会見項目

知事からの話題

１　平成２８年第４回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１　空港民営化について
２　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて

知事からの話題

平成２８年第４回定例会の開会にあたって

　 私からは１点であります。
 　今日から今年の第４回定例会が開会いたしました。１２月１５日までの会期でございます。冒頭、私から総額で約１６０億円の補正予算案を提案させていただきました。その内容は、夏の台風被害への対策費で、第３回定例会では計上できなかったものなどを提案させていただいたほか、国の補正予算への対応についても、３定以降に詳細が明らかになった部分について、今回それに呼応する形での経済対策の予算など、さまざまな項目の提案をさせていただきました。
 　なお、昨日、東京で各方面にお礼をさせていただいたＪＲ（北海道）関連の復旧経費の道負担分につきましては、今定例会ではなく、金額が確定すると見込まれる来年の第１回定例会に向けて調整をさせていただいているところであります。
 　その他の議案といたしましては、以前から議会の場などで申し上げておりました北海道未来人財応援基金条例案など、１６本の条例案の提案をさせていただいたところであります。
 　今週の金曜日から一般質問が始まります。議員の皆さま方と活発な議論を展開してまいりたいと考えております。
 　私からは以上１点であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
 　昨日（２８日）の道議会（新幹線・総合交通体系対策特別委員会）で、空港民営化に関して国に提出する地元意見の最終的な案が示されたと思うのですけれども、この中で初めて年間乗降客数であるとか、貨物取扱量などの数値目標が盛り込まれたと思います。関係者の話でも決して簡単に達成できる数字ではないという評価がありますけれども、実現可能性について知事はどのように受け止められているかということと、達成するためにはどんな取り組みが必要になってくるかということについての見解を教えてください。

（知事）
 　昨日の（新幹線・総合交通体系対策特別）委員会におきまして、私どもとしての国への提案（北海道における空港運営戦略の推進）の案をご提示申し上げたところでございます。
 　数値目標、これは元々提案の中に入れることを考えておりまして、昨年の私の選挙公約においては、インバウンド（来道外国人数）が３００万人、それから食品輸出額が１，０００億円でしたが、知事になった後、さらなる上積みなども行ってきたところであり、それらを踏まえた空港の数値目標の設定でありますが、外国人観光客やビジネス客ばかりではなく、当然、日本人の方々、これは道民の方々や道外の方々も含めたトータルとして数字を考えていかなければならない、また貨物につきましても、もちろん輸出も重要でありますけれども、国内取扱貨物というものもありますので、そういうことなども総合的に勘案して、今回、数値目標を示させていただいたところでございます。
 　もとより、実現を期していくという強い決意のもとにこのような提案をさせていただいたところでございますが、このことは、空港民営化に伴う航空路線の充実などによるプラスの効果のみで実現されるものではなく、宿泊施設の整備など観光客の受入態勢のさまざまな面の充実強化ということや、ＣＩＱや国の支援など、昨日も政府主催の全国都道府県知事会議の場で総理をはじめ関係閣僚へ私も要請をさせていただいたところでありますが、２０３０年という民営化スタートから１０年後というこの数値目標について、道としてもありとあらゆるさまざまな政策を展開した上で、この実現を目指してまいりたいと考えております。
 　２０３０年というのは、これも内部でいろいろと議論をいたしましたが、北海道新幹線が遅くともこの年までに札幌に延伸するという年でもございますので、こういったことも含めて、オール北海道で取り組みを進めていきたいという思いを持っておりますし、今回道議会にご提示申し上げたところでございますので、私どもとして議員の皆さま方のさまざまなご質問に真摯（しんし）にお答えし、ご議論の内容等も十分に勘案することが重要だと思います。加えて、各空港所在自治体の皆さま方のそれぞれの議会、千歳市議会、苫小牧市議会、大空町議会など関係の全ての議会でもご議論をしていただくことにしておりますので、そういったことを見極めた上で、正式な北海道発の提案を取りまとめ、国に提出していきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
 　関連してもう１点、この間、経済団体や国管理空港の地元の自治体などから、いろいろこの数値の件も含めて、提案があったと思うのですが、また吉川（貴盛）衆議院議員が座長を務める懇談会の提言などもあったと思うのですけれども、そういった提言であるとか要望書というのはどういった形で反映、参考にされたとお考えですか。

（知事）
 　さまざまな形で参考にさせていただき、反映をさせていただきました。

（朝日新聞）
 　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに関してなんですが、昨日の道議会（新幹線・総合交通体系対策特別委員会）で、上下分離方式について、道や市町村が担うのは財政状況が厳しいので現実的には困難だと、こういう発言でしたが、あらためて知事の上下分離方式に対するお考えをお聞かせいただけますか。

（知事）
 　この議論は前から出ておりまして、私がＪＲ北海道の島田社長とお会いした際にも、このことについて私からコメントをいたしました。
 　道外での例というのは、民間鉄道の一つの形態としてあるのは事実でございますが、それは大変短い区間であるということや、それからそれぞれの地域事情もおありであろうと思います。北海道の場合には、そもそもやはり鉄路が長大であるということもございますし、また、沿線自治体の皆さま方の財政状況、そして全体をカバーする広域自治体たる道の財政状況なども勘案した場合には、この上下分離方式というのは、もちろん議論をしないと言うつもりはございませんし、真摯に向き合って議論をするということは必要だと思いますが、現実的にはそれを最終的な方向として選択するということはなかなか難しいかなと、私自身も思っているところでございます。
 　しかしながら、この上下分離という議論をする中で、あるいはそこから派生して、その地域の沿線の皆さま方からいろいろなアイデアが出てきて、利用促進や、またインバウンドを増やすとか、交流人口を増やすとか、いろいろな議論をする過程の一つとして、こういったことが話題に上るということについては、それを全く否定もしませんし、私どもとして真摯に、それぞれの地域の方々、そしてＪＲ北海道と向き合っていきたいと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。