会見項目

知事からの話題

１　平成２８年第３回定例会の閉会にあたって
２　東日本大震災道内避難者への住宅支援の継続について

記者からの質問

１　地域公共交通検討会議へのワーキングチームの設置について
２　議会庁舎建て替えについて
３　東日本大震災道内避難者への住宅支援の継続について
４　人口減少問題等について

知事からの話題

平成２８年第３回定例会の閉会にあたって

　 私からは２点お話をいたします。
 　今日で平成２８年第３回定例会が閉会いたしました。
 　今回の定例会では、冒頭提案、大雨災害の提案、そして最終日の経済対策に係る提案と、３回にわたって補正予算の提案をさせていただいたところであります。いずれにつきましても議決をいただいたことは、大変ありがたいことだと思っております。
 　そのうち、今日ご提出申し上げ、質疑を経て議決をいただいた、北海道創生の更なる加速化に向けた取組（地域経済の活性化を加速するための経済対策）につきましては、昨日、担当部長からご説明を申し上げたところでありますが、世界にはばたく北海道経済、多様な人材の促進、産業活動を支える基盤づくりという三つの柱に沿って、今国会で審議中の国の補正予算の動きも見極めながら、われわれとしてできるものから措置をさせていただいたものであります。
 　今回は、国の補正予算のうち内容が分かるものについてのみ措置をしたということでありまして、例えば一億総活躍社会の実現のうち、女性の活躍支援あるいは子育て支援といったところは内容が明らかではないところもあり、まだ補正予算として道議会でご議論をいただける状況ではなかったので、こういった分野につきましては、各部局において各省庁からできる限り早く詳細に情報収集を行うことによって、４定以降、あらためて第二弾、第三弾の追加的な経済対策として、補正予算の提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 　これが一つ目であります。　

東日本大震災道内避難者への住宅支援の継続について

 　二つ目は、今定例会でもご議論があったわけでありますが、東日本大震災道内避難者の方々に対する住宅支援の継続についてであります。
 　２０１１年３月１１日から、もう５年半が経過したところであります。今でも道内には被災３県、特に福島県の方が多いのでありますが、約２，０００名の方々が避難生活を続けておられ、それぞれのふるさとの復興や将来の見通し、離れて暮らすご家族のことなど、さまざま思いやご不安、ふるさとに対する思いを抱え、大変なご苦労をしておられるというふうに、私どもは承知をいたしております。
 　道としてこれまでもいろいろな形で生活支援などを行ってきたところでありますが、ご承知のとおり、被災３県からの避難者の方々に対する国の制度に基づく無償の応急仮設住宅の提供について、今年度末をもって多くの世帯で無償供与期間が終了してしまうという状況にございます。そのような中で、私ども道としては、避難されている方々それぞれに、それぞれの思いがおありになって、それぞれのご事情があるかと思うのでありますが、そういったお一人お一人の思いを大切に見守りながら、将来の自立や帰還に向けて、安定した生活基盤を確立していただけるようにするためには何ができるのかということをいろいろと検討をいたしました結果、国の制度に基づく住宅の無償提供が終了した来年度以降においても、道独自で避難者の方々への住まいの確保に向けた支援ということを実施させていただくこととしたところでございます。
 　例えば道営住宅に住んでいらっしゃる方、それ以外のところに住んでいらっしゃる方、いろいろなご事情がありますので、それぞれのご相談やニーズなども踏まえながら具体的に内容を検討し、順次避難者の方々にお伝えをして、来年度以降の対応に繋げてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 　私からは以上であります。

記者からの質問

（朝日新聞）
 　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しで、地域公共交通検討会議のもとにワーキングチームを設置するということですけれども、このワーキングチームでは、単独では維持困難な線区の、例えばその鉄道がなくなった後の代替交通手段ですとか、そういう個別具体的な議論をするつもりなのかどうかを教えてください。

