会見項目

知事からの話題

１　エゾシカ肉処理施設認証制度に係るロゴマークについて

記者からの質問

１　国の原子力防災会議について
２　水位周知河川等について
３　ＪＲ北海道の台風被害について
４　台風などによる被害について

知事からの話題

エゾシカ肉処理施設認証制度に係るロゴマークについて

〔配付資料：エゾシカ肉処理施設認証制度に係るロゴマークについて（PDF）〕
 　私からは１点であります。エゾシカ肉処理施設認証制度に係るロゴマークについてのお知らせでございます。
 　安全・安心なエゾシカ肉の提供と販路拡大を図り、地域ブランド化を推進するために、昨年１２月に衛生管理に優れたエゾシカ肉の処理施設を道が認証する制度を創設いたしました。今月末には認証施設を決定する予定でございますが、この制度を広くお知らせをするために、ロゴマークを決定したところでございます。
 　ロゴマークは今年の１月から２月に公募をいたしまして、２７５作品の応募がありました。選考の結果、札幌市の上田（睦美）さんから応募いただいたこの作品に決定し、この度、商標登録の手続きが整ったところでございます。
 　ロゴマークは、認証施設で生産されたエゾシカ肉、そしてその加工品に表示されることとなっているところでございます。エゾシカ肉はおいしい上に、低脂肪で高タンパク、そしてビタミン・鉄分豊富といった栄養成分に優れているとともに、エゾシカを食するということは生物多様性の保全にも資するものというふうに考えているところでございます。ロゴマークのＰＲ方、よろしくお願いをいたします。
 　私からは以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
 　今日午前に、政府の原子力防災会議で北電が再稼働を目指している泊原発３号機の避難計画が了承されました。まず、これについての受け止めと、１１月と冬に政府が行う原子力防災訓練で、この計画の実効性が検証されるわけですけども、訓練で知事はどのような点を注視するのかというところを教えていただければと思います。

（知事）
 　今日の午前中、総理も出席される国の原子力防災会議が開催されるということは事前に聞いておりまして、午前中は私は東京にいたのですけれど、こちらに戻ってきてから、その会議が予定どおり開催され、総理発言などの概要についても報告を受けたところでございます。今、ご質問でも触れられましたとおり、「泊地域の緊急時対応」ということについて了承が得られたということでありまして、このことは泊地域の原子力防災対策を進める上で意義があるものと、そんなふうに思う次第であります。
 　総理からは「災害が発生した場合には、政府として責任を持って対処していく」というご発言があり、当然のことではありますが、あらためてこのことが確認されたということは、私ども原子力発電所の所在地となっている地元地域としても一つの確認ができたのかなと、このように思っているところでございます。そして、これは以前、当時の丸川原子力防災担当大臣からそのような発表があったところでありますが、あらためて、今日午前中の会議の場で、まだ日程は調整中でありますが、１１月中旬、国との合同による原子力総合防災訓練の実施ということ、加えて、来年年明けの冬場の厳しい時期にもあらためて訓練を実施するということもご発言があったということであります。これは、私どもが以前から実施を要請していたものが形になりつつあるというふうに思っているところでございます。
 　１１月中旬の大規模な原子力総合防災訓練は、国、道、地元自治体が参加するものであり、これについてはしっかりとやらせていただきますが、加えてやはり冬場の一番厳しい時期における訓練というものは、北海道にとって大変特徴的な環境の下での訓練でございますので、こういうこともしっかりとやっていかなければならないと。また、もう一つは、今回の台風等の災害においても明らかになったのでありますが、要配慮者の方々への配慮というものをいかにやっていくのかなど、この訓練の中でいろいろな点をチェックしていかなければならないと思いますし、それからいつも申し上げておりますとおり、訓練というものは一回限りで全てということではありません。これまでも毎年、私どもは地元としてテーマ設定や、重点的な項目について、いろいろと知恵を絞りながら原子力防災訓練を実施してきたところでございますので、これからも引き続きさまざまな状況を想定しながら、訓練を繰り返していかなければならないと、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　台風のことでちょっと細かくて恐縮なのですが、一連の台風被害を受けて、国は南富良野町幾寅地区で大きな浸水被害を受けた空知川など、道内の国管理河川の４河川について水位を常時監視するような水位周知河川というものに指定するということの方針を決めたということなんですけれども、これによってですね、国管理河川については住宅地周辺の水位の常時監視の空白地帯というのがほぼ解消されるということなんですね、北海道管理の河川についても未指定の河川があるかと思うのですけれども、常時監視の河川に追加指定するなどの見直しを行う考えがあるかお聞かせください。

