知事定例記者会見(平成27年12月2日)

知事定例記者会見

・日時/平成27年12月2日(水) 17:35~17:50
・場所/議会知事室前
・記者数/20名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 平成27年第4回定例会の一般質問を終えて

記者からの質問

1 札幌冬季オリンピック・パラリンピックの要請活動について
2 2015年新語・流行語大賞「爆買い」について
3 道発注工事における杭工事データ流用について

知事からの話題

 

平成27年第4回定例会の一般質問を終えて

 今日で、今年の第4回定例会(平成27年第4回北海道議会定例会)の一般質問が終わったところであります。地方創生であるとか、TPPへの対応であるとか、観光振興、交通政策、医療・福祉政策、子どもの貧困への対応など、さまざまな道政上の重要な政策課題について、ご質問・ご提言をいただく形で質疑が行われたところであります。
 一般質問は今日で終了ということで、明後日金曜日から予特(予算特別委員会)の質疑に入るところでございます。引き続き、私どもとして真摯(しんし)に議員の皆さま方との議論に臨んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
 私からは以上です。

記者からの質問

(NHK)
 札幌五輪についてお伺いしたいんですけれども、来週にも(国に)要請に行かれるということなんですけれども、あらためて知事の、道としてのオリンピックについてのお考えをお聞かせください。

(知事)
 全国知事会議があった11月27日に、その機会を捉えて「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会」というのがございました。まだ正式決定ではございませんが、北海道も札幌ドームにおいて、東京オリンピック・パラリンピックのサッカーの試合の一部が行われるという検討がなされていて、私と札幌市長がメンバーということで、私は出席し、秋元札幌市長は欠席されましたけれども、そういった場でも、私から、冬季のオリンピック・パラリンピックの招致に向けて、われわれとしてもさまざまな準備をしているという趣旨の発言をさせていただいた経緯があります。
 この招致活動に向けて、札幌市長、そして札商(札幌商工会議所)の高向会頭とともに、東京で関係大臣等への要請をするということで、現在、日程調整中でありまして、できれば近々行きたいなというふうに思っているところでございます。
 私どもとしては、1972年、札幌市内をメイン会場に、一部の競技を他の地域で行う形で行われた札幌冬季オリンピックが、当時はパラリンピックはなかったようですが、札幌市の、そして北海道の大きな発展にもつながったという経験則を、私ども道民は持っているわけでありますので、今回2度目の冬季オリンピック・パラリンピックの実現は、同じような意味で、私は意義あることだというふうに思うわけであります。
 その11月27日の会合の時に、遠藤(オリンピック・パラリンピック担当)大臣、それから森喜朗(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会会長、武藤事務総長がご出席しておられましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、いろいろな課題がまだたくさんある中で、なかなかその次の日本国内でのオリンピック・パラリンピックにまで、その気持ちが向いているかどうかということは不透明なところがありますが、私ども北海道サイドとしては、札幌市のご意向が何より重要でありますけれども、オール北海道の誘致活動ということに取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。

(NHK)
 先ほども知事がおっしゃったように(2020年の)東京オリンピック・パラリンピックから、その6年後ということとなると、なかなか間があるし、やっぱり冬季で決まっているものというと、アジアが連続するので、2026年も難しいのではないかという声も一部にあると思うんですが、道としては特にその2026年というものには縛られないというか、招致をしていくということですか。

(知事)
 札幌市とそこまで詰めた議論をしているかどうか、報告は受けておりませんけれども、12月中にも道市懇(北海道・札幌市行政懇談会)をまた開催しますので、そういった場で札幌市のご意向というものも確認していく必要があるかなと、そんなふうに思っております。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのプロセスを見ても、大変な事業ですよね、資金も掛かりますし。また1972年の(札幌冬季オリンピックで使用した)施設というものはほとんど使用できないでしょうから、そういったゼロからの計画づくりという中でなかなか難しい部分があるかもしれませんが、札幌市の意向が何より重要かなというふうに思います。

(共同通信)
 知事は公約で、外国人の観光客300万人と掲げていらっしゃって、誘致のためのさまざまな取組もなされておりますが、先日、「爆買い」という言葉が今年の新語・流行語大賞になりましたが、こういった「爆買い」という言葉への受け止めとですね、今後その「爆買い」をする観光客の数を維持するために、どのような施策が必要と思われるかというところも併せて伺いたいと思います。 

