会見項目

知事からの話題

１　平成２８年第３回定例会一般質問を終えて
２　「北海道１５０年ロゴマーク」の募集について

記者からの質問

１　８月からの台風等の被害額について
２　情報公開・個人情報保護について
３　大雨災害被災地域復興推進本部について

知事からの話題

平成２８年第３回定例会一般質問を終えて

 　私からは２点であります。
 　今日、３定議会の一般質問が終了いたしました。そして、一般質問終了後、直ちに私からこの度の一連の大雨災害に関する復旧・復興に向けての緊急対策に係る補正予算案を追加提案し、そしてご議論を経て、全会派賛成という形で議決をいただいたところであります。こういった形でスピーディーに議会のほうでご対応いただきましたので、私どもとしても速やかにこの予算を適切に執行し、復旧・復興に努めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 　そして先ほどの質疑の中で私のほうからお答えしたところでありますが、これまで北海道災害対策本部本部員会議を開催し、関係部間の情報の共有、あるいはそれを踏まえての私からの指示等の場としてきたところでありますが、被災地域の本格的な復旧・復興に向けた取り組みを加速的に進めていくために、まだ仮称ではありますが、「大雨災害被災地域復興推進本部」を来週設置いたしまして、被災地域の方々、被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻し、そして地域の産業活動を再開することができるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

「北海道１５０年ロゴマーク」の募集について

 〔配付資料：北海道１５０年ロゴマークの募集について（PDF）〕
 　二つ目はですね、「北海道１５０年ロゴマーク」の募集についてであります。
 　お手元に資料を配付しておりますが、２０１８年は、北海道１５０年の節目ということで、記念事業を行うことを検討しておりますが、それをＰＲするための北海道１５０年ロゴマークというものを募集させていただこうと考えております。９月３０日から専用サイトを立ち上げますほか、美術・デザイン系の学校等にリーフレットを配付するなど周知を開始いたしまして、応募受付は１１月１日から１４日の２週間で行うことといたしましたので、お知らせをいたします。応募は道内在住の方、道内出身の方、あるいは北海道に素敵な思い出のある方など、北海道ファンの方であれば誰でも可能でございます。来年の１月には採用作品の選定・発表を行いまして、各種イベント等で実施するＰＲに活用していきたいと、そして１５０年事業への気運を高めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
 　今回のですね、一連の台風の被害の額がですね、（１９８１年の）５６水害を超えるものになりましたけれども、そのことについての受け止めをお願いいたします。

（知事）
 　まだ、暫定値でありますけれども、昨日段階の道の取りまとめで、道と市町村分の被害額が１，９６３億円、そして国のほうでまとめられた公共土木施設被害の暫定値が８２４億円ということで、これをトータルとすると、今おっしゃられたとおり、５６水害の被害額との比較においても、今回は最大の大雨被害であったということが明らかになったところでございます。
 　そういう認識の下に、私どもとしては、早くから激甚災害の指定ということを国に要請し、総理にもご視察をいただき、その翌々日（９月１６日）には閣議決定ということで、スピーディーに激甚災害指定がされたところでございまして、これから順次、災害査定が行われるところでありますが、今日の道議会でも議論になりました査定前着工制度を活用して対応していくこととしているところであります。やはり冬の訪れが早い北海道においては、一日も早い復旧・復興ということに、道民を挙げて全力を傾けていかなければならないと、この被害額の大きさを見てその思いをあらためて強く持ったところであります。

 （共同通信社）
 　いじめ防止対策推進法の施行から２８日で３年を迎えました。この法律が施行された背景には大津市でのいじめというのがありまして、アンケートに対して、行政のほうが遺族に全く黒塗りの文書を開示しまして、それがきっかけでできた法律なんですが、その法律ができてですね、いじめなどの重大事案の事実関係に関する情報を遺族に適切に提供するように義務づけているんですが、一方、北海道で２０１３年に札幌市の高校１年生の男子が自殺した件では、背景にいじめや部活顧問の指導が疑われ、学校がアンケートを実施したにも関わらず、そのコピーを遺族に開示しないという判断がなされました。この件について遺族が異議を申し立てたのですが、２０日に非開示処分が妥当とする答申が出ました。このことに対してですね、大津事件以来、教育の現場で進む流れに逆行しかねないとの批判もあるかと思いますが、こういった決定について知事はどのようにお考えになるかお聞かせください。