（知事）
 　この地域公共交通検討会議のスタートの段階で、当然鉄路の問題もありますけれども、道路や、そしてその道路を活用したバスやタクシー、あるいは飛行機など、全ての交通ネットワークのそれぞれの役割を見極めた上で、広大な北海道全体の交通ネットワークをどのように考えていくかということを議論しようということで会議を設置し、有識者の方、経済界の方、自治体の代表の方、国、それから今申しましたそれぞれの交通ネットワークの分野の方などにもご参加いただき議論を進めていたのですが、そういった中で、今年の７月（２９日）にＪＲ北海道のほうから、ＪＲが自力では維持困難な線区の発表をする予定であると、事業範囲の見直しということをこれからやっていかざるを得ないという発表があったところでございます。
 　今回、あらためて第３回定例会でもご議論をいただいたわけでありますが、私どもとして多様な交通ネットワークの議論をする中で、この７月にＪＲから問題提起されたこのＪＲの鉄路という問題に限って、今特に集中的に議論をすべき、それが道民の方々から、われわれ道が求められていることではないかという思いの中で、このようなワーキングチームを設置するということをご答弁申し上げたところでございます。このワーキングチームにどのような方にお入りいただくかということなど、事務的に議論を進めさせていただいているところでございますけれども、全道の鉄道網のあり方であるとか、そしてそれを維持していくためのさまざまな課題にどのように対応していくのかというようなことをご議論いただいて、私どもとしてＪＲ北海道へあらためて申し入れをし、国への要請に繋げていきたいというふうに思っております。
 　このワーキングチームの中においても、親組織である検討会議同様、個別線区についての議論はするものではないというふうに考えているところでございます。

（朝日新聞）
 　関連してもう１点。中間報告ないし最終報告ですとか、一定の結論を得るめどというのはいつ頃をお考えでしょうか。

（知事）
 　そうですね。できる限り早くという思いもありますが、今、ＪＲ北海道自体が石勝線、根室線などの復旧のほうに集中して対応しておられて、線区の見直しの発表というものが少し遅れている、そういう状況も見極めながらやっていかなければならないと思うわけでありますが、私どもとしてはやはり遅くとも年度内くらいには方向性を出して、そして国やＪＲ北海道に対して申し入れをしていかなければならないというようなことを、今段階では考えているところであります。

（ＨＴＢ）
 　道議会庁舎の建て替えの件なんですけれども、今日から道のほうで（道民）意見の募集が始まったかと思うのですけれども、あらためて、どういう理由でこの意見の募集をまたやることになったのかということと、この集まった意見をどういうふうに反映させていく方針なのか伺えればと思います。

（知事）
 　道議会庁舎の建て替えという一大事業について、これまでも道議会各会派の皆さま方でご議論をいただき、道に基本計画のご提案をいただいた後、私どもとしても道民の皆さま方のご意見をお伺いしたわけでありますけれども、現在、道議会庁舎改築の基礎となる平面レイアウトができたところでございまして、それにつきまして道議会各会派のご意見もお伺いしたところでありますが、今、基本設計を進める重要な節目であるという認識の下、例えばユニバーサルデザインや道民ホールなどについて、あらためて道民の皆さま方のご意見をいただき、それを基本設計に反映をしていければということで、この度ご意見をいただくということにしたところでございます。

（北海道新聞）
 　知事、冒頭ご説明いただいた東日本大震災の避難者支援の関係ですね、具体的にどういった支援内容が考えられるのか、またどれくらいの期間を想定されているのか教えてください。

（知事）
 　冒頭ご説明申し上げましたとおり、私どもの思いというものは、私どももこの夏に大雨の被害を受け、お互い様でありますので、国の支援がなくなっても助け合いをしていこうという意思決定をしたわけであります。具体的には、先ほども触れましたが、道営住宅におられる方、そうではない方、またご家族と離れて住んでおられる方、あるいは今は離れているけど、さらなる支援があるなど場合によってはこっちで一緒に住みたい方とか、本当にさまざまなご意向があるかと思うのですが、そういうご意向をお伺いすると同時に、また、道の厳しい財政状況を踏まえ、われわれとしてどのくらい財政支援ができるのかというようなことを見極めながら、今年度中に成案としていきたいと、そんなふうに考えております。
 　その後いつまで続けるかということは、避難者の皆さま方の思い「やはり、もうちょっとで帰りたい」という方もおられるでしょうし、そういうお声も確認しながら、きめ細やかに考えていきたいというふうに思っております。

（北海道新聞）
 　支援自体は本年度末で打ち切られるので、来年３月ということなので、できるだけ早くやりたいということでしょうか。

（知事）
 　例えば、引っ越しが必要な方がいらっしゃれば、あらかじめ支援についての周知なども必要になってまいりますので、避難者の方々に寄り添うような形で進めるようにということは、私から担当部局のほうにしっかりと指示をしているところであります。

（北海道新聞）
 　道議会の遠藤連議長が４日に知事に対してですね、食と観光などで経済活性化の実績を挙げているというふうに評価した上でなのですけれども、人口減少問題や地方衰退という内政面であまり手を尽くしていない、不満があるというような形で苦言を呈されたのですけれども、なかなか人口減少問題の特効薬というかですね、これをやったら必ずということはないのでしょうけれども、こういう声が道議会のほうで出ていて、与党の議長なので珍しいかなと思うのですが、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
 　
（知事）
 　遠藤議長のほうから、そのような発言はしていないということをお伺いをいたしております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。