会見項目

知事からの話題

１　児童虐待防止推進月間の取り組みについて
２　顧問の任命について
３　「鉄道ネットワークワーキングチーム」の設置について

記者からの質問

１　温泉利用施設の硫化水素対策について（１）
２　温泉利用施設の硫化水素対策について（２）
３　「鉄道ネットワークワーキングチーム」の設置について
４　ロシアとの経済協力について
５　職員の飲酒運転について
６　原子力発電所について
７　国、道及び夕張市による三者協議について

知事からの話題

児童虐待防止推進月間の取り組みについて

〔配付資料：「児童虐待防止推進月間」について（PDF）〕
〔配付資料：11月は児童虐待防止推進月間です。（PDF）〕　
 　私からは３点お話をさせていただきます。
 　一つ目は、児童虐待防止推進月間の取り組みについてであります。ここにポスターも掲げさせていただいております。
 　来月１１月は、「児童虐待防止推進月間」であります。児童虐待防止法が２０００年１１月に施行されましたことから、毎年、全国でオレンジリボンを活用した広報啓発活動などを集中的に展開しております。
 　児童虐待に関する相談対応件数は、とても残念なことでありますが、平成２７年度、北海道では３，９００件、全国では初めて１０万件を超え、いずれも過去最多という状況でありまして、虐待によって児童が亡くなるなど大変悲しい事件が後を絶たない状況であります。
 　道では、札幌市や道警、加えて日頃から子どもたちの安全安心のために活動しておられる企業、団体、学生の方々などと一緒に、１１月３日にＪＲ札幌駅で街頭啓発を行うほか、道内８カ所の児童相談所管内で講演会等を開催いたします。今回の標語は『さしのべて　あなたのその手　いちはやく』であります。「１８９（いちはやく）」は、より相談しやすくなるよう、昨年の７月１日からスタートした３桁の児童相談所全国共通ダイヤルであります。相談ダイヤルの周知、講演会等の取り組みを通じて、道教委や道警とも連携をしながら、道民の皆さま方の理解や関心を深め、児童虐待の防止を着実に推進していく考えであります。マスコミの皆さま方にも周知にご協力をお願いいたします。
 　これが一つ目であります。

顧問の任命について

　二つ目は、道の顧問の任命についてであります。
 　人口減少が全国を上回るスピードで進んでいる北海道において、昨年度、道や道内市町村が総合戦略を策定し、鋭意取り組んでいるところでございます。こういった総合戦略の推進に専門的な立場からご助言をいただくことを目的に、この度、顧問を設置することにいたしました。
 　この顧問には、山崎史郎さんという内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地方創生総括官を最近まで務められた方で、１１月２日に任命予定でございます。
 　山崎さんは元々、厚生労働省の官僚として仕事をされてきたところでありまして、私も以前から存じ上げているわけでありますが、その後、消費者庁などさまざまな行政分野に携わられた後、地方創生総括官として国の地方創生施策を推進し、全国のさまざまな取り組みを熟知しておられる方でございます。
 　また、山崎さんは厚生労働省時代に道で勤務をされたご経験もあり、道内事情に精通し、道内市町村をはじめ、多くの人的ネットワークを持っておられる方でございまして、私どもから顧問の就任についてお話をしたところ、ご快諾をいただきまして、手続きを進めてきたところでございます。大変卓越した能力を有しておられる方でありますので、実務に即した具体的なご助言をいただき、地方創生戦略をしっかりと進めていきたいと、このように思っているところでございます。
　