（知事）
 　アンケート調査の結果の一部を廃棄してしまったということについては、大変遺憾であるということを記者会見の場（平成２８年３月２４日）で申し上げたわけでありますが、そのアンケート調査の結果についての、今回の非開示が妥当という判断は、情報公開について中立的かつ第三者的な立場でご審議をいただく北海道情報公開・個人情報保護審査会において、そのようにご判断されたものというふうに認識をしております。非開示が妥当という判断の背景には、アンケート調査の結果を開示することによって、そのアンケート調査に答えた子どもたちが特定され、その個人が不利益を受けるのではないかということなど、当然情報開示をすることが原則ではありますが、非開示とすることが妥当であるといういくつかの理由があるというふうに聞いておりまして、今回の、第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会の判断は、そういったところを勘案して出されたものであると思いますので、私の立場でいろいろ申し上げることは適当ではないと思う次第であります。
 　一方で、いじめ防止対策推進法が施行されて３年、そして、法律が施行された直後、全国に先駆けて、私ども北海道は北海道いじめの防止等に関する条例を制定させていただいた経緯もあります。やはり、いじめということはあってはならないことだと思いますので、関係者の皆さま方としっかり心を合わせていじめ防止に取り組んでいく、この思いが大切だと思っております。

（共同通信社）
 　追加なんですが、３年経ったということで、法律の見直し期間に入りまして、大津の遺族たちなんですが、文部科学省にこれまで何回も申し入れしているという背景があって、文科省のほうも必要な改正をしていくと言っています。確かに、個人情報をさらせというのも時代の要請に合わない部分もあるのですが、鹿児島でも大津地裁と同じく開示するようにというようなことが判決として出ています。今後、そういうふうな流れの中で専門の機関としてはそういう判断だったのですが、道として出すようにというふうな前向きになることはありえないでしょうか。
 　例えば、名前だけならば、そこだけを伏せるということもできるかと思うんです。アンケートならば、個人名だけ黒塗りするということはできると思うんですが。

（知事）
 　やはり名前だけ黒塗りにしても、内容を見れば分かる人には分かるということもあり得ますので、ここであまり抽象論で議論をしても意味がないと思うのですけれども、情報開示ということが重要であるということは論をまたないということは、私も１００パーセントそのように思うわけでありますが、そういった中で個人情報を守っていくという、これも社会の大きな方向性の一つでありますので、そこをどのように調整をしていくかということは大変重要な課題であり、このことは北海道だけの問題ではなくて、やはり日本全体で議論を展開すべき問題だというふうに思いますので、今、抽象論で私自身がどう思うかということをコメントするのは適当ではないというふうに思います。　

 （ＮＨＫ）
 　先ほど、冒頭で知事、災害復旧に向けた推進本部、来週にも設置ということで話があったんですけれども、現在詳細は検討中ということだと思うんですけれども、おおよその人的な構成とですね、だいたいこういった業務が中心になろうということについて、あらためてお伺いしたいんですが。

（知事）
 　これまでは、被害状況の把握や、人命尊重ということ、そして要配慮者の方々に対するケア、そういうことを中心に現場で対応してきたわけでありますけれども、先ほどのご質問にもあったとおり、最大の大雨被害であったということが明らかになり、今日補正予算を議決いただいたことを踏まえて、しっかりと復旧・復興に向けて歩みを進めていく段階になったところでございます。
 　推進本部については、そういったことを一つ一つ進めていく、道庁内の一つの体制として、その設置について申し上げたところであります。メンバーは各部長、振興局長からなり、そして本部長は知事、私ということでありますが、個別にどういう課題をどのように議論していくかということについては、まだ今日、道議会でのご質問に対して私の思いをお伝えしたばかりでございますので、これから担当の総合政策部長と議論をして中身を詰めていきたいと、こんなふうに思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。