会見項目

知事からの話題

１　平成２８年第１回定例会の閉会等について
２　包括外部監査結果への道の対応について

記者からの質問

１　国の経済対策について
２　包括外部監査結果への道の対応について
３　道議会庁舎の改築整備について
４　道立高校生徒の死亡事故について
５　ベルギー大使の来道中止について　　　　　   

知事からの話題

平成２８年第１回定例会の閉会等について

　それでは私からは２点であります。
　一つは、今日で平成２８年第１回北海道議会定例会が閉会いたしました。来年度当初予算を議決いただいたところでございまして、道議会におけるさまざまなご議論を踏まえて、これから気持ちも新たに道政の推進に取り組んでまいりたいと思う次第であります。
　そして、年度末の慌ただしい中ではありますが、いよいよ明後日（３月２６日）、北海道新幹線の開業日でございます。私も明日のうちに道南のほうへ参りまして、明日の函館市内での前夜祭をはじめとして、順次、イベント・式典に出席する予定としているところでございますので、ぜひマスコミの皆さま方にも、報道等を通じて、国民の皆さまに、そして道民の皆さまに情報発信をお願い申し上げたいと、このように思う次第であります。

包括外部監査結果への道の対応について

　二つ目は包括外部監査結果への道の対応ということであります。
　議会議論でもございましたとおり、平成２７年度の包括外部監査結果におきまして、北海道住宅供給公社が事業資産を過大に計上するなど、不適切な決算処理を行ってきたことが明らかになったところでございます。
　この間、道として、副知事をトップとする「北海道住宅供給公社運営監理委員会」を設置し、公社の健全な運営を維持し、債務の返済が着実に実行されるよう、指導・監督に努めてきたところでありますが、こうした立場にある監理委員会が不適切な会計処理を見過ごし、その委員会としての責任を果たすことができなかったことを、重く受け止めているところでございます。
　しかしながら、公社に対する道の指導・監督に関し、包括外部監査などの中では、職員の法令に違反する行為など、懲戒処分に該当する行為は認められなかったということも事実でございまして、知事は訓戒、副知事は注意、委員会の委員を務めた職員に対しては、それぞれの現所属長注意という措置を講じたところでございます。
　道といたしましては、今回の監査結果や道議会でのご議論も踏まえて、公社運営監理委員会に、財務会計に関する専門家も参加する部会を設置するなどして機能強化を図り、公社の指導・監督を徹底してまいりたいと考えております。もとより、これも道議会でご議論がございましたが、返済計画についてしっかりと協議しながら見直しをしていかなければならないと思っているところであります。
　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　国の景気対策に関わってちょっと伺いたいのですけれども、安倍総理大臣が（伊勢志摩）サミットの準備に向けてということで、国際的な経済学者などから意見を聴取しているんですけれども、その中で、大幅な財政出動というか、積極的な財政出動をすべきだというのか、財政出動が足りないというような意見が相次いでいるということがあるんですけれども、今日成立した北海道予算の国の直轄事業の予算ですとか、国の補助事業の予算というのは、今年度と比べると少し増えているんですけれども、今年度は直轄事業の負担金を当初留保したというのもありますので、実質的には減っているという見方もあるというような中で、国のほうで財政出動を求める声というのが非常に多く出ているんですけれども、この北海道の立場として、知事はこういう状況について、どのようにお考えになるかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。　
　
（知事）
　分かりました。いろいろな問題をはらんでいることだと思います。まずは、国にお願いしたいのは、一日も早く来年度予算の成立を期していただきたいと、これがまずはスタートラインだと思います。私どもも、今日、来年度予算も議決していただきましたが、今年度の補正予算と合わせて、切れ目なく政策を展開していく準備が、私どもサイドはできたわけでありまして、国の来年度予算をまずはしっかり成立させていただきたいというのが一番であります。
　その上で、それと前後する形で、日銀が前例のないマイナス金利政策を発動し、エコノミストの方々が効果の有無についていろいろ言っておられますけれども、昨日、北洋銀行主催の道内の信用金庫のトップの方々を集めたセミナーがございまして、そういう場でも、道内の金融機関の方々が言っておられたのは、マイナス金利政策によって金利が下がり、企業の資金需要が高まる、あるいは、住宅ローン金利も下がるわけでありますので、それにより一般市民向けの貸出が増えているかといえば、今現在では確認されてはいない。その一方で、当然マイナス金利ですから、金融機関の収益を圧迫するところがあって、本当にこれで良いのかと、道内の金融機関の方々もいろいろご議論をしておられると。そのセミナーの中に日銀の札幌支店長さんもおられて、しっかりとした議論をする時間はなかったのですけれども、やはりこの金融政策が良いのかどうかという議論もあるわけであります。
　そういう中で、安倍総理として、伊勢志摩サミットに向けて、この前も世界的に著名な経済学者であるクルーグマンさんらを呼んで意見を聴いておられたようでありますけれども、財政出動ということも一つ視野に入ってくるということは、当然あり得るのかなと思うわけでありますが、それと同時に私ども地方の立場で大変関心があるのは、二段階目の消費税率の引き上げを実行するのかしないのか、これについてはものすごく関心を持って注視しているところでございます。
　ご承知のとおり、社会保障費というのは、国の財政にも、地方の財政にも大きくのしかかり、増えてきておりまして、それに見合う消費税の増税ということの必要性は論をまたない、でも、それも含めて反対される国民の方々もおられるでしょうけれども、私どもは、全国知事会を挙げて、やはりこのことはやってもらわなければならないというスタンスですが、ただ、その導入時期ということを間違いますと、税収が増えるのではなくて逆に減るとかですね、悪い方向に行ってしまったら元も子もないわけでありまして、政府においてはその見極めをしっかりやっていただきたいというのがあります。
　その上で、国の来年度の補正予算について、先ほど直轄負担金のことをおっしゃいましたから、そういうことを想定してのことだと思いますけれども、そういうことを求める声は道内建設業界をはじめ多くあるのは事実でありますので、今の状況の中で、来年度予算の成立というものを、一日も早く期していただくということの中で、私どもも状況を見極めながら、必要であれば国に対してそういった要請もしっかりやっていきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　住宅供給公社に関連してですね、知事、先ほど、特別職の方も含めた対応ということをお話していただいたかと思います。細かいところで伺いますと、これは注意となる副知事というのは３副知事ということなのでしょうかということが１点。

