会見項目

知事からの話題

１　「住宅の耐震セミナー」の開催について

記者からの質問

１　道内空港の民営化について
２　指定生乳生産者団体制度について

知事からの話題

「住宅の耐震セミナー」の開催について

〔配付資料：「住宅の耐震セミナー」の開催について（PDF） 〕
  私からは１点であります。「住宅の耐震セミナー」の開催ということであります。
　道では、熊本地震の教訓を踏まえて、住宅の耐震化の必要性や効果に関する道民の皆さま方への普及啓発を図ることを目的として、「住宅の耐震セミナー」を開催することといたしました。
　配付資料にありますとおり、６月１６日に札幌市で行うこととしております。６月１６日の札幌市における開催を皮切りに、全道１４振興局で開催することとしているところでありまして、札幌市以外での日程につきましては、６月から８月にかけて行うこととしておりますが、決定次第、お知らせしたいというふうに思っているところでございます。
　セミナーの内容は、現地調査に基づく熊本地震における住宅被害状況や、道内各地域における地震被害想定、北方建築総合研究所などが研究開発した断熱改修と合わせた耐震改修工法のほか、道及び市町村における無料耐震診断、これは最近の報道では、札幌市が木造住宅の耐震診断を今までの９割補助から無料化されたということでありますが、それ以外の市町村においても、振興局にお越しいただければ無料耐震診断ができることになっておりますので、そういったことのＰＲ、あるいは私どもが市町村とともに実施をしております耐震改修補助などについてご説明を申し上げたいとこんなふうに考えているところでございまして、今回の熊本地震を教訓として、道内でも耐震化ということが一歩でも進むことを期待しているところでございますので、マスコミの皆さま方におかれましても、ぜひＰＲ方よろしくお願いいたします。
　私からは、この１点になります。　

記者からの質問

（ＴＶｈ）
　先日、国と道と７空港のですね、所在する自治体による民営化の議論が行われましたけれども、あらためてにはなるかと思いますけれども、民営化に向けた知事のお考え、どういった形での民営化が望ましいというふうに考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　年明けくらいから、道内１３空港のネットワーク化、特に民営化ということの議論を活発化させてきたところでありまして、３月中旬（３月１６日）だったと思いますが、菅官房長官にお会いし、その際に私ども道から国に対して、国・道・空港所在市町が一同に会する協議会の設置について、初めて正式に要請をさせていただきました。そしてこの度、その第一回目が５月１８日に開かれたということは、私自身も大変うれしく思いますし、ご尽力をいただいた官邸や、国土交通省の皆さま方に心から感謝を申し上げたいと、こんなふうに思う次第であります。
　以前から申し上げているところではありますが、空港民営化、全国では先行している関西国際空港であるとか、あるいは仙台空港であるとか、それから検討中の空港もいくつかありますが、一つの都道府県の中にこれだけ多くの空港があり、それをいわゆるバンドリングの形で一括して民営化するということは、国内で初めてのことでございますし、また、道内１３空港の管理主体というのが国・道・市というふうに多様であるという意味での民営化も初めてということでございまして、国・道・市・町の協議の場を設けることによって、このこと自体も初めてのことでありますが、そういう協議の場でしっかりと情報を共有しながら進めていかないと、円滑でかつスピード感を持って民営化を進めることは難しいであろうという思いでここまで進めてきたところでございます。
　民営化について、道議会で正式に表明をさせていただいたのは３月の初めであったと思いますけれども、申し上げた基本的な柱は２つであります。
　まずは民営化に参加する、参加しないは別として、道内１３空港の全体としてバランスある航空ネットワークの充実強化に資するような民営化であるということが、大きな柱であります。
　２つ目は、道内で一番の国際拠点空港は新千歳空港でありますので、中核的な拠点空港である新千歳空港のさらなる利便性の向上という、この２つの柱について、これまでも国とさまざまな協議を行ってきたところでありますし、また、私どもから関係の道内自治体や経済団体の方々とも議論をしてきたところでございます。
　こういったことを基本的な柱として、１８日の協議会の場でも、私どもからご説明を申し上げたところでありますが、いろいろなスケジュールが順調に進むということを前提としておりますが、９月にも私ども道としての素案というものをご提示したいと、国に対する提示であると同時に、空港所在市町をはじめとする道民の皆さま方、あるいは国民の皆さま方に対する道としての考え方の素案を提示していきたいというスケジュール感で進めているところでございます。
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、日本全体の観光インバウンド等を増やしていくために民営化を行うべきだという国の強いご意向もございますので、そこから逆算をする形で、これからさまざまなことがスピード感を持って進んでいくのだと思います。５月中には、国管理空港の滑走路等の空港施設の資産査定に向けた手続きがスタートするというようなこともお伺いをしているところでございますので、私どももスピード感を持って対応していきたいと。ただ、スピード感を持ちながらも、地元のご意向をできる限り反映させていくという基本的なスタンスを十分に踏まえながら、この問題に対処していきたいと、私としてはそんなふうに考えているところであります。

