会見項目

知事からの話題

１　北海道原子力防災訓練の実施について
２　「北海道スマート農業フェア」の開催について
 

記者からの質問

１　学校施設等におけるアスベスト対策について
２　温泉利用施設の硫化水素対策について（１）
３　温泉利用施設の硫化水素対策について（２）
４　高レベル放射性廃棄物について
５　温泉利用施設の硫化水素対策について（３）
６　ＴＰＰ協定について
７　東日本大震災道内避難者への住宅支援の継続について

知事からの話題

北海道原子力防災訓練の実施について

　 私からは２点お話をさせていただきます。
 　一つ目は、北海道原子力防災訓練の実施についてであります。
 　本日午後、事務方から詳細な報告をさせますが、内閣府から、１１月１３日日曜日、そして１４日月曜日の２日間で国の原子力総合防災訓練を行うという連絡が正式にございました。このことについては、これまでも丸川（前原子力防災担当）大臣との会談などのお話も含め、皆さま方にお話をしてきたと思うわけでありますが、１１月１３日、１４日に決まったということであります。
 　今年度の原子力防災訓練は、先月、国の原子力防災会議で総理出席のもとで了承された「泊地域の緊急時対応」に基づき、国との合同訓練として行うものであります。北海道南西沖地震と同規模の地震に伴う津波が発生した後、泊発電所で炉心損傷に至る事故が発生し、住民避難が必要となったとの想定で実施をするものでございます。津波との複合災害を想定した訓練は、国の訓練でも、道の訓練でも初めての試みでございます。詳細については、後ほど（午後２時）にご報告を申し上げます。
 　私自身は、一日目の１３日は道の災害対策本部長として本庁で指揮を執る予定としておりますし、また二日目の１４日は後志管内に出向いて訓練の状況の視察をさせていただく予定としているところでありまして、しっかりとこの訓練に対応をしてまいりたいと考えております。

「北海道スマート農業フェア」の開催について

〔配付資料：北海道スマート農業フェア開催要領（PDF）〕
〔配付資料：北海道スマート農業フェアチラシ（PDF）〕　
　二つ目は、ここにポスターもございますが、「北海道スマート農業フェア」の開催についてであります。
 　私の公約の一つとして、スマート農業の推進ということを掲げさせていただいたところでありますし、まだ暖かかった頃（７月１２日）に本別町にございます道立農業大学校のイベントに参加をいたしまして、私自身、３台の無人トラクターのうちの１台に試乗体験をさせていただき、このスマート農業による最先端技術ということを大変頼もしく思った経緯もございます。
 　今回のフェアは、１１月３０日、１２月１日の２日間、札幌市内のアクセスサッポロで開催をすることとしております。このフェアには、スマート農業に取り組む６０社の幅広い技術を一堂に集めているところでございます。農業者をはじめとするより多くの関係者に、最新技術を直接見ていただいて、触れていただいて確認する、そういう機会にしたいと考えております。
 　ぜひ積極的な取材をよろしくお願いいたします。　

記者からの質問

（ＳＴＶ）
 　先月末から札幌市内の小中学校の煙突でアスベストが見つかったということで、学校給食が簡易給食になっているという、ちょっと混乱している状況であるのですけれども、文科省が２年前と今年、調査しなさいということで通達があって、こういう事態が今起こっているのですけれども、道としてですね、今後、道内全域にも再調査を今依頼しているということを（１１月１日の）道議会文教委員会のほうでもあったのですけれども、知事としてどのようにお考えであるのかということをお聞きしたいと思います。

