知事定例記者会見(平成28年3月11日)

知事定例記者会見

・日時/平成28年3月11日(金) 15:50~16:07
・場所/議会知事室前
・記者数/20名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 平成28年第1回定例会一般質問を終えて
2 東日本大震災から5年を迎えて

記者からの質問

1 原子力発電所について(1)
2 原子力発電所について(2)
3 北海道住宅供給公社の包括外部監査結果について
4 道議会庁舎の改築整備について
5 北海道新幹線について                

知事からの話題

 

平成28年第1回定例会一般質問を終えて

 私からは2点であります。
 今日で1定(平成28年第1回北海道議会定例会)の一般質問が終了いたしました。火曜日から4日間議論をさせていただきました。これからは予特(予算特別委員会)の審査に入ります。引き続き真摯(しんし)に議論を進めてまいりたいと思っております。 

東日本大震災から5年を迎えて

〔配付資料:東日本大震災から5年を迎えて(PDF)
 それからもう一つは、今日、本会議場で冒頭、私からも発言をさせていただきましたが、本日、3月11日午後2時46分、東日本大震災発生からちょうど5年ということでございます。あらためて亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
 そして今なお、全国に約17万4千人、道内には約2,100人の方々が避難生活を続けておられるところでありまして、それぞれのふるさとの復興や、将来の見通し、離れて暮らしておられるご家族のことなど、さまざまな思いを、あるいはご不安を抱えながら、大変なご苦労をしていらっしゃるというふうに承知をしているところであります。
 私たちは、道民一人一人、そして国民一人一人が、大震災の記憶や教訓を常に思い起こしながら、被災者や避難者の方々の心に寄り添い、また私たち自身の防災・減災対策にたゆまず取り組んでいかなければならない、このように思う次第であります。
 私ども道庁といたしましては、道内に避難されている方々に安定した生活を送っていただけるようにしなければならないと考えているところでありまして、これまで、道営住宅等の住まいのご提供、あるいは生活支援情報のご提供、あるいは孤立化が懸念されるご家庭への戸別訪問など、さまざまな取組を行ってきたところであります。
 今後、国の制度による住宅支援が終了するというようなことも伺っているところでありますが、そういった後も、私ども道庁といたしましては、道内に避難されている方々が、自立に向けて生活基盤の確立を図ることができるように、そして、ふるさとにお戻りになりたいという強い思いを持っておられる方々には、ふるさとに戻っていただくまでの支えとなるように、それぞれの避難者の方々の思いに心を寄せながら、しっかりとした支援ということを引き続き行ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
 加えて、(被災地への道)職員派遣の話であります。道庁の本庁及び振興局に設置している窓口等を通じて、さまざまな心のケアの取組を実施する、そういうことに加えて、道職員の派遣についてでありますけれども、被災された3県においては、まだまだインフラ等の復旧・復興、農地の復旧・復興など、さまざまな分野で(復旧・復興事業のため)職員を必要としておられるところでございます。これまでも、それぞれの県、あるいはそれぞれの市町村のご意向に沿う形で、道職員を派遣してきたところでありますが、来年度におきましても、道庁に寄せられている全てのご要望に応える形で、39名の道職員を派遣する予定でございます。人数的には、今年度が44名でございましたので、数字としては減っているわけでございますが、これはそれぞれの事業の終了等ということもあるようでございまして、私どもとしては、平成28年度において、被災3県あるいはそれぞれの市町村からの全てのご要望に応える形で、39名の道職員を派遣することを決定しているところであります。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(朝日新聞)
 福井県の関西電力高浜原発の3号機、4号機について、(大津)地裁が運転差し止めの判断をいたしました。泊原発の再稼働の是非を判断される知事としての、この司法判断の受け止めをお願いします。

(知事)
 いつも(同じ答えで)何ですけれども、司法判断についてはコメントする立場にはないということであります。

(朝日新聞)
 これまでの知事としてのスタンスは全く変わりないということで。

(知事)
 はい。

(北海道新聞)
 それでは、その司法が新基準に合格した原発について否定したというか、新基準を否定したわけですが、それについてのお考えというのは。

(知事)
 やはり司法というのは、独立の立場でご判断をするところでありますので、行政の立場でうんぬんする立場にはないと、こんなふうに思っております。 

(北海道新聞)
 議会の質疑でもありましたけれども、(北海道)住宅供給公社の件で、当時の資料がなくなっていたりですね、なかなか責任とか原因追及するのが難しいというところがおありだとは思うのですけれども、やはりもう少し当時いた方の責任を明確にできないのかとか、後は、副知事をトップとする委員会もですね、ずっと見ていらっしゃったということ、監査委員の方も監査をしながら実務をしてきたということがあってですね、その辺の責任の明確化とか、または処分とかですね、そのようなお考えがあるのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。 

