会見項目

知事からの話題

１　北海道１５０年事業に係る三重県視察調査について

記者からの質問

１　北海道１５０年事業に係る三重県視察調査について（１）
２　北海道１５０年事業に係る三重県視察調査について（２）
３　北海道１５０年事業に係る三重県視察調査について（３）
４　ＩＲ推進法について

知事からの話題

北海道１５０年事業に係る三重県視察調査について

〔配付資料：北海道１５０年事業に係る三重県視察調査の概要（PDF）〕
 　私からは１点であります。
 　北海道１５０年事業に係る三重県視察調査についてであります。
 　来週の月曜日（１６日）から火曜日（１７日）にかけまして、道内の経済界や関係団体など実行委員会のメンバーの方々とご一緒に、北海道１５０年事業のキーパーソンである松浦武四郎生誕の地である三重県の松阪市などを訪問させていただくことといたしました。１６日に松阪市で松浦武四郎記念館などを視察させていただき、松阪市長と意見交換をいたします。そして、翌１７日には三重県の総合博物館を視察するとともに、三重県庁を訪問して、鈴木知事と意見交換をさせていただくことといたしております。
 　来年、２０１８年、北海道１５０年の節目の年であるとともに、武四郎の生誕２００年という記念の年にも当たるそうであります。事業の準備をするに当たって、北海道の名付け親である松浦武四郎の功績、あるいは命名の背景などについて見識を深めるとともに、１５０年事業を共に盛り上げていこうという実行委員会の皆さま方と情報共有することにより、われわれも大いに士気を高め、また、武四郎ゆかりの地である三重県との交流拡大にも努めていきたいと、このように思っております。
 　私からは以上であります。　

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　これまで知事は、さまざまな場面で１５０年事業、今おっしゃったように松浦武四郎をキーパーソンにしたいということですとか、あるいは北海道という命名の背景について、さまざまな場面で言及をされてきました。今お話はあったのですけれども、あらためて実際、生誕地に行かれることについて、知事として期されることについてお伺いしたいと思います。

（知事）
 　今年２０１７（平成２９）年は、節目の年２０１８年、１５０年事業を本格的に実施する年の前の年でありますので、ハード、ソフト含めてどういう事業を１５０年の年に実施するかということを、しっかりと準備をしなければならない年であります。
 　その年の始めに当たりまして、北海道の命名をしていただいた松浦武四郎ゆかりの地を訪問させていただき、また、私どもだけではなく、実行委員会のメンバーの方々とご一緒させていただくことによって、情報の共有、気持ちの共有を図り、実のある事業を展開していきたいという思いが一つでございます。
 　そして、当時の北海道の気候というのは今とは比較にならないくらい厳しかったと思うわけでありますが、そういう中で三重県出身の武四郎が道内を調査されて、アイヌの人たちとの触れ合いなどもあったわけでありますが、そういう歴史をあらためて認識するきっかけにもしたいなというふうに思っております。
 　私は、この記念事業を展開する際に、やはりこれからの北海道の将来を担っていく子どもたちの印象に残る事業を一つでも多くやっていきたいと、そのことが未来志向で次の北海道の時代をつくっていく人たちのふるさとに対する思いを募らせてもらうことにもつながるのかなと思いますので、その意味では、２０１８年の一連の１５０年事業は、将来の北海道にとっても大変重要なものだと認識をしておりますので、そこへの準備をしっかりと進める、そういうことへのキックオフになる今回の三重県視察というふうに位置付けたいと思っております。 　

（ＮＨＫ）
 　あと、もう１点これに関連して、松阪市長や三重県知事と会談されますけど、こんなお話し合いをしたいとか、その辺についてはいかがでしょうか。

（知事）
 　松阪市については、まさに松浦武四郎の生誕の地そのものでありますので、その人となりですとか、地元での評価など、松浦武四郎を中心としたヒアリングや情報収集をしたいと思うわけであります。三重県の鈴木知事は、昨年の伊勢志摩サミットの開催の前に、日本における直前のサミットの開催地が私どもの北海道洞爺湖サミットでありましたので、その経験談などいろいろ教えてくださいということで、道庁にもいらっしゃって、その時お話をさせていただいた経緯もございますので、今度は私が伺って、共に日本国内でサミットを開催した地元の知事同士であるとか、あるいは歴史的に北海道の大恩人である松浦武四郎生誕の地であるとか、いろいろな意味で、これも未来志向で三重県との交流拡大ということを目指す、そういう話し合いができればというふうに思っております。

（北海道新聞）
 　今の三重県視察に関連して、少し重複してしまう部分があるのですけれども、三重県との交流拡大というお話をされていましたが、具体的にどういった分野で交流拡大されるのか、そのお二人との会談の中で、どういった分野で交流拡大ができるのかを考えられているか教えていただければと思います。

（総合政策部次長）
 　今も既に連携をしておりますが、ものづくりの部分などについて、三重県知事と今後の方向性について議論を深めていくということなどです。

（知事）
 　そうですね、以前（平成２５年）に三重県の知事がこちらにいらっしゃった時に、ものづくりの分野などの連携について具体的なご提案がありましたので、その取り組みなどについてであるとか、また、まだ少し日もありますので、担当と整理をして具体的な提案ができればなというふうに考えております。

（ＳＴＶ）
 　年末の国会についてなのですけれども、カジノの法案が成立しましたけれども、北海道への誘致に関しては、知事はどのようにお考えかということを伺いたいです。

（知事）
 　これについては以前から、４定議会（平成２８年第４回北海道議会定例会）や記者会見の場でも同じご質問があり、その都度申し上げていると思うわけでありますけれども、日本でカジノを含むＩＲが解禁になれば、観光を含めてプラスの経済効果というものもあるであろうと、それは先行しているシンガポールなど、いろいろなプラスの影響が出ている地域もありますので、そういうことは言えるのだろうということで、国会で議員立法のＩＲ推進法が成立をしたということだと思うわけであります。ただ一方で、ＩＲにはいろいろな施設が入るわけでありますが、その中にはカジノという、日本ではそういうギャンブルは原則禁止されているわけでありますが、そのカジノについて社会的にいろいろなマイナスの影響があるということの指摘も多々あるわけでありまして、マカオのケースなど悪いほうの影響が出ている地域があるということをおっしゃられる方々もおられるところであります。
 　私ども北海道としては観光立国を目指し、インバウンドについて北海道はもっともっと日本全体の観光立国の一角をしっかりと支える努力をしていきたいという思いもあります。そういう観点から道内で３地域が特に関心を持って取り組んでおられますが、そういう方々と情報共有を図っていくということも重要だと思いますし、また、国の推進本部設置に向けての動きなどを見極めていくことも重要だと思うわけでありますが、一方で、やはりマイナスの影響の部分については、しっかりと実施法の中で手当てをするべきであるという提案を国に対して行っていくと、こんなふうに考えているところでございます。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。