会見項目

知事からの話題

１　昨日（１０月１日）からの暴風、高波について
２　平成２７年第３回定例会の閉会にあたって
３　ミラノ及びドバイ訪問について
４　サハリン州訪問について

記者からの質問

１　サハリン州訪問について
２　北海道分県について（１）
３　北海道分県について（２）
４　給与の独自縮減について
５　議会庁舎の改築整備について
６　ミラノ及びドバイ訪問について
７　ＪＲ北海道について
８　北方領土に関する知事要請について
９　知事の資産等報告書の公開について　

知事からの話題

昨日（１０月１日）からの暴風、高波について

　私からは、４点お話いたします。
　一つ目は、昨日１０月１日からの暴風、高波についてのあらためての注意喚起ということであります。急速に発達した低気圧、爆弾低気圧というような表現を報道で使っておられるようでありますが、その影響による猛烈な風、あるいは高波などで、昨日から道内は大荒れの天気となっているところでございます。まだ多くの地域で警報も継続されておりまして、詳細な被害状況は現在取りまとめ中でございます。私も適宜報告を受けているところでございますが、強風の影響などによりまして負傷された方、中には重傷の方もおられるという未確認の情報もあるところでございます。
　また、道路や交通機関への影響、あるいは宗谷管内、十勝管内で大規模な停電が発生するなど、道内各地で被害が発生している状況でございます。被害にお遭いになられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　（札幌管区）気象台によりますと、暴風や高波は明日（１０月３日）まで警戒が必要と見込まれているところでありまして、道民の皆さま方におかれましては、引き続き気象情報に十分に留意されて、不要不急の外出は控えていただき、危険な地域には近づかないなど、身の安全を守る行動をぜひ取っていただきたいと、このように思っているところでございます。
　けがをされた方の中には、風で飛んできたトタンの下敷きになってしまったという方もおられるようでございます。ぜひご自身の身の安全を守る行動を取っていただければと思います。
　道といたしましても、引き続き警戒態勢を取るとともに、被害の発生状況等に関する取りまとめを急ぎまして、速やかな復旧などに向け、関係機関とも連携を図りながら対応していく考えであります。
　報道機関の皆さま方におかれても、暴風雨への備えなどの注意喚起をぜひお願いしたいと思います。

平成２７年第３回定例会の閉会にあたって

　二つ目でありますが、本日、定例会（平成２７年第３回北海道議会定例会）が閉会いたしました。
　９月８日からほぼ１カ月間の定例会でございました。さまざまな議論、地方創生、人口減少問題への対応、さけ・ます流し網漁禁止の問題、ＴＰＰ、一次産業、観光の問題、医療、福祉、交通政策など、本当に幅広いご議論をいただいたところであります。中でも、私どもが１０月にも取りまとめる予定の北海道創生総合戦略の中身についても、大変突っ込んだご議論をいただいたところでございまして、私どもとして、各議員の皆さま方に大変感謝しているところでございます。
　今回の道議会でのご議論をしっかりと受け止めて、これからの道政運営に反映していきたいと思う次第であります。
　併せて、補正予算、そして四つの条例についても可決いただいたところであります。今後の道政運営に励んでいきたいと、このように考えております。

ミラノ及びドバイ訪問について

〔配付資料：知事海外出張行程（ミラノ市・ドバイ首長国訪問）（PDF）〕
　三つ目は、ミラノ及びドバイへの出張という件であります。
　１０月４日、明後日から１０月１０日土曜日までの約１週間、ミラノとドバイに出張をいたします。スケジュールをお手元に配付してあるかと思います。
　ミラノでは、ミラノ万博・日本館において１０月６日から８日まで３日間、「北海道の日」を開催することにしておりまして、その開催前日の５日の月曜日には、ロンバルディア州、ミラノ市、それからミラノ商工会議所を表敬訪問させていただいて、北海道の食の魅力などについて懇談をさせていただくこととしております。そして６日の火曜日には、日本館で開催する「北海道の日」オープニングセレモニーへの出席、それから北海道観光振興機構が主催する北海道フェアのオープニングセレモニーへの出席ということを予定しております。道議会からも、遠藤議長をはじめとした議員の皆さんがご同行いただけるのは、大変心強い限りであります。
　ミラノ万博につきましては、世界各国から多くの方々が訪れられて、９月２０日現在で来場者数は１，５００万人、日本館の来館者数も１５０万人を超えていると聞いているところでありまして、食をはじめとする北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会だと思っております。関係の方々とともに北海道の食や文化などの魅力を発信してまいりたいと思います。
　引き続きミラノからドバイに向かいまして、ドバイというのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の構成国の一つであるドバイ首長国でありますが、そこを訪問させていただきまして、同国の行政機関であるドバイ政庁のほか、エミレーツ航空、あるいはドバイ商工会議所を訪問させていただくほか、世界最大級のショッピングモールでありますドバイモールの視察であるとか、ドバイで活躍されておられます邦人関係者、これは北海道の方に限りませんが、そういう方々との意見交換も行う予定としております。
　ドバイにつきましては、これまでも他県に先駆けて食の販路拡大に努めてきたところでありまして、牛肉の試験的な輸出プロジェクト、そういったことを今後本格的に展開することなどもあるかと思いますし、私自身が現地の要人の方々とお会いし、食品輸出の取組の加速をはじめ、新規航空路線の誘致など、今後のこの地域と北海道との経済交流の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。