（ＴＶｈ）
　空港を運営する母体について、先週、経済界の方々から、地域の企業がなるべく入るような形にしてほしいというような提言がありましたけれども、その点については知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　それは、私も１００パーセント同じ思いであります。これは道経連（北海道経済連合会）の皆さま方にも申し上げましたし、道商連（北海道商工会議所連合会）の皆さま方にもそのように申し上げました。ただ、空港施設の資産査定等の結果にもよるのでしょうが、多分、ものすごく大規模なビジネスというか、価格になると思いますので、それを道内企業だけで対応できるのかどうかということは、今はまだ、なかなか何とも言えないのではないかというふうに思っております。仙台空港でのケースでも、もちろん県内企業にとの思いは多々あったのでしょうが、ご承知のとおりの契約となっておりますので、そこについては今後の推移を見極めていきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　昨日、政府の規制改革会議が答申をまとめたところですが、その中で、生乳の指定団体制度に関して抜本的な改革を行うというふうにしているのですけれども、その制度の是非などの議論については秋までに結論を出すというふうに先送りする内容であったわけですが、この答申の内容について知事としてはどのように受け止めていらっしゃるのかという点をお聞かせください。

（知事）
　この指定生乳生産者団体制度については、４月８日の記者会見でもご質問があって、その時にお答えしたことと同じことになるかと思うわけでありますが、北海道の生乳の全国におけるシェアはますます上がってきておりまして、今や全国のシェアの半分を超えるぐらいという状況にあります。
　北海道は日本一の乳質だと思っておりますので、それはたぶん、北海道の酪農家の方々のご努力により、取りも直さず、世界一の生乳のレベルが達成できているのかなというふうに思っているところであります。
　そういった酪農王国北海道において、指定生乳生産者団体制度というのは、広大であるが故に、大消費地に遠いようなところにも酪農家の方々がいっぱいおられる中で、そういう条件不利地域も含めた一元的な集荷などということをホクレン（農業協同組合連合会）は実現しておられるわけでありまして、乳を集めてそして送るという集送乳が効率的かつ合理的になされているということ、それから、ここはいろいろな議論もあるのかもしれませんが、一括で集めることによって、乳価の交渉力というものを確保しているということ、あるいは需給調整といった機能が十分に果たされているというふうに思っているところでありますので、今後ともこういった指定生乳生産者団体制度が果たしている機能が適切に発揮されるということを心から望むところであります。この制度は、北海道の酪農家の方々にとっても重要であるのと同時に、日本国全体の酪農にとっても重要なことかなというふうに思う次第であります。
　しかしながら、他方、このことも以前の記者会見で申し上げたところでありますが、今の制度ができましたのが１９６５年という５０年以上前でありまして、当時のさまざまな酪農業なり、農業を取り巻く環境の中ではこれが最適であるということで、官民が話し合ってスタートした制度だと思うのでありますが、それから半世紀を経て、その後さまざまな環境変化があった中で、この制度自体に改善すべき点があるのかないのかということについては、不断の見直しの議論が行われてしかるべきではないかというふうに思う次第であります。
　その意味で、今回の規制改革会議の答申では、見直しの検討を続け、もうしばらく熟考しようということでありますので、その検討の状況というものを見極めていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。