「鉄道ネットワークワーキングチーム」の設置について

〔配付資料：地域公共交通検討会議「鉄道ネットワークWT」について（PDF）〕
 　三つ目は、鉄道ネットワークワーキングチームの設置についてであります。
 　道では昨年１１月から地域公共交通検討会議を設けて、この場では、広域な北海道における鉄道以外にも、さまざまな交通ネットワークについて、幅広く議論を行っていただいているところでございますが、この検討会議の下部組織として作業部会を設けようと思っておりますのが、この鉄道ネットワークワーキングチームであります。
 　１１月７日、再来週の月曜日に開催予定の第４回地域公共交通検討会議においてご提案申し上げ、ご了解が得られれば設置することとし、以前から申し上げておりますとおり、遅くとも年度内には方向性を出す、そういうスケジュール感で、本道における鉄道網のあり方、対応策などについて集中的な議論をしていきたいと、このように思っているところでございます。当然のことながら、今、いろいろな形で進んでおります道内鉄道網のあり方に関する議論の一つの大きな方向性になればというふうに思っておりますのと同時に、鉄路を含めて航空ネットワークあるいは道路、バス、タクシー、新幹線など、この地域公共交通検討会議全体の取りまとめの中にもしっかりと反映をしていければと考えているところでございます。
 　このワーキングチームの設置と関連して、私から一言申し上げたいことは、先日来、ＪＲ北海道の路線の見直しに関する報道が相次いでおります。そして、それぞれの地域に大きな不安と不信が広がっていると、このように認識をするところでございます。私ども道からＪＲ北海道に確認をいたしましたところ、「ＪＲ北海道として決定したものではなく、また見直しの具体的な内容については検討中。」であると、当然公表などしているはずがないということなのでありますが、ここまで報道が相次いでおりますので、こういう状況の中で私どもからは、「一連の報道で、地域に不安が広がっていることは大変遺憾である、地域の不信を招かないよう慎重に対応していただきたい。」ということを強く申し入れを行ったところでございます。
 　私といたしましては、民間企業であり、またこれから安全投資等を進めていかなければならない中で苦労をしておられるＪＲ北海道でありますので、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しということについては、そういうこともあり得るかなという思いもあるのではありますが、しかしながら、以下のことはしっかりとＪＲ北海道において認識を深めていただかなければならないと思っております。一つ目は、言わずもがなでございますが、ＪＲ北海道は道内各地を結ぶ唯一の鉄路でございますので、地域の暮らしや産業を支える公共交通機関としての役割というものをあらためて十分認識をしていただきたいという点であります。また二つ目といたしまして、信頼関係に基づく議論ができるよう、地域の皆さま方との議論について拙速な進め方をしないように注意をしていただくということ、それから三つ目でありますが、自ら徹底した経営努力をさらに行っていただき、説明責任を果たすこと。以上三つは欠かせないものであると、このように考えるところでございまして、今後、ＪＲ北海道から発表される予定の見直しの具体的な内容などを踏まえ、われわれとしての役割をしっかりと果たし、ＪＲ北海道あるいは国に対し、要請やさまざまな提案などを行っていかなければならないと、こんなふうに思っております。
 　私からは以上３点です。　

記者からの質問

（ＨＴＢ）
 　足寄町の温泉施設で発生した硫化水素の事故の件で伺いたいと思うのですけれども、道民からかなり多くの不安の声が寄せられておりまして、その中、道の調査で三つの施設で基準値を超えているというふうに伺ったのですけれども、施設の名前は公表していいない、できないという話だったのですが、道民や観光客のためにも何らかの対策が必要かと思うのですけれども、知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。