サハリン州訪問について

〔配付資料：サハリン州・北海道経済ミッション行事（案）（PDF）〕
　引き続いて四つ目は、１０月のもう一つの海外出張、サハリン州訪問であります。２２日から２４日までの３日間、約９０名の皆さま方とともに、「サハリン州・北海道経済ミッション」としてユジノサハリンスク市を訪問する予定であります。
　四つのポイントをご説明します。一つは、コジェミャコ新知事との初めての会談を通じて、両地域のトップ同士の信頼関係構築のスタートとしたいということであります。
　二つ目は、岩倉建設（株）の宮崎社長が以前に私のところに来られて、「サハリン州に一緒に行ってほしい」ということを言っておられたのでありますが、岩倉建設が出資する現地法人が竣工させるオフィスビル「北海道センター」に道のサハリン事務所を移転する。また、道内企業のロシア進出の支援施設として「北海道経済交流支援センター」を設置する。そして、北海道のＰＲ拠点となる「北海道ショールーム」を設置する。今回このお披露目に参加するということであります。
　それから三つ目は、道庁とサハリン州政府同士による交流を長年にわたって継続的にやっておりますので、徐々に民間であるとか、あるいは市町村、基礎自治体の皆さま方も巻き込んだ重層的、多層的な交流ということをさらに進めていきたいということであります。これが道内の地方創生にもつながってくるかなというふうに考えております。
　四つ目は、全く別の観点でありますが、ＨＡＣ（北海道エアシステム）チャーター便、丘珠空港から初の国際線で運航するということでありまして、今回は私もＨＡＣ便に乗り込んでユジノサハリンスク市に渡ろうというふうに考えているところでございます。ＨＡＣがまたＪＡＬ（日本航空）グループに復帰されて新たな戦略を練っておられる中で、私どもも協力する形で、こういう一つの新しい方向性を始めたいということであります。私どももＨＡＣに感謝をしているところであります。
　これも配付資料がございます。そのような形で、私は目いっぱい仕事をしてきたいと思っております。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　２点伺いたいのですけれども、まず１点、（サハリン州訪問について）ＨＡＣで行かれるということなんですけれども、今、お話をいただいたとおりだと思うんですけれども、もう少しですね、ＨＡＣで行くことの意義というかですね、知事としての期待というかですね、初の試みということでですね、もう少し補足いただければと思っているのですが。

（知事）
　今申し上げたことに尽きるのでありますけれども、ＨＡＣもいろいろな経緯の中で、今のような丘珠空港を利用する唯一の航空会社として、道内を中心に運航していただいているわけでありますが、今回、ＨＡＣのご協力をいただいて、ユジノサハリンスク市に私どもが参るということにしたところでありまして、丘珠空港からは初の国際便、チャーター便でありますが、こういったことがＨＡＣ自身のこれからのさまざまな戦略を進める上での一つのきっかけになればという思いもございます。

（ＨＢＣ）
  もう１点なんですけれども、昨日ですね、喜多龍一議員をはじめとする北海道分県研究会なるものがですね、これから発足するということなんですけれども、背景にはですね、これだけ広い面積でですね、知事がたくさんいたほうがいいんじゃないかとかいうですね、そういった議論もあるようなんですけれども、知事ご自身としては、北海道の分県ということはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　今日も定例会が終わった後、（道議会各会派に）あいさつ回りをさせていただきましたが、道議の皆さま方にもさまざまなご意見もあるようでありますし、私自身もちょっと詳細は承知しておりませんので、今段階でコメントはできないかなというふうに思っております。

（ＳＴＶ）
　分県の話、併せて伺うところなんですが、ちょっと伺うところではですね、支庁制度改革に向けて、分県を具体的に目指すというよりも、議論が深まるように、高まるようにというようなことからも、これまでの経緯も踏まえて、分県の意味合いというのをですね、考え直したいというような目的であるというふうにも聞いているのですが、そういう意味で北海道の支庁制度とかを考えていく上で、分県を踏まえることがその一助になるかどうかということについていかがでしょうか。

（知事）
　やはり今の答えと一緒なのですが、ちょっと今のお話もはじめてお伺いしたので、どういう意図で進めようとしておられるか、必ずしも定かではありませんので、今日はちょっと（コメントは）差し控えさせていただきます。