(知事)
 分かりました。経緯はご承知のとおりでありますけれども、いわゆる特定調停を行いました。その後、ここまでの間、私ども道庁としては、この特定調停の結果に沿った形で公社の運営を見守るために、副知事をトップとする運営監理委員会(北海道住宅供給公社運営監理委員会)を設けて、毎年度3回チェックをしてきたところでございますが、加えてこれまでも2回にわたって包括外部監査もあったところでございます。また、加えて道の監査も入っていたと。そういう中でこれまでの2回の包括外部監査でご指摘がなかった中で、今回の包括外部監査でご指摘があったのは、来年度決算から新たな公会計に移行という状況で、あらためてのチェックをされたというふうに、専門的なところは担当職員もおりますので聞いていただければと思うのですが、そういう経緯だと報告を受けているところでございます。
 いずれにいたしましても、相当時間もたっておりますので、文書保存期間を過ぎてしまったということで、当時の文書は不存在ということで、いろいろ当時の関係者にお伺いもしたのですが、なかなかこういう事実があったという状況をきちんと確認するには至っていないというのは、議会の答弁でも申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、道庁として、副知事をトップとするこの運営監理委員会で取り組んできたわけでありますので、このたびこういう事態に至ったことは大変遺憾でございますし、私自身も大変申し訳なく、不適切な会計処理を見逃してきたことを重く受け止めているところでございます。
 今後、内部の手続きをさらに進めて、適切に対処していかなければならない、こんなふうに考えているところであります。

(北海道新聞)
 すいません、ちょっと確認という感じになりますが、適切に対処というのは、処分ということも、結果的にあり得るということなんでしょうか。 

(知事)
 適切に対処をしていかなければならないと考えているところです。まだちょっとこれから、いろいろな手続きがありますので、結論は出ていない状況であります。

(北海道新聞)
 道議会庁舎(の改築整備)のことで2点質問がございます。
 まず1点目ですが、民間団体が主催する公開討論会について、知事は参加を見送る旨をですね、昨日、民間団体側に回答をしたと思うのですけれども、あらためて参加を見送った理由を教えてくださいというのが1点目です。
 2点目がですね、道民への情報提供として、これまで報道を介したものの他は、道自らの情報提供としては、ホームページ上での公開に限られていたかと思いますが、その点について知事は十分だったとお考えなのかということについて、その見解をお願いします。

(知事)
 民間団体の方から公開討論会に道職員を派遣してほしいという要請がございました。担当部長を中心に内部でいろいろ検討し、その回答書の中でも書かせていただいたと思うのでありますが、道民の代表である道議会の各会派の皆さんが入られた協議会の中で、さまざまなご議論があり、パブリックコメントを行い、その結果を私ども理事者側にいただき、そしてそのことを踏まえて、道民の皆さま方のご意見をお伺いした上で、改築整備の考え方を取りまとめたということでございますので、そういう流れの中で、今回は道職員の派遣を見送ることとさせていただいたところでございます。
 引き続き、これから来年度予算の中で、設計費も計上いたしておりますので、そういう段階ごとに、きちんと情報提供を続けてまいりたいというふうに考えております。

(北海道新聞)
 すみません、2点目のホームページ上に限定されていた情報公開のあり方についての見解をお願いします。

(知事)
 今申しましたとおり、これからも節目節目でホームページを中心に情報提供を行わせていただきたいと、こんなふうに考えています。

(HBC)
 北海道新幹線の開業についてなんですけれども、あと2週間に迫ってきましたけれども、現段階での予約率が25パーセントにとどまっているというお話が一昨日の(JR北海道の社長の)会見でありまして、知事としてどういうふうにこの数字を受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 (JR北海道の)島田社長がこういう状況だと報告をされたようでございますが、その後ちょっと時間が進み、約26パーセントぐらいだそうであります。
 それが高いかどうかというのは、それぞれの評価だと思うわけでありますが、私としてはまだまだ空席がいっぱいあるわけですから、道民の方、あるいは道外の方にも積極的に、今からでも遅くありませんので、ぜひ予約をしていただいて、お一人でも多くの方に、開業直後の北海道新幹線に乗っていただければというふうに思います。
 特に桜前線がどんどん北上してきますよね、3月26日の開業の頃、北海道の桜はまだだと思いますけれども、その後、北海道も本格的な観光シーズンに入ってまいりますので、お一人でも多くの方に新幹線開業直後の、特に盛り上がっている時に乗っていただければなと、そんなふうに思っております。

(HBC)
  これまで知事はいろいろなところで、(トップ)セールスされてきましたけれども、もちろん道内のみならず、首都圏でも行ってこられましたが、今後の対策としてはどうでしょうか、今の段階ではいかがでしょうか。

(知事)
 そうですね、私自身は今は道議会が開会中ですので、なかなか3月26日までに、新幹線について道外プロモーションを行う時間的なゆとりはないのではと思うのでありますが、今月26日までだけでも、明日、道東道などの開通で釧路に行きますし、来週の土曜日には、新函館北斗駅でイベントがございまして、それに参加させていただきます。その後に、私として思いがあるのでありますが、青函トンネルでございまして、北海道新幹線が通ることになる青函トンネルは大変な難工事だったのですが、何十年もかかったその工事に従事をされ、殉職をされた方々の慰霊碑というのが青森県側にあるのでありますが、そこに、私の思いとして、竜飛岬にある慰霊碑にお参りをして、私の慰霊と感謝の思いを伝えたいなということを考えております。
 そういう、いろいろな思いはあるのですが、プロモーション自体は、議会が終わり、3月26日の後、また東京なりで、できる限りのことをやっていきたいなというふうに思っております。

(HBC)
  例えばですね、乗車率アップのために、道南にいらっしゃる道職員の方が東京に行く際は、今後は飛行機でなく新幹線を使われますでしょうか。

(知事)
  出張旅費の関係がどうなっているかによるのですけれども、ちょっと前向きに検討します。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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