(知事)
 昨日(12月1日)発表の新語・流行語大賞の(年間大賞)二つのうちの一つが、この「爆買い」でしたね。特に中国の方々が日本に来られて、大量に雑貨品や化粧品、医薬品などを買われる状況を総称して「爆買い」という言葉がよく使われているということで、新語・流行語大賞になったのかなというふうに思います。
 日本全体が人口減少で、なかなか国内の景気拡大に向けて大きく消費が伸びないということが言われている中で、中国のお客さまが日本にいらっしゃって、大量に買っていただくというのは大変ありがたいことですが、何となく「爆買い」という言葉の中には、やや否定的なニュアンスがないわけでもないのかなと、これは私個人の思いかもしれませんが、いずれにしろ個人的にはあまり好きな言葉ではありません。
 いずれにいたしましても、北海道にも多くの観光客の方々、台湾の方、中国の方、韓国の方、香港の方など、それから東南アジアの国々からも来ていただいている中で、そういった方々が、景観を楽しみ、自然を楽しみ、北海道のおいしい食を楽しんでいただくのに加えて、お買い物もたくさんしていただくというのは、本当にありがたいことであります。現に、免税店も、今年に入ってから相当の勢いで増えてきています。札幌市内でもそういうお店をあちこちで見掛けることもあるわけでありまして、やはり北海道のPRにもなりますし、私は大変ありがたいことで、これからもっと外国人観光客の受け入れ体制を充実していきたいなというふうに思います。
 免税店の数を増やしていくということは、外国人の方だけの特典になるわけですが、やはり商品を多く買っていただく中でトラブルのようなことも出てきますし、あるいは(外国人の方々からの)いろいろなご質問等もあるでしょうし、今定例会でも議論がありましたが、やはり多言語に対応できる人材育成ということも重要になってくると思う次第であります。
 加えて、実はこの「爆買い」と称する中で、外国人のお客さまがたくさん買っておられる物というのは、銀座でしか買えない物とか、あるいは道内で言えば札幌でしか買えない物ではなくて、実は日本人がどこでも買っているような物ですよね。日本の商品というのは総じて品質が良いということがこれで証明されたと、今日の新聞記事で、新語・流行語大賞を受賞した方がそのようなコメントを言っておられたのを見たわけでありますけれども、その意味では、札幌とか、函館とか、旭川とか、多くの外国人観光客が来るところだけではなく、いろいろな観光地、風光明媚(めいび)で食はおいしいけれども、必ずしもたくさんの観光客がいらっしゃらないようなところの郊外型のドラッグストアとかショッピングセンターのような、そういうところに外国人向けの免税店対応を増やしていただくと、全道的にもバランスよく外国人のお客さまにも訪れていただき、北海道全体の地域振興にもつながっていくと良いなと思っています。そのようなことを、どういう形で関係業界の方々にお願いをしていくかということを、ぜひ私どもとして考えていきたいと思っております。

(北海道新聞)
 質問というか確認なんですけれども、先ほどの議会の答弁でですね、旭化成建材の杭打ちデータ流用でですね、年内に安全確認を終えたいとおっしゃってましたが、その対象として道発注の7件を終えたいという理解でよろしかったでしょうか。

(知事)
 私ども道発注(工事)でデータ流用があったのは7件です。昨夜開催した「建築物に係る安全検証委員会」の場では、そのうちまず3件を選んで、安全確認の方法などについて了承をいただきました。その3件というのは、ご承知のとおり道営住宅3件です。なぜその3件を優先したかと言えば、道民の方々が住んでいらっしゃいます。すなわち常にその施設を使って、そこに住んでおられる方々がやはり最も不安に思っておられるに違いないという思いの中で、まずは最優先でその検証というものをさせていただいたところでございます。
 12月中にできれば2回目のこの委員会を開催しまして、その場で学校2件、新篠津高等養護学校と名寄高等学校、この2件について、昨夜と同じような形で検証をしていただいてご了承を得たいと。そういうことを踏まえて12月中には、この5件については安全確認を終えて、道民の方々に安心していただきたいというふうに思っております。
 あと2件は、一つは農政部発注の岩見沢市の用水路、もう一つが道警発注の千歳市の訓練場です。ここは、もとより安全確認はできる限り早くやらなければならないのはもちろんですが、今申し上げた道営住宅や学校のように、必ずしも常に不特定多数の方々が利用されるということではないので、それぞれ独自にしっかりと検証をすることとしています。
 5件は年内に、あと2件もできれば年内に(安全確認を)終えたいと、しかしもう少し時間がかかるかもしれない、そういう状況であります。  

 


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