（知事）
 　学校施設というものは、子どもたちが毎日学ぶ場、生活をする場であり、アスベスト対策が大変重要でありますことから、文科省から北海道を含めた全国一斉の調査というものが、直近で言いますと平成２６年と平成２８年に総点検の指示があり、それに対して札幌市から、異常なし、問題なしということの報告があった後に、先月１０月に入ってから市内の給食用のボイラーの煙突も含めてさまざまなところで問題が発生しているということは大変残念であります。私どもとしては、札幌市教委への指導も含めて、全道の学校施設の点検ということを、今行っているところでございますし、文科省からもあらためて点検についての指示の通知が来ているところでございます。
 　もとより、子どもたちが集う学校施設については、市町村立もございますが、当然道立の教育施設もございます。そういったところも含めて道立の施設、これは病院もありますし、道職員が出入りするさまざまな道の施設についても問題になるわけでありますが、私どもとしては一度チェックをして大丈夫ということの確認をしているところであります。この問題の原因と言われております石綿（アスベスト）を含有しているものが皆無かと言えばそうではないわけでありますが、それがばく露する恐れはないということで、道立施設については調査をしたところでありますが、これもあらためて今確認しているところでございます。学校だけではなく、病院であるとか社会福祉施設であるとか、高齢者の方々がおられる施設なども含めて、今一斉にチェックをさせているところであります。
 　加えて、道立ばかりではなく、全道には市町村のさまざまな施設がございます。１０月３１日に庁内関係部、教育庁、道警、それから企業局などからなる「北海道アスベスト問題対策連絡会議」を開催いたしました。その場で情報共有を図るとともに、今後、市町村に対して的確に点検が行われるよう周知をするということを決めたところでございまして、一連のアスベストによる道民、住民の方々のご不安ということに対して、しっかりと対応していかなければならないというふうに今考えているところでございます。

（北海道新聞）
 　温泉の硫化水素に関して質問させていただきます。（１１月）１日の道議会保健福祉委員会で「監視指導に手抜かりがあったのではないか」との道議の質問に対し、事故のあった施設に道が２回立ち入り調査をしていたけれど、硫化水素の基準の適合性に関する記録がなかったこと、また事故直後の道の調査で基準を超える濃度が測定されていたことを踏まえ、食品衛生課長が答弁で「事業者の自主管理に対するチェック機能が必ずしも十分とは言い切れないと考えられる」との見解を示していましたが、あらためて知事に、道の監視指導体制が十分だったと考えるのかお伺いします。

（知事）
 　この問題については、前回（１０月２８日）もこの場でご質問がございまして、私どもとしては温泉施設というのは北海道観光のセールスポイントの一つとして大変重要でありますので、これからしっかりと対応を行っていくということを申し上げました、そのとおりでございます。

（ＨＴＢ）
 　今お話のあった温泉の硫化水素の件で重ねて伺いたいのですけれども、先週基準を超えている所については了解が得られれば公表すると（前回の会見で）お聞きしたのですけれども、まだ公表されていないということでですね、１週間経って気になるという声も多いのですけれども、あらためて今の進捗状況を伺いたいなと思います。

（知事）
 　私も担当部のほうに確認いたしましたが、地元の方々から風評被害の発生などの懸念の表明がありまして、まだ調整がついていないというふうに報告を受けているところであります。

（北海道新聞）
 　原発から出る高レベル放射性廃棄物の関係で、以前も伺ったことがあるのですけれども、核のごみの関係で、国が年内もしくは年明けの早い段階に、処分に適した科学的有望地というのを示すことになっています。北海道には核のごみを受け入れ難いという（北海道における特定放射性廃棄物に関する）条例がありますけれども、国が示すのは日本地図に色を塗る形で有望地とか適さないところとかを示す形で、北海道もほぼ確実に色塗りとしては有望地に含まれるということになりますけれども、その場合に知事として条例をもとに何らか国に意見を言ったりとか、そういうことが可能性としてあり得るかどうかというのを教えてください。

（知事）
 　今おっしゃられたのは、科学的に中立・客観的に見た場合を日本地図に落として公表されるということですよね、それは国の権限において判断されるでしょう。それを踏まえて何か具体的な動きがあった場合には、条例を持つ道知事として的確な意見を言っていくということだと思っております。

（北海道新聞）
 　的確なというのは、科学的有望地を示すことに関しては国の権限だから、知事として何らか言うお立場にはないと、もし今後、有望地の中から候補地として最初に文献調査というのが入りますよね、その後、もう少し詳しく概要調査というのが入りますけれども、その調査の申し入れがあった場合に、知事としてどうされますか。

（知事）
  仮定のご質問にはお答えできませんので、具体的なアクションがあった場合に、また道議会とも議論を深めていきたいと思っております。

（北海道新聞）
  文献調査の場合には、法律で知事の意見を求める場面は基本的にないのですけれども、その次の概要調査にいくかどうかというのは、知事がノーと言えばそれ以上はいかないと、あるいは市町村長がノーと言えばいかないのですが、文献調査はともかくとして、その次の知事の権限で断れるという場面が、仮定の話だと言われてしまえばそれでおしまいなのですが、仮に来た場合に知事としてはどう判断されますか。