（人事局長）
　今現在の副知事は全員対象になっております。

（知事）
　ただ、ご質問の趣旨はトップとしての副知事という意味だとすると、具体的には辻副知事が対象でありまして、他の現職の２副知事はですね、かつての委員会の委員として、それぞれ部長職にあったときに該当するという意味での注意ということであります。

（北海道新聞）
  考え方とするとですね、これからの返済計画の見直し等の作業も出てくると思うんですけれども、知事も含めての対応というのは、これでおしまいと、一区切り付けると、返済計画の見直しに伴ってですね、また、さらに対応を考えるということではないと。

（知事）
　まずは、返済計画の内容をどのようにしていくかということを、公社としっかり議論していかなければなりませんので、３月末で人事異動もありますので、４月以降の建設部の新しい体制、あるいはそれを含めて道庁全体の新しい体制の中で、公社の幹部の方々としっかりと議論をして、返済計画の見直しを行うと、その上でどのように考えていくかと、その間に当然、議会議論もあるでしょうし、そういったことを踏まえての対応になると、このように考えております。

（北海道新聞）
　今日可決された予算案の関係で、道議会庁舎の建て替えの予算も含まれていました。これによって、来年度具体的な設計に入って、２０２０年度の春に使用を開始するというスケジュールで作業が進んでいると思います。道民の中には、まだ理解が得られていないのではないかという声がくすぶっていたり、あるいは、先日、市民団体が計画した討論会へ道や道議会の参加がなかったということで、説明責任を果たしていないんじゃないかという声もあります。
　今回の可決を踏まえてですね、知事はあらためて、道民の理解が得られたというふうにお考えでしょうか。
　
（知事）
　すべての政策課題について、道民一人一人、すべて例外なくご理解をいただきながら進めるというのは不可能なことであります。その意味では、それぞれの政策課題への対応についてですが、平成２８年度当初予算について、この議会庁舎についての組み替え動議はなかったと理解いたしますが、ただ、ＴＰＰ予算には反対だとか、いろいろなご議論がございます。そういう中で、少しずつでも、われわれの思い、あるいは道政の進め方について、お一人でも多くの道民の方々にご理解をいただきながら物事を進めていくというのは、私は常に重要なスタンスだと思っておりますので、今、ご質問の議会庁舎の建て替えにつきましても、これから道民の方々にさまざまな形で情報をご提供申し上げながら、議論を深めていきたいというふうに思います。
　先日、道議会で記者懇（ティー･ミーティング）もあったというふうにお伺いしていますが、議長をはじめ議員の皆さま方も、そういったことを念頭に置きながら、いろいろと取り組んでいかれるでしょうし、また、道議会サイドからその進め方について、私どもにご相談があれば、当然前向きにご相談に応じ、協力をしながら、道民理解を深めるという努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

（共同通信）
　昨日ですね、２０１３年に道立高校の男子生徒が自殺した件で、学校の実施したアンケートの原本が廃棄されてしまったことについて、（北海道教育委員会）教育部長さんが対応に問題があったと認められて、この点に関する知事の見解とですね、今月１日付けでご遺族が道を提訴されているわけですが、それに対しての受け止めをお伺いできればと思います。

（知事）
　まずは全国的に、いじめが原因と推測される１０代のお子さんの自殺事案であるとか、それから先般、広島県でしたか、まだ解明中ですけれども、担任の先生の生徒に対する不適切な指導が原因で自殺を図り亡くなられたという事案もあり、そういう中で、道内でもこういった事案があったことは大変残念でありますし、またその中で、昨日、道教委が明らかにされた、２０１３年に自殺をされたこの事案に関して、その背景を調査する中で実施した当該学校の全校生徒を対象とするアンケートの原本について、学校の説明によると、その概要版の取りまとめをして、それを転記したので、原本を廃棄したという、そういう説明のようでありましたが、いずれにしろ、文書を管理すべき保存期間であるにもかかわらず、公文書の不適切な管理があったということは大変遺憾であります。
　これは児童生徒一人一人との関係、あるいはこの自殺をされた生徒さんの保護者の方々との信頼関係を大きく損なう行為であるということで、大変遺憾だというふうに思う次第であります。
　今後このようなことがないように、道教委として、各道立学校全てに指導するというふうに伺っているところでありますので、それを徹底していただければと思う次第であります。
　またこの提訴については、まだ詳細には聞いておりませんが、私どもとしてしっかり対応していきたいと、こんなふうに思います。

（ＮＨＫ）
　ちょっと急なことだったんですけれども、ベルギーの同時テロの関係で、ベルギーの駐日大使が、明日北海道のほうを訪問されて、知事などとお会いする予定があったというような話を聞いていたんですが、ないですか。何か中止されたというような話。

（知事）
  ベルギーの駐日大使さんがですか。
　よく在京の大使が北海道に来られると、私のところに顔を出されることはありますけれども、そのテロの前から予定をされていたことも私は承知しておりません。

（ＮＨＫ）
  分かりました。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。