（知事）
 　経緯はご承知のとおりだと思いますので繰り返しませんけれども、今段階で、環境省から示されている濃度の基準を超えている施設、最初は９施設あったのですけれども、改善が進んで現在３施設というところまでは私どもとして公表をしているところであります。
 　この３施設の公表、もとより全体の安心を確保するためには大変重要だという認識は持ちつつも、その個別の名前については、現在営業しておられるところもありますので、その点への配慮ということももちろん重要だと思います。今、私ができるお答えというのは、それぞれの施設、当然私どもは指導する立場にありますので、名前等は承知をしておりますし、現にいろいろと指導をしているところでありますが、それぞれのご了解が得られれば公表していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 　北海道は観光立国北海道であり、とりわけその重要な観光資源の一つが温泉であります。本当にたくさんの温泉がありますが、それぞれが懸命に営業努力をし、また泉質の良さを保持するご努力をしておられる中で、今回のような形で全国報道もされているということは、大変残念であります。ですから、今申しました硫化水素の濃度が基準値を超えているようなところに対しては、鋭意指導しているところでございまして、われわれとしても一日も早く改善できるように期していかなければならないというふうに思うわけであります。
 　一方で、私も今回、保健福祉部長といろいろ打ち合わせを行ったところ、北海道を含め日本全国には、それぞれに魅力のある温泉がたくさんありますが、そのような中で、安全性の確保について、今、議論になっておりますこの硫化水素の濃度ということについては、守らなければならない基準というのは、実は法的な根拠を持ち、それを超えたらしっかりと規制をしなければならないというものではなく、事業者の方が自主的に遵守すべき管理事項として定めたものであり、自主的に遵守すべきというのは努力するということです。ですから私どもも、こういった公表ということについては、今申しましたように、それぞれのご了解が得られれば公表していきたいというところまでしか、今段階では申し上げられないわけでありますが、ただ、全国の温泉の安全レベルを守っていくという観点からは、今のような自主的な基準で、各県ごとにあるいは各温泉地ごとにばらばらな対応となっているいうことが、ビジットジャパンでインバウンド４，０００万人を安倍政権が目指しておられる中で適当なのかどうかという議論もあり、これも保健福祉部長にも先ほど申したところではございますが、私どもももちろん反省をしなければならないということはある一方で、国のほうの現在の規制等のあり方では不十分ではないかというようなことについて、国にしっかりと申し入れをしていかなければならないのではないかというふうにも思っているところでございます。
 　その上で、私ども北海道の温泉全体の風評被害というか、安全性ということをアピールしていくためにも、この問題についてしっかりと事業者を指導し、それから公表などについても、担当部局のほうからそれぞれの事業者へ問い合わせをするように指示をいたしたところでございます。

（北海道新聞）
 　関連なんですけれども、先ほどもあった基準を超えている３施設のことなのですが、公表については確認をして了承が得られればということでしたが、どのくらいの濃度だったのかというのがわからないと不安だという道民の声を私どもも聞いているわけですけれども、濃度の公表はする予定はないのかというのがまず１点です。
 　２点目が、環境省が濃度の測定値を把握するよう努めてくださいというような内容の通知を（１０月）２４日付けで出しているのですが、他県では保健所が各施設を回って定期的に濃度測定をやっているようなところもあります。測定器を持っていない施設も道内にはありますので、道として測定をするというお考えはないのかということですね。また、その通知に基づいて把握を今後していくという考えはないのかということを教えてください。

（知事）
 　濃度についても、先ほどのご質問に対する答えと一緒であります。事業者のご了解が得られれば公表をしていきたいというふうに考えております。
 　それから、環境省からの文書に基づく対応については、今、担当部局のほうでいろいろと検討をしており、個別の対応については、また担当部局のほうに取材をしていただければと思いますが、先ほど申しました観光立国北海道として、温泉の安全性ということをアピールするために、できることはしっかりやっていかなければならないと、このように思っております。
 　財政負担を伴うということについては、８月、９月の台風被害等でものすごく道の財政負担が増えております。ご承知のとおり３定（第３回定例会）で１，０００億円を超える補正予算の計上などもしており、大変厳しい財政状況にありますので、いろいろと工夫をしていく必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私ども行政として、できる役割をしっかり果たしていかなければならないと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　あと先ほど反省点ということをおっしゃられていましたけれども、具体的にはどういうことなんでしょうかというのをお聞きしたくて、環境省のほうにも申し入れをしていくと、法令違反ではないということというふうにありましたけれども、他県では実際にやっていたりだとか、足寄町で倒れた方というのは今も意識が戻らない状況でありまして、硫化水素というのは命に危険がある、過去に死亡例もありました、命に危険のあるものだと認識しています。その点については具体的に反省点というのはどういうことなのか。

（知事）
  例えば、環境省との連携がうまく取れていなかったことなど、報告を受けております。

（日本経済新聞）
 　冒頭ご説明があった鉄道ネットワークワーキングチームの件なのですが、これは地域公共交通検討会議、これまではほとんどＪＲ北海道の経営問題を中心に議論してきたかと思うのですけれども、ここであえてこういった作業部会を設けることによって具体的にどのように踏み込んで議論していくのか、今、ＪＲ北海道側で個別路線の見直しの話が出ていますけれども、そういった個別の路線の話などにまで踏み込んだものを想定しているのかどうか、そのあたりのイメージを教えていただければと思います。