（知事）
 　条例に基づいて、道議会とご相談をした上で判断をしてまいります。

（北海道新聞）
 　再度すみません、先ほどの（温泉の硫化水素の）ことなんですけれども、今後の対策についてお聞きしたわけではなくてですね、先ほど道としてしっかり対応をしていくという今後の対応についてお話しいただいたのですが、これまでの道の監視指導体制が十分だったとお考えでしょうかという、その点についてちょっとお答えをいただければなと思いまして。

（知事）
 　そこはまだこの事案が動いている過程であり、担当部と詳細な議論をまだいたしておりませんし、それからいろいろな資料の保存期間というものも限られている中で、一連の事実関係がある程度はっきりして、道民あるいは温泉施設を利用される方々の安全・安心ということについて方向性が出た段階でしっかり検証をしていかなければならない、そんなふうに思っておりますので、今段階で今のご質問にお答えするのはなかなか難しいかなと、そんなふうに思います。

（北海道新聞）
 　ＴＰＰの国会審議に関して、どのようにご覧になっているか受け止めとですね、山本農水大臣の発言もありましたが、こちらの受け止めと、この２点についてお聞かせください。

（知事）
 　結論を一言で言えば、見守っているという状況であります。私ども農業王国北海道の立場で、ＴＰＰ協定の大筋合意に至る過程で、政府との間でさまざまな課題の提起などを行ってまいりましたし、昨年の７月、あれから１年以上経ちますが、閣僚会合が行われたハワイまで当時の甘利（経済再生担当）大臣のもとを訪問して、国益を守る交渉をしてほしいという要請をしましたし、その後も、米国（アトランタ）における大筋合意の後、（総合的なＴＰＰ関連政策）大綱を策定する過程で、政府や与党に対して北海道としての考え方をしっかりと申し入れをし、そしてそのことを踏まえて昨年の１１月に大綱ができて、それに基づき昨年度の補正予算、そして今年度の予算という一連の流れの中で、これまでこの問題については私どもとして真正面に対応してきたというふうに考えているところでございます。
 　今の国会において、まさにＴＰＰの各条文が全て明らかになったこの段階において、道内でも輸出をどんどん進めようという方など、先般、札幌で行われた（地方）公聴会の場で期待感を示された方もおられるわけでありますし、また一方で、反対、懸念を示された方もおられるわけでありますが、今回のＴＰＰ協定の内容について、個々の課題についてしっかりと充実した議論をしていただきたいという思いでここまで国会議論を見守ってきた立場からすれば、今は何となく場外乱戦をやっているという感じがあって、大変残念であります。もっとしっかりと本質的な議論を国会の場でやっていただきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　東日本大震災の、特に福島県からの自主避難者の住宅の無償提供が来年３月に打ち切られるという問題で、知事が１０月７日の会見で、道として道営住宅に入られている方とか、打ち切られた後の支援というのを検討しますと、財政的なことも含めてたぶんおっしゃったんですかね、その検討状況というか、来年３月なのでもう出て行く方にとっては、早くいろいろなことを決めなきゃいけないので、かなり急いでいるという状況もあって、今、現状何らか、こういうことは少なくともできそうだとかあるいは他県では住宅無償提供期間を延ばすというところもあるのですが、そこまで踏み込んだ支援までされるお考え、可能性があるかどうか。

（知事）
 　詳細についてはまだ担当部局から報告を受けておりませんので、どこかのタイミングでしっかりと皆さま方にもご報告をしたいと思います。ただ、私の思いは、来年の４月以降も避難生活が続きますので、ふるさとにお戻りになりたいという思いを持ちながらこの北海道という地をお選びになっておられる方々お一人お一人のニーズに寄り添う形で対応していきたいと、そのように担当部局に指示をいたしておりますので、その結果についてはもうしばらくお時間をいただければと思います。

（北海道新聞）
 　もうしばらくというのは、例えば遅くてもいつぐらいとか、そこは言えないですか。

（総合政策部次長）
 　来年度の政策を検討中であり、年内か年明けくらいにはご報告できるように事務を進めていきたいと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。