（知事）
 　今回の８月の想像を絶する雨量による河川の被害、道路の被害、それから山崩れ等の被害、全て大雨によるものでありますけれども、こういった被害を踏まえて、今おっしゃられた国のほうで検討しておられます国管理河川における水位周知河川、それともう一つはご承知のとおり、洪水予報河川というのがあるわけでありますが、そちらのほうはある程度の川幅があって、このくらい雨が降ったらこれくらいの流量が増えるのではないかという予測が比較的容易な河川でございますけれども、道管理河川は川幅が狭いものが多いので、その対象となるような河川は少なく、むしろ今ご質問をされた水位周知河川、こちらのほうを中心にわれわれも検討を進めていかなければならないと、こんなふうに思うわけであります。
 　私ども道管理河川につきましては、どういったところをこの水位周知河川の対象にすべきかという議論を、今しっかりと進めているところでございます。それぞれの道管理河川が位置する市町村との情報共有や連携ということが重要でありますので、今具体的にこの河川というふうに申し上げられるだけのところまで調整がついておりませんが、関係市町村としっかり協議を行って検討をしていかなければならない、そして、指定した際には市町村にできる限り早く情報提供を行い、市町村が住民の方々に対して、避難準備、避難勧告、避難指示といった情報提供をスピーディーに行うことができるような体制整備ということを期していきたいと、こんなふうに考えております。

（北海道新聞）
 　指定作業はですね、いつ頃までに終えたいというめどはありますでしょうか。
 　
 （知事）
 　当然、できる限り早くやっていかなければならないと思っております。

（ＮＨＫ）
 　知事、今日午前中、自由民主党本部に行かれまして、台風災害に関してあらためて要請活動をされたと思うのですけれど、その中でＪＲ北海道に関しまして、激甚災害の指定も踏まえて特例的な支援措置を講じてほしいということで要請をされたかと思うのですけれども、こういうふうな要請をされるに至った背景ですとか、あらためてどういうふうな内容、具体的に要望されたのか、こういった点についてお伺いしたいと思います。

