会見項目

知事からの話題

１　北海道未来人財応援基金ロゴマーク及び愛称について
２　冬の原子力防災訓練について
３　「ほっかいどう働き方改革支援センター」開設記念セミナーについて

記者からの質問

１　鉄道ネットワークワーキングチームによる取りまとめ結果について
２　平成２８年住民基本台帳人口移動報告の結果について

知事からの話題

北海道未来人財応援基金ロゴマーク及び愛称について

〔配付資料：北海道未来人財応援基金　ロゴマーク及び愛称について（PDF）〕　
  私からは３点であります。
 　一つ目は、北海道未来人財応援基金ロゴマーク及びその愛称についてであります。
 　昨年１２月に創設した北海道未来人財応援基金については、ＰＲチラシやホームページ等でご寄附やご協賛の呼びかけを行ってきたところでありますが、個人や企業の方々からご支援をいただきまして、本当に幸先の良いスタートを切らせていただいております。
 　この基金の取り組みをより多くの方々に知っていただき、賛同の輪を広げていくために、 基金事業の検討を行っていただきました産学官関係者からなる北海道未来人財検討会議の３０名の方々のご意見をお伺いしながら、このたび、北海道未来人財応援基金のロゴマークと愛称を決定いたしました。
 　ロゴマークにつきましては、道内の学生の皆さま方への公募によりまして、２５件の応募の中から、道立旭川高等技術専門学院２年の中嶋優香さんの案を採用いたしました。
 　中嶋さんのお話によりますと、未来を担う人材を輝く若葉の芽として例え、その輝きを活かすための基礎を応援するという意味を込めて、若葉を支える階段を付けたとのことで、この基金にふさわしいロゴマークではないかと感じております。
 　また、愛称につきましては、道職員への公募で５３件応募がありまして、親しみやすく、若者たちの未来への挑戦を分かりやすく表現した「ほっかいどう未来チャレンジ基金」を採用いたしました。
 　今後、基金のＰＲなどに積極的に活用していきたいと思っておりますので、皆さま方のご協力をお願いいたします。

冬の原子力防災訓練について

〔配付資料：原子力防災訓れ（冬季・暴風雪）の概要（PDF）〕　
 　二つ目でありますが、明日（２月４日）、冬の原子力防災訓練を国と合同で行うこととしております。
 　道としては、この真冬の一番寒い時期の原子力防災訓練を３年連続で実施するということでありますが、今回は国と道の合同訓練ということでありまして、これは大変意義があることかなというふうに思っております。
 　訓練実施の経緯は、この記者会見の場でも話題になりましたが、国から今年度の原子力防災訓練を国の総合訓練の一環として位置付けるというお話があり、安倍総理も参加されるということで、昨年の１１月（１３日、１４日）に実施したわけでありますが、私どもとして、やはり冬の北海道の特徴を踏まえた場合には、ぜひ国と合同で真冬の一番寒い時期の訓練をやらせていただきたいということを強く申し入れまして、それが明日実現することになったところでございます。
 　今回の訓練は、後志地方が数年に一度の猛吹雪に見舞われる中、泊発電所で事故が発生したとの想定で、国から内閣府副大臣をはじめ、対策に当たる職員が実際に派遣されまして、道庁を臨時オフサイトセンターとして、具体的には地下の危機管理センターを想定しておりますが、初動に当たる訓練や、現地では積雪の中、除雪をしながら住民避難を行う訓練などを実施いたします。
 　私自身の予定といたしましては、午前中は道庁での訓練、そして午後には現地に参ろうというふうに考えております。