（知事）
 　昨年の１１月に発足した地域公共交通検討会議においては、ＪＲ北海道の問題もありますし、空港民営化の問題、また高速道路の状況の議論であるとか、あるいはエアラインやバス等の議論について、幅広い交通関係の有識者の方々にご出席をいただき、また自治体も市長会、町村会それぞれのメンバーが全体で４人おられるというメンバー構成で、道内全体の総合的な交通ネットワークのあり方というものを議論をさせていただくということで、今まで進めてきたところであります。この７月（２９日）、ＪＲ北海道が線区の見直し（持続可能な交通体系のあり方）ということを公表されて、その後台風等による被害があり、秋口には具体的な線区の内容を公表すると言っておられたのがまだ公表されていなく、そういった中で今回の報道があったという状況でありますので、やはり地域の不安が大変高まっているという状況であり、ここからしばらくの間はＪＲ北海道の問題に絞って集中的に検討すべきではないかという思いを持ち、今回、ワーキングチームの設置ということを決めたところでございます。この場でも、前から申し上げておりますが、個別の線区の問題まで対象として議論をするということは、このワーキングチームの性格上難しいと思うわけでありますが、やはり北海道全体を念頭に置きながら、どういった総合的な交通ネットワークが重要なのか、その中において鉄路というのがどのような位置づけで、どのようにわれわれは捉えていかなければならないのか、そしてそれを実現するためにはどういった対応策が必要なのか、そのための道の役割、国の役割、ＪＲ北海道の役割、また市町村の役割も当然出てくるわけでありまして、そういった議論もしていきたいというふうに考えております。

（ｕｈｂ）
 　来週から１１月に入り、ロシアとの首脳会談まで１カ月になるのですけれども、国会では与党議員がガスパイプラインの提言をまとめたりとか、ロシアとの経済協力の気運がいろいろ高まっている部分があると思うのですけれども、知事として道はどういうふうに経済協力をできればと、今お考えなのかというのをちょっと教えてもらえますでしょうか。

（知事）
 　今日も「北海道・サハリン州がんシンポジウム」が北大キャンパスで行われ、私もご挨拶をしてまいりました。これも一つの経済協力に関するプログラムだというふうに思っておりますが、安倍総理が今年の５月に、日ロ首脳会談において「８つの協力プラン」というものを提示されました。私のほうからは「５つの交流パッケージ」というものを出させていただいておりまして、それを比べてみますと、共通する部分、連携してやっていく部分も多いのかなというふうに思っております。
 　日ロという大きな国同士のプロジェクトとしては、ご質問にもありましたパイプラインのことについても、日本国政府へも大手企業からの働き掛けなどもあると聞いております。少しずつ具体的な形になってくるのかなというふうに思うわけでありますが、私どもはローカルな立場からしますと、道内の中小企業、そしてロシアの中小企業との間で、地味ではありますけれども、こつこつと一歩一歩ビジネスを形にしてきているという自負を持っているところでございます。例えば、今日のがんシンポジウムもそうでありますし、また昨年ユジノサハリンスクに「北海道センター」というビルがオープンし、私もそのテープカットに行ってまいりましたし、また同じユジノサハリンスクのスキー場「山の空気」と「加森観光」がスキー場の業務提携をしていくということや、これからのプロジェクトではありますが、道内のある温浴施設の企業が進出し、事業展開をされるということも公表になっておりますし、またユジノサハリンスクだけではなく、ロシア極東地域のほうでは、植物工場も北海道銀行の支援により進んでおりますし、例を挙げればいくつもありますけれども、こういう形で一歩一歩、一つ一つのプロジェクトは小規模かもしれませんが、お隣同士の地域としての経済交流、あるいは医療交流も広い意味での経済交流だと思いますし、このようなことが進んできておりますので、私といたしましては、やはりお隣同士のサハリン州や極東地域、沿海地方、ハバロフスク地方等と経済協力をさらに進めることによって、私ども北海道の地域活性化にもつながっていくという地域づくりの観点からも重要だと思っておりますし、また北方領土というのは道の行政区域でありますので、この北方領土問題の早期解決に向けての環境整備にも大変資するものになってくるのではないかということも含めて、こういう日ロ間のさまざまな分野での経済交流が、政府間で、またわれわれと先方の各州政府等との間のローカル・トゥ・ローカルの形で、さらに深化をさせていかなければならない、今そんなふうに考えているところでございます。
 　１２月中旬にプーチン大統領が来日される際に、多くのロシアの企業も日本に来られると思います。山口までしか来られないのか、あるいは東京まで来られるのか、そういう情報もまだ収集中ではございますが、先般もこの（ロシア経済分野協力）担当大臣の世耕大臣に面会をいたしまして、北海道としても、極東地域とお隣同士としてしっかり貢献をさせていただく用意がありますということを申し上げてきたところであります。