（ＮＨＫ）
　今日、午前中にですね、（北海道）人事委員会から勧告があって、職員の給与を２年連続で引き上げる勧告があったかと思うんですけれども、一方で、道は独自の給与の削減策というのを続けておられるかと。収支不足はだんだんこれから圧縮されていくという中で、この給与の独自縮減をどういうふうにされていかれるのか、知事の考えを聞かせてください。

（知事）
  今、悩んでおります。議会議論の中でもご答弁を申し上げましたとおり、私が知事になってすぐぐらいから取り掛かった行財政改革ということ、その出ばなをくじかれるような形で、（当時の）小泉純一郎首相の改革という、私ども地方からみると、とにかく地方交付税だけを減額されたということがありまして、仕切り直しでまたあらためて計画を練り直して、行財政改革をやってきて、ようやくそれが今、所期の目的が達成されつつあるというふうな現状認識で、それは道議会でもご答弁を申し上げたとおりであります。
　ただ、今年度の予算でも、やはりいろいろ収支対策をしても不足する部分があった北海道の予算でありますので、今いろいろな点を精査しているところでございまして、ご質問の独自縮減を継続するかどうかということも含めて、結論を出していきたいというふうに思っております。
　また、配慮しなければならない要素として、景気の不透明感が全国的にも道内でも、あらためてちょっと出てきた感じもないわけではないので、それはやはり道税収入など歳入のほうにも響いてくる部分もあろうかと思いますので、慎重に見極めをしていく必要があるかなというふうに今のところは思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、人事委員会勧告に対する対応については、勧告制度の趣旨を踏まえて検討していくのが当然だと思っております。　

（ＨＴＢ）
　以前（９月１８日の記者会見）も議会庁舎の建て替えについて伺ったんですけれども、今日ですね、道議会の建て替えをめぐる議会庁舎改築整備等検討協議会が開かれまして、共産党さんのほうからですね、以下のような提言がありました。具体的にはですね、建築過程において情報の公開を進めることですとか、道民の意見を聞いて反映することが大切といった部分ですね。加えまして、建築費やランニングコスト削減に最大限の努力を払うことが重要といったような内容の提言でした。
　情報の公開、道民の意見を聞くこと、建築費・ランニングコストの削減といった部分についてですね、知事は現状どのように受け止められるか、お考えをお聞かせください。　

（知事）
　今日の協議会の状況というのは、全く報告を受けておりませんので、それ以外にも他会派から提案もあったかもしれませんし、共産党のご提言の部分だけにコメントするというのはバランスを欠くかなと思いますので、コメントは差し控えます。ただ、一般論として言えば、さまざまな行政的な仕事を進めていく上で、情報公開をできる限り進めるというのは、大変重要なことでありますし、それから先ほどのご質問でもございましたとおり、やはり行政コストというものを最小限にしていくというのも、当然私どもとして考えていかなければならないことと思うわけでありますが、ちょっとその個別の共産党のご提言については、必要であれば、担当部局のほうにご確認いただければというふうに思います。

（朝日新聞）
　２点お伺いしたいのですが、１点目は海外出張の関係で、ミラノのほうに行かれて、食がテーマの万博が開かれているようですけれども、食の輸出拡大に力を入れている知事としてですね、グルメで知られるイタリア人の舌に、北海道の食材の良いところを売り込んでいくのかという、ちょっとその意気込みをあらためて教えていただければ。　

（知事）
　分かりました。イタリアを代表する工業都市、先進都市の一つであるミラノで行われる万博ということでありますが、お客さまはイタリア人ばかりではなくて、世界中からいらっしゃると思いますので、その意味では、世界の方々に対する北海道の食などのアピールということになろうかと思います。
　その場合の一つの大きなポイントは、（ユネスコの）無形文化遺産登録されている和食自体が、世界の中で評価を受けている、世界的にも注目されている食文化となっておりますので、和食というのはやはり素材の良さをいかに生かしていくかというのが、フランス料理などとの一つの違いかなと、私自身はそんな思いもありますので、その和食の重要な素材の多くを提供する北海道の食の新鮮さ、安全・安心さ、そういったことのＰＲが一つあるかなというふうに思いますし、イタリアの方ばかりではなくて、世界の方々に北海道の食をアピールしていくということを、出張に出発するまでまだ明日１日ありますので、道内の気象状況に目配りをしながら、いろいろ事前の勉強もしたいと思っているところであります。

（朝日新聞）
　ＪＲ（北海道）の無人駅や在来線の（列車本数の）一部の大幅な削減をＪＲが発表しましたけれども、これについての知事の受け止めと、それと日高線ですね、運休が続いています。知事は寒くなる前にぜひ工事をというご意向でしたけれども、あらためて今現状と、ＪＲに対してどういったことを求めていくのか伺います。

