会見項目

知事からの話題

１　冬の交通安全運動について

記者からの質問

１　温泉利用施設の硫化水素対策について（１）
２　温泉利用施設の硫化水素対策について（２）
３　全日本ホルスタイン共進会への出席について
４　北海道分県研究会報告書の贈呈について
５　トランプ米国次期大統領とＴＰＰ協定について

知事からの話題

冬の交通安全運動について

〔配付資料：平成２８年交通事故発生概況（平成２８年１１月１０日現在速報値）（PDF）〕
〔配付資料：平成２８年冬の交通安全運動チラシ（PDF）〕　
　 私からは冬の交通安全運動についてであります。
 　今日１１月１１日金曜日から２０日日曜日までの１０日間、「冬の交通安全運動」が展開されます。私自身は今日午後の決算特別委員会の準備で参加することができませんでしたが、今日午前中、「冬の交通安全運動」の初日の行事として広く道民の皆さま方に交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼び掛けるための「セーフティコール」を実施させていただきました。
 　これからの時期は、降雪や気温の低下によりまして、早朝や夜間、路面が凍結いたします。橋の上や日陰、トンネル内などは路面が凍結しやすく、また路面が黒く濡れて見えるところも凍結している可能性があり、危険なことはご承知のとおりであります。車を運転する際は、天候や道路情報を十分に把握していただき、スピードダウンと車間距離の確保を心がけていただきたいと思います。
 　また、年末に向けて、飲酒の機会が増えるかと思いますが、「飲酒運転はしない、させない、許さない」という強い気持ちで飲酒運転の根絶に取り組んでいただくよう、心からお願いを申し上げます。
 　運動期間中は、全道各地において街頭啓発等を行う予定であり、マスコミの皆さま方におかれても、交通安全の呼び掛けについてご協力をよろしくお願いいたします。
   私からは以上１点であります。

記者からの質問

(ＨＴＢ）
 　硫化水素に関し、国の基準を超えている施設の公表について伺いたいのですけれども、２週間前（１０月２８日）の記者会見で知事は、安心を確保するために、事業者の理解が得られれば公表するということでしたが、昨日、（道からの記者レクチャーで）事業者の意向で公表できないとお話がありました。また、施設名だけではなく、どのくらい濃度が超えているかということも発表できないという話だったのですけれども、これについて知事どのように受け止めていらっしゃるか伺いたいと思います。

（知事）
 　私自身の思いは、前々回（１０月２８日）の記者会見の時に申し上げたとおりであります。硫化水素の監視に関する法的権限がない私どもの立場からすれば、事業者のご了解が得られれば施設名それから濃度についても公表すると申し上げたところであります。
 　その後しばらくの間、調整を続けたのでありますが、結局、それぞれの事業者、それから地元の方々のご理解を得ることはできず、公表を断念したところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 　ただ、いずれにいたしましても、温泉というのは観光立国北海道の立場から大変重要な観光資源であって、その安全性というものがしっかり守られているということを道内外あるいは世界に対して表明をしていかなければならないことから、今後の硫化水素対策ということで、温泉監視指導要領の改正を年内に行い、また、これからは定期的に全道一斉点検を行うということ、それからやはり何より重要なのは、国に対して提言していくことでありまして、科学的根拠などがあるかどうか、それから法的強制力のところも含めて法律の体系が大変不明瞭でありますので、こういったことについて国に対してしっかり申し入れをしていくということを含めて、北海道の観光に係る風評被害というものの払拭に努めてまいりたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

（北海道新聞）
 　硫化水素のことなのですけれども、昨日の記者レクチャーでも施設名は公表しないということだったのですけれども、事故直後に全道一斉点検をした時に３施設で超えていた濃度についてどのくらいの濃度だったのかという声が、私どものほうにも複数寄せられております。道民にとってはどのくらいの濃度だったのかというのが、非常に心配なことだと思うのですけれども、施設名を公表しない、地域も公表しないということであれば、風評被害に繋がる恐れはないと思いますので、ぜひ濃度だけでも。

（知事）
 　それも今お答えしたとおりでありまして、事業者のご理解が得られないので、公表を断念いたしました。

（北海道新聞）
 　濃度についても事業者に公表してよいかどうか聞いていたということでしょうか。

（知事）
  はい。

（北海道新聞）
 　昨年１０月（２３日から２６日）に行われた「全日本ホルスタイン共進会」という牛のオリンピックとも言われている共進会があったのですけれども、知事は参加をされていなかったということで、知事は２４日にサハリンから丘珠空港のほうに帰られて、知事動静を見ると、２５日は公務はなかったと思いますし、２６日は午後に予定があったのですけれども、午前中に閉会式があって、荒川副知事が参加をされていたのではありますが、地元の酪農家の方とかからですね、知事にぜひ来ていただきたかったと、残念だという声が挙がっております。そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 　今日の決算特別委員会が終わった後、自民党の喜多（龍一）議員をはじめ自民党会派の有志の方々から、北海道の分県についての研究会の報告書（北海道分県研究会報告書）をいただきました。そのときも喜多議員がおっしゃられていたのですけれども、北海道というのは大変広大であると、２２都府県の面積が入るほどの広さで、そして鳥取県の９倍の人口のこの北海道を考えた場合に、分県に至る前の段階での分権、地方分権をまずは進めるべきという、そういうお話でした。私もその報告書をしっかり勉強をしようと思っておりますが、やはりそういうことでも分かるように、この広大な北海道の中で、日々皆さんが生活をしておられ、さまざまなイベント、さまざまな会合が行われておりまして、本来であれば招待があった全ての会合に私が出席するべきであるというふうに思うわけでありますが、そこはやはりいろいろな形で叶わない場合が出てくることもあるわけであります。私自身も大変反省をいたしたところでありますが、ただ、そこは身体は一つしかないわけであり、もとよりできないものはできないわけでありますが、今回のことも踏まえて、私としてはこれからも日々仕事を一生懸命行っていく考えでありますので、このような中でさらに業務に精励をしていかなければならない、そのような思いを強くいたしたところであります。

