会見項目

知事からの話題

１　飲酒運転の根絶について
２　苫小牧中央インターチェンジ（仮称）の連結許可について

記者からの質問

１　乗合路線バスに係る国庫補助金の減額について

知事からの話題

飲酒運転の根絶について

  私からは２点であります。一つ目は飲酒運転の根絶についてであります。こちらにポスターがございます。
　飲酒運転の根絶につきましては、ゴールデンウィークの前にもこの場（４月２８日知事定例記者会見）でお話をさせていただいたところでございますが、道内における飲酒が絡む交通事故死者数は５月末現在で９名という状況でありまして、昨年を上回るペースで推移をしております。ちなみに昨年同時期と比較して６人も増えているという状況であります。これから迎える本格的な観光・レジャーシーズンでの飲酒運転の増加を大変懸念しているところでございます。
　昨年、飲酒が絡む痛ましい交通事故で一家５人の方々が死傷された砂川市におきましては、６月６日が事故発生から１年目となったところでありますが、この日に市や警察署、空知総合振興局が中心となって集会や街頭啓発を行い、再発防止の決意を新たにしたと報告を受けております。道といたしましても「飲酒運転根絶条例（北海道飲酒運転の根絶に関する条例）」に基づきまして、総合的な取り組みを強化しているところであります。そういった中で７月１３日、これは小樽市で（飲酒ひき逃げ）事故があった日でありますが、この日を「飲酒運転根絶の日」と位置づけております。この７月１３日を統一行動日として全道各地で決起大会などの行事を行うほか、今後企業の協力も得ながら、各種啓発イベントを行ってまいる考えであります。
　道民の皆さま方におかれては、あらためて「飲酒運転をしない、させない、許さない」という強い気持ちで飲酒運転の根絶に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。マスコミの皆さま方からも「飲酒運転根絶の日」の周知を含め、飲酒運転根絶の呼び掛けのご協力をお願いいたします。
　これが１点であります。

苫小牧中央インターチェンジ（仮称）の連結許可について

〔配付資料：道央道　苫小牧中央インターチェンジ（仮称）の連結許可について（PDF）〕
   もう一つは、苫小牧中央インターチェンジの連結許可についてであります。
　道がこれまで、地元からの強いご要請も踏まえて、道央道への追加インターチェンジとして設置に向けて準備を進めておりました苫小牧中央インターチェンジ、今段階では仮称ということでありますが、これにつきまして、この度、事業着手に必要な国土交通大臣の連結許可の通知があったところでございます。このことにつきましては、６月１日に私から石井（国土交通）大臣にも直接ご要請をさせていただいたところでありまして、大臣からは「手続きを進める」とのご回答をいただいていたところであります。
　苫小牧市内には、既に２カ所の道央道のインターチェンジがあるところでありますが、位置関係は配付されている地図をご覧いただければと思いますけれども、インターチェンジの完成後は、（取扱貨物量が）道内一の港湾である苫小牧港へのアクセスが大変良くなるということ、それから周辺自治体の皆さま方からは、このインターチェンジは苫小牧市立病院に近い位置にありますので、救急搬送時間の短縮という点からも早期整備について強いご要請を受けていたものでありまして、こういったことに大いに寄与するのではないかというふうに期待を寄せるところであります。私どもとしては２０２０年度、平成３２年度の完成を目指す予定であります。
　私からは以上２点であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　国土交通省が道内バス路線の補助金の減額について、道や道内のバス会社に通知しました。道としてどのように実態を把握しているかということと、今後の対応についてお考えをお聞きしたいと思います。

（知事）
　過疎化が進む道内、また道内に限らず全国の多くの地域でもそうだと思うのでありますが、乗合路線バスというのは、地域の皆さま方の生活の足を支える大変重要なものであります。
　そういった中で、事務方から報告を受けているところによると、今おっしゃられたとおり、国から、観光予算であるとか、災害対応予算であるとか、地方創生予算であるとか、いろいろな調整の中で出てきた話のようでありますけれども、乗合路線バスに係る国庫補助金の減額がありうるという通知が、国から私どもに対して４月末（２８日）に書面で示されていたところでございます。
　ただ、この書面を見る限りでは、（予算の範囲内において）調整を行うとは書いてあるのですが、具体的にどれくらい減額するということに言及はないものであります。
　乗合路線バス事業は、国と道が半分ずつ補助するスキームとなっており、今年度については、昨年の１０月１日からすでに（補助対象期間が）スタートしているものでありまして、今年の９月３０日まででありますので、すでに半分以上終わっている状況にあります。
　昨年の１０月１日のスタートの前に国から内定をいただいて、それに基づき、道内各地域において、全国どこでも同じだと思うのでありますが、各社がバスの運行計画を立てて、それに沿ってここまで粛々とやってきている中で、減額があるかもしれないということは、私ども北海道にとっても大変困った状況だと認識をしているところでございます。
　また、九州地方知事会が、減額しないよう国に対してすでに要請をしておられると、事務方から報告を受けております。
　私ども道も、来週早々には、国土交通省に対して同様の要請をしようと思っておりますし、また、私が会長を務めさせていただいております北海道東北地方知事会においても、東北の各県もたぶん同じ状況だと思いますので、緊急に各県の状況の確認を行っているところであります。
　皆さま方の同意が得られれば、北海道東北地方知事会として、九州地方知事会と同じように国に対する要請も行っていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
　後先になりましたが、北海道バス協会の皆さま方からも、北海道運輸局、それから今日の午後には、私ども道のほうにも要請があったという報告も受けておりますので、しっかりと対応していきたいと考えております。

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