（知事）
　道議会（平成２７年第３回定例会）でもこのことは議論になりました。もとよりＪＲ北海道が大きなトラブルを経て、ハード面、ソフト面に関する安全投資というものを、５年間で集中的に行うこととし、国からの支援もあるわけでありますが、その資金を自らも調達して、順次さまざまな改革の方向性を出しておられる一環かなというふうに思うわけでありますが、ただ他の一般的な民間企業と違い、ＪＲ北海道は、過去の国鉄時代からの大きな流れの中で、道内で唯一の（鉄道による）公共交通を提供する会社としての公的な役割ということがあるわけでありますので、地元にとって不利益になるような、そういった方向性を改革の一環として出される場合には、関係市町村等に対して丁寧な説明と、そして慎重な対応ということを今までも求めてきておりますし、これからもそういったことをしっかりやっていかなければならない、そんなふうに思っているところであります。
　それから日高線については、今年１月の荒天によって不通になっているところに加えて、（台風１７号による）暴風雨の影響で新たに２カ所で大きな被害を受けたところでありまして、当然工事費はトータルで増えるわけでありますが、直近の被災箇所は取りあえず応急措置をやらなければならないということを、ＪＲ北海道自身もご認識があるとの報告も受けておりますので、その意味では直近の被災箇所の応急的な工事というのは、これは近々行うということになると伺っております。本格的な冬場に工事が難しいのは、太平洋に面している海岸線エリアの一つの大きなネックだとは思うわけでありますが、ただ何ができるかということを常に念頭に置きながら、ＪＲ北海道には早急な対応をお願いしたいと考えております。　

（北海道新聞）
　昨日（１日）、北方墓参の件でですね、菅官房長官に、（北方墓参について）円滑に実施できるようにと申し入れられたと。菅長官からは、政府として最善を尽くすというようなご回答を得たと伺っております。そもそも歯舞（群島での墓参）ができなくなった理由についてですね、日本側として受け入れ困難な修正を求めてきたからだということの説明に、ずっと外務省側の説明が終始していてですね、（墓参に）行った団体の方とか、道議会でもそれをちょっと疑問視する声が出たということがありました。
　それで、今回、菅長官なり城内（外務）副大臣と短い時間だったのでそこまで聞ける時間があったどうかは分からないのですけれども、何らかの説明があったのかどうかという点とですね、そういうやはり外交交渉だという理由ではあるらしいのですけれども、やっぱり現場まで行って、帰らざるを得なかった方の立場からすると、これは何でこんなことが起きたのかということへの説明をしてほしいという強い思いはあったようなのですが、外務省の説明がちょっと不十分かなと私は思うのですけれども、そういう説明ぶりにある外務省の態度というのか姿勢というのでしょうかね、それについてどう思われるかと、その２点をお願いいたします。　

（知事）
　菅官房長官のところではその話はしませんでした。むしろ、ＴＰＰ交渉が佳境に入っているので、あらためて国会決議順守ということと、丁寧な情報開示などの要請、それからアイヌ政策についての話が、菅官房長官との間では中心でありました。
　それに先立って、城内外務副大臣にお会いした際に、あらためて今年の墓参で入域ができなかった理由というのをお教えいただければということを、私からお話しましたが、回答は、今まで外務省から事務的に聞いていた担当局長からの報告の域を出ませんでした。外務省としてはよほどのことがあるのか、それ以上の推察はできませんが、そんなふうに思ったところであります。
　墓参に参加をされた元島民の方々が、目の前まで行ってどうして行けなかったのだと、そういう思いを持たれるというのは、よく理解いたします。ただ、私自身がそういう外務省の今の説明についてうんぬん言うよりも、むしろ、そういうことで大変ご苦労されたのだから、来年再開することに万全を期していただきたいということを、あらためて強く、外務副大臣にも申し入れをさせていただいたところでありまして、そこはしっかりやっていただけるものと期待をいたしております。
　特に、多楽島（たらくとう）というのは、歯舞群島の中で一番色丹島に近い島なのでありますが、多楽島に住んでおられた元島民の方々というのが、ご高齢にはなっておられるのだけれども、大変今でも、活動（北方領土返還要求運動）をしっかりやっておられる方々が多いので、私のところにも本当にいろいろな声が聞こえておりますので、ぜひ来年は再開してほしいと、そのことを強く思っております。

（北海道新聞）
　（９月）３０日にですね、知事の資産公開があったと思うのですが、その中で、定期性のある預金が増額されていた思うのですけれども、その理由をお聞かせいただきたいなと思います。　

（知事）
　私は条例（政治倫理の確立のための北海道知事の資産等の公開に関する条例）に基づき、適正に処理をした結果を、決められた時に公開させていただいております。個人としては、いろいろと支出もありますので。そういうことであります。

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