（知事）
 　先ほども少し触れました今回の８月の大雨災害というのは、北海道では記録がある限り最大の被害でありまして、公共土木施設や農地の被害などについては、政府のほうから激甚災害指定を受けたところでございます。また、ホタテ貝の養殖施設の被害なども追加指定をいただくなど、全道広域にわたって本当に大きな被害だったわけであります。要請の１回目（９月２１日）は、岩手県とともに、自民党それから公明党に要請の場を設けていただいて、その場でご説明を申し上げたところでありますが、ＪＲ北海道の状況が大変厳しい、東北の場合にはＪＲ東日本という首都圏の路線も抱える鉄道会社でございますので、ＪＲ東日本自体の被害ということは大きな話題にはならなかったわけでありますが、ご承知のとおり、ＪＲ北海道はもともと経営基盤が弱い中で、今回の被害というのはＪＲ北海道にとってもこれまで最大であった２０００年の有珠山噴火の被害を超えるという状況でございまして、そういったことをあらためて先々週（９月３０日）、ＪＲ北海道の島田社長と私と一緒に自民党の二階幹事長のところに行ってご説明したところ、二階幹事長のほうから「もう一度しっかりとした会議を開くので、その場で高橋さんと島田さんと一緒に、あらためて状況報告と要請をしたら良い」とお声掛けがあり、今日の朝からの会議で実現したということでございました。
 　この会議については、二階幹事長は顧問というお立場で、委員会（自由民主党国土強靭化推進本部平成２８年台風による北海道被害対策委員会）の委員長は吉川貴盛代議士なのでありますが、顧問の二階幹事長にも最初から最後までしっかりと私どもの話を聞いていただいたところでありまして、そのこと自体も大変心強いなというふうに思ったところであります。
 　私からは冒頭、ＪＲ北海道への支援に加えて、国道２７４号線の復旧のめどが未だに国土交通省から示されておりませんので、この道路は道央と道東を結ぶ大動脈でありますことから、あらためてこの復旧といったことの要請をし、またインバウンドなどで日本全体の観光振興に大変貢献をしている北海道が、風評被害も含めて今回の災害により大きな観光のダメージを受けていますので、こちらのほうもわれわれも自助努力をしているけれども、国からもしっかり支援が欲しいという、以上３点を重点的に私から要請をさせていただいたところであります。
 　その中で、今のご質問はＪＲに限ってのお話でありますので、そのことについて私どもから申し上げたのは、一つは、災害復旧のスキームについてでございます。これは事業者２分の１、国４分の１、道４分の１となっており、これについては私どももしっかりとその役割を財政面でも果たしていこうということを考えているわけでありますが、制度の詳細を見ますと、この制度は基本的に原形復旧までは認めるということになっているわけであります。ただ、道路であるとか河川の堤防などの公共インフラについては、原形復旧だけではまた災害が起こり得るということも考えられる中で、改良復旧ということを念頭に置き、これは開発局と私どもと今いろいろな議論をしているところでありますが、ＪＲ北海道についても、事業主体が民間企業だから原形復旧までしか認めないというのでは、これは理屈が通らないのではないかと、改良復旧ということについても災害復旧事業のスキームの中で認めていただきたいというようなことも申し上げたところでございます。
 　それからもう一つは、ＪＲ北海道がトータルの事業費の半分を負担するということについて、営利活動を行っている民間企業なので、当たり前といえば当たり前なのでありますが、もともと財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）であるＪＲ北海道にとって、そのことは大変厳しいであろうということで、ＪＲ北海道の２分の１という自己負担についても特段の配慮をしていただきたいということもお願いをしたところでございます。ＪＲ北海道の「安全投資と修繕に関する５年間の計画」の中で、国からの支援として助成金がございます。そういった形での助成金による支援ということも一つの例示としてお示ししたところでありますし、また無利子融資といったことなども含めて、ＪＲ北海道の自己負担の部分に対する支援ということについてご高配を賜わりたいと。その理由は二つありまして、一民間企業と言えども、首都圏とは違い、北海道において各地域を結ぶ鉄道はＪＲ北海道しかなく、その鉄道というのは北海道民の足であり、それを守るための要請であるというのが理由の一つであります。それから、もう一つは、やはり大変厳しい状況にあるＪＲ北海道でありますので、そういうことに対してご高配をいただきたい、特に今回激甚災害指定がされた大きな被害があった地域において、他の公共施設等についてはさまざまな形でそのような配慮がなされているわけですから、同じような配慮を道民の足であるＪＲ北海道の鉄道事業についてもお願いをしたいと、そのようなお話をさせていただいたところでございます。
 　国会議員の方々は道内選出議員の方々ばかりではなく、大変幅広く多くの方々が出席をされて、私どもに対するサポートの発言もしていただいたところでございますが、今後また（国土交通省）鉄道局と私どもと事務的にいろいろ詰めた上で、支援をさらに求めていかなければならない、今段階ではそういうふうに思っております。

（北海道新聞）
 　今の質問に関連してですね、自民党の二階幹事長のほうからは、どういったご発言がありましたでしょうか。

（知事）
 　二階幹事長の発言ですが、私の覚えている限りで申しますと、国道２７４号線がどうとか、ＪＲ北海道がどうとかというような、個々の事案についてコメントは、二階幹事長からはなかったと思います。
 　しかし、最後に自民党の国会議員の方々、道内外選出の方々がいろいろなご発言をされたものを全て取りまとめる形で、ここはやはり地元からせっかく来ていただいて、このような会議を開催したわけだから、自民党の責任において、ＪＲの問題やそれから観光面も含めて北海道におけるこの災害からの復旧・復興を期するために必要な政策をまとめて、それを政府のほうに政策提案をしていきたいというようなご発言をいただいたところであります。私はその場で、大変心強い発言であると思いました。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。