（北海道新聞社）
 　先般ですね、宗谷総合振興局の２０代の職員の方が酒気帯びで摘発された件があったと思うのですけれども、道としても条例を作ってですね、取り組んでいるさなかということもあってですね、知事の受け止めを伺いたいと思います。

（知事）
 　大変残念であり、道民の方々に対して心からお詫びを申し上げたいと思います。飲酒運転というのはあってはならないことでありますし、また今も裁判は続いていると聞いておりますけれども、砂川市での大変に悲しい事故もございました。道職員としてしっかり襟を正していかなければならないということを再三にわたって申し上げている中で、こういう事案が起こったということは、大変に申し訳なく思う次第であります。
 　このことが明らかになった直後（１０月２４日）に、臨時部長・振興局長会議を開催し、この事案の情報共有を図ると同時に、再発防止に向けて、あらためて幹部職員がそれぞれの部下に対する指導ということを徹底するように指示をいたしたところであります。

（ＳＴＶ）
 　昨日の原子力規制委員会の件で、泊原発の関連なんですが、北電のほうから津波対策として新設した防潮堤が液状化で沈下する可能性があるということが発表されたということなんですが、これについて、すでに（北電から）報告等があるかどうかということと、それに関する受け止めをお願いいたします。
 　
 （知事）
 　昨日の規制委員会の状況については、北電から規制委員会が終わった後に道に対して報告があったということであります。いずれにいたしましても、このことや、それから積丹半島の地形の問題を含め、泊発電所については、原子力規制委員会において、今、審査の途中であります。北電においては、しっかりとその審査に対応していただきたいと、こんなふうに思っております。

（共同通信）
 　道と国と夕張市で協議していた件ですね、今まで夕張が借金の返済ばかりの再生計画を進めていたかと思うんですが、それがですね、先ほど、人口減少対策とかですね、診察所、子ども園整備など再生計画にそういったことも盛り込む方向で同意されたようなのですが、今後夕張の再建というのをですね、道としてどのように見守っていくか、どのように支援されるかというのをお願いします。

（知事）
 　三者協議を開催しているということの報告は受けていたのですが、その合意内容については、私はまだ報告は受けておりません。ただ、夕張市の再生の歩みについては、私は、旧法（地方財政再建促進特別措置法）の再建に合意をした時は、今の菅官房長官が総務大臣であり、当時の（後藤健二）夕張市長とともに、菅総務大臣のところに伺った記憶がございまして、このことは最初からずっとフォローをしております。あのような状況に至った経緯があるわけでありますが、それはわれわれの監督不行届もあったのかもしれないし、夕張市役所の中におけるさまざまな問題があったということも事実でありますが、現在は東京都（庁）出身の鈴木市長が頑張って夕張市の再生のためにさまざまな事業をやり、トップセールスを行い、いろいろ努力しておられるわけでありますので、われわれ道としても、夕張市の再生に向けて、他市町村とのバランスというものはあるにしても、それを超えるぐらいのいろいろな支援をさせていただいているつもりであります。
 　今後、さらにそのことを強化しながら、全国で唯一の財政再生団体である夕張市の再生に向けての支援、あるいは人口減少対策、地方創生の取り組み、こういったことを支援していきたいとこんなふうに思います。

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