（北海道新聞）
 　欠席の理由を一言お願いできますでしょうか。

（知事）
 　その日は別の用務がございまして欠席をいたしました。

（共同通信）
 　今ちょっと話にも出たのですけれども、自民党の有志の先生方がですね、分県について、北海道を２ないし３に分ける案を含んだ報告書（北海道分県研究会報告書）を今日知事に手渡していたかと思いますが、それを受け取ったご感想を教えていただくことはできますでしょうか。

（知事）
 　先ほど触れましたが、分県については一つのご見識だと思います。ただ、実際のさまざまな法体系などを考えた場合には、ハードルはなかなか高いかなというふうに思うところでありまして、その意味では道議の皆さま方がそこを究極の目標として捉えて、いろいろ研究をなされたのだと思いますけれども、そこに至るプロセスの中で、この広大な２２都府県の面積が入る北海道の中における地方分権、札幌一極集中をいかに是正していくかということについて、さまざまな議論を行ったということを言っておられて、そのことは私ども道にとっても究極の課題でありますので、しっかりと勉強をさせていただいて、取り入れることができることはわれわれの政策の考え方の中に反映をしていかなければならない、そのように受け止めさせていただいたところでありまして、喜多議員も道議会議長を務められた自民党の重鎮でいらっしゃいますので、そのご見識にあらためて敬意を表した次第であります。

（共同通信）
 　もう一つ確認なんですが、今、取り入れられることは反映させたいというときには、分県の「県」は「権」に変わることになるわけですか。

（知事）
 　地方分権の「権」です。参議院の選挙区の合区に関する議論について見られるように、県を分ける、あるいは県を統合するという議論がこれから出てくるかもしれません。そこは注意深く世間の動向を見極めながら、必要であればわれわれからも、また喜多議員とも連携をしながら発信をしていくということもあるのかなと思います。

（北海道新聞）
 　このたびＴＰＰの承認案が衆議院で可決されましたけれども、一方でアメリカの大統領選でＴＰＰの脱退を表明したトランプ氏が勝利されたということで、こちらの現状についてどのように見ているかお聞かせください。

（知事）
 　トランプ次期大統領におかれては、選挙中、過激といいますか、さまざまな発言があったというふうに承知いたしております。
 　そして、その中で一つ共通項があるとすれば、内向き思考といいますか、米国の国内における利益ということを何においても優先するということを明言し、選挙に勝利をされたというふうに承知しているところでございます。まず、それについてコメントをするとすれば、確かに自国の利益最優先というのは国として当たり前のことだと思うわけでありますが、短期から中長期に視点を延ばして考えた場合には、自国の利益の最大化ということを模索する中で、それがたとえ短期的には国内にとってマイナスだとしても、このグローバルな世界の中で他国との連携、あるいは他国との協力ということを受け入れたほうが、中長期的に当該国の利益になるということは、これだけグローバル化が進んでいてさまざまな情報がインターネットを通じて瞬時に伝わる世界でありますことから、私は十分あり得ることだというふうに、一国民として、また北海道の知事としても思うわけであります。ぜひ米国という超大国の大統領になられる方には、このようなことにも少し思いを巡らせていただければなというふうに、新聞などを見ながら思っていたところでございます。
 　そして、ＴＰＰについて申し上げますと、衆議院の質疑というものは私も大変残念であります。衆議院の質疑については、以前（１１月４日）の記者会見の場でも申し上げたかと思いますが、道内にも期待をする方々もおられるし、懸念をする方々もおられる、全国どこでもそうだと思います。そういう懸念する声や、また攻めていくべきところは攻めていくべきところだということで、個々の実質的な内容、項目、課題について、もっとしっかりと議論をしていただきたかったにもかかわらず、場外乱戦で終わってしまったのが衆議院での議論だったのかなという認識を持っております。
 　ですから、その分も含めて参議院でしっかりと十分な審議をやっていただく必要があるのではないかと、このように思っているところでございます。今日から参議院で始まった審議の中で、安倍総理は「トランプ次期米国大統領への働き掛けも含め、米国に承認を促す」というような趣旨の発言もしておられるようでありますので、そういったことも含めて、米国の動向というものをしっかりと見守っていきたいと、このように考えているところであります。
 　いずれにいたしましても、昨年の１１月に（総合的なＴＰＰ関連政策）大綱ができて、道では、それに基づく昨年度の補正予算、そして今年度の当初予算などにおいて、すでに強い農業づくりの予算が計上されておりまして、そういったものを使い、地域の農業者の方々と連携を図りながら、大規模化のためにも不可欠な生産基盤の整備や、生産性の向上、経営の安定など競争力の強化に向けた施策に鋭意取り組んでおりますので、日本国の食料供給基地である北海道の農業政策をしっかりと進めていく、このことに何の変わりもないというふうに思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。