり見られなかったのかなという印象だったんですが、そこの知事の進捗状況への受け止めを聞かせてください。

（知事）
　三者協議会を始めてから、一定の期間が経ちました。私も現地に入らせていただいて首長の方々をはじめ、生の声をお伺いして、そしてまた三者協議会もその後も２回行われているという状況の中で、それぞれ、三者の間で、マスコミ対応は運輸局が一元的にやっておられるという中で、こういうやりとりがあったとか、なかなか私の立場から申し上げにくい部分もあるわけでありますけども、私の思いとしては、やはり（運行）再開に向けて三者がそれぞれ知恵を出し、それぞれが行動も起こしながら、早急に方向性を出すようにやっていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　追加でなんですけど、再開について、希望としていつ頃までに、めどだとかですね、どういうふうに今後進んでいくことを、先ほども三者が話し合ってということなんですけども、具体的にどこからどういうことが示されるのを期待されますか。
　
（知事）
　北海道の特殊性として、屋外の工事ができる期間というのは限られます。特にあの辺りは海岸線でもありますので、真冬の時期はなかなか難しいであろうというような特殊事情の中で、やはり地元の方々が切望しておられる再開ということに向けて、方向性ぐらいは早めに出せればいいなというふうに、事務方には指示しているところであります。

（北海道新聞）
　いつもＴＰＰのことばかり聞いていますが、やはりＴＰＰについて伺わせてください。先週、知事もハワイに行ってこられて、現場でもいろいろとお話をされてきたかと思いますが、その後ですね、８月末くらいまでにもう一度閣僚会合をやりたいなと言っていた話がですね、どうやらそれが難しくなった、今は９月に閣僚会合再開を目指しているという話が出てきております。これまでの流れについてのですね、知事の受け止めとですね、今後のＴＰＰ問題に対する道の対応についての考えをお聞かせください。　
　
（知事）
　分かりました。（道の対応については）何も変わったところはありません。
　ハワイの会合では、最終の閣僚の記者会見の時に、できれば月内に（閣僚会合を開催したい）という発言があったようでありますけれども、どうもそれが難しそうだという、これも日本国政府に明確に確認をとっているわけではありませんが、どうも難しい状況にあると。もう今日は７日なので、８月中ということになるともう時間もないかもしれないというふうに思うわけであります。そういった政府の動き、各国の動きについては、私どもとして注視をしていくと。今日も荒川副知事が東京へ行っておりますけれども、いろいろ情報収集をしながら、注視をしていくということ以外にないというふうに思っているところであります。
　ただ今回、私もハワイでいろいろ勉強をさせていただいた中で、もちろん甘利大臣、自民党の方々ともお話をしましたし、農協、それからＪＦ、漁協の方もおられました。そういう意見交換も現地でもさせていただいたのですけれども、加えてカナダの農業者の、いわゆるステークホルダーというのですか、関係団体の方々とも意見交換をさせていただいて、なるほどなと思ったことが一つありました。あの方たちは、そのルールづくりについて、もちろん国益を守るということは重要であると、しかしながら、自分たち農業者を排除する形で、カナダが排除される形で、この太平洋を取り巻く多国間のルールづくりが成立するということは、自分たちの利益にはならないと思っていると。だからこそ、カナダ政府に、しっかりと圧力というか、主張をしているのだというふうな趣旨のことを言っておられたと、私は理解しました。これは一つの考え方だなというふうに思いました。
　それはそれとして、今、私どもとしてやらなければならないのは、攻めの農業づくりというか、ＴＰＰがあろうがなかろうが、また、日中韓のＦＴＡということもあり得るわけでありますし、われわれ、中国、韓国にもですね、もっともっと北海道の新鮮な農水産物を売っていきたいという思いもありますし、いずれにしろわれわれとして攻めの農業をつくっていくというか、農業者の方々、あるいは漁業者の方々と連携しながら育てていくために、何ができるかということを、今回のＴＰＰの議論を一つのきっかけとして、しっかりやっていくと。これはＴＰＰがどうなるかということを注視しながらも、並行して、われわれの政策上の重要な課題としてやっていかなければならないと考えています。これは一昨日の、各振興局に配置している１４人の総合戦略の策定支援担当部長との会合でも言ったのですが、われわれ広域自治体たる道の総合戦略の中に、もちろん経済一般とかいろいろなことも書くのだけれど、農業をはじめ、一次産業については、あらためて項目立てをして、しっかりやっていこうと。文言は今、総合政策部と農政部と水産林務部で考えていると思うのですが、水産林務部については、（ロシア２００カイリ水域内における）さけ・ます（流し網漁禁止法）のこともありますし、そういったことも地方創生のプログラムの中にも位置付けて、力を込めてやっていくということが重要かなと、今思っているところであります。

（毎日新聞）
　知事はこの前（４月）の知事選挙でですね、原発の関係で、原発に依存しない北海道を目指していくと、新エネルギーを（現在の発電電力量の）３分の１に増やすと訴えておられましたが、この考えも変わりはないということですか。

（知事）
  全く変わっておりません。最近質問が出ていないだけで、ずっとそれをやっております。

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