「ほっかいどう働き方改革支援センター」開設記念セミナーについて

〔配付資料：「ほっかいどう働き方改革支援センター」開設記念セミナーちらし（PDF）〕
〔配付資料：「ほっかいどう働き方改革支援センター」ちらし（PDF）〕
 　三つ目は、「ほっかいどう働き方改革支援センター」開設記念セミナーについてであります。
 　現在、国においては、長時間労働の是正や女性の働く社会、あるいは同一労働同一賃金の推進など、働き方改革ということについての議論が進められているところであります。
 　道内においても、こういった動きを強めていくことが、人口減少問題への対応、地域創生にもやはり重要であろうということで、私どもも取り組みを進めてきているところであります。その一環として、昨年の１２月２０日に「ほっかいどう働き方改革支援センター」を全国でも先駆的な取り組みとして開設をしたところであります。
 　本年度は、常駐する中小企業診断士や社会保険労務士が、企業の相談にワンストップで対応するほか、アドバイザーの企業派遣や毎月全道６カ所での出張相談会を実施しているところでございます。
 　来年度、この４月からは、今年度の取り組みに加えまして、従業員の定着や採用の向上を目指す業界団体と連携し、モデルとなる改革プランを作成・普及をし、就業環境を改善し魅力ある職場づくりを進めることにより、働き方改革をさらに実効あるものとして進めていきたいと考えております。
 　来週２月６日には、働き方改革推進のキックオフとなるセミナーを開催いたします。基調講演は、国の働き方改革実現会議のメンバーである白河桃子さんをお迎えして行うことといたしております。ぜひ取材方、よろしくお願いいたします。
 　私からは以上３点であります。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
 　ＪＲ路線見直し問題などを話し合う鉄道ネットワークワーキングチームが今週終わりました。知事への報告は来週の予定ということだと思うのですけれども、一定の方向性については報道などでご存知の部分もあるかと思います。作業部会が終わったことに関する受け止めと、その作業部会にも参加していた責任ある立場のＪＲ北海道についてあらためて求めたいことという部分をお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）
 　このことは、昨年７月（２９日）のＪＲ北海道の島田社長の会見、そして災害もありましたので、その後１１月（１８日）に、単独では維持することが困難な線区の公表があり、距離で言えば全道の約半分が対象となるとの内容で、全道に大変な激震が走ったという中で、私ども道としては、既に鉄道問題を含めて広大な北海道における交通問題全般を議論する場として設置しておりました地域公共交通検討会議に、私どもが主導する形で鉄道網のみを議論するワーキングチームを設置し、そして道議会でのご議論などを経て１月末までに報告書を取りまとめるということを、道民の皆さま方にお約束をいたしました。そのワーキングチームの最終回の議論が今週（１月３０日）終わったというのが、現在の状況でございます。
 　道が主導してスタートしたワーキングチームでございますし、また副知事がメンバーとして参加をしておりましたので、それぞれの会議が開かれた後、どういう議論がなされたか、また道としてどういう発言をしていくかなどの報告や相談を受けながらここまできたところでございます。１月３０日の最終回におきましては、最終報告案をご議論いただき、これはサマリー版がマスコミの方々にも配付されたと報告を受けておりますが、いろいろなご意見も出たようでありますので、それを岸座長が今、最終的な文言調整をやっておられると理解をしておりまして、ご質問の中でも触れられましたとおり、２月７日に私にご報告をいただくというふうにお伺いをいたしているところであります。その意味では、要所、要所での報告は受けているところではございますが、それは道の事務方からのものでありますので、岸座長をはじめ、有識者の皆さま方、あるいは市長会、町村会の皆さま方、それから国の運輸局の方など、全体としてどういう議論があったのかということを、７日にあらためて岸座長からお伺いすることを心待ちにしているところでございます。
 　その後、以前から申し上げておりますとおり、道民の代表である道議会の皆さま方のご議論をいただくということも大変重要なことだと考えておりますので、そういったご議論もいただきながら、道としての今後の対応のあり方について考えを固めていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
 　その意味ではこれからということなのでありますが、これについて先日、市長会の会合があったという報告も受けている中で、私の現時点での思いといたしましては、この広大な北海道における交通ネットワークというものを、もちろん鉄路も含めてということをあえて申し上げますが、航空、それから道路などを含めての交通ネットワークをいかに守っていくかということについて、鉄道沿線の自治体の方々、それからもちろん広域自治体たる道、そしてＪＲ北海道、ＪＲ北海道はこの報告書の中でも書いてあるようでありますが、民間企業といえども、株主は国が関与している鉄道建設・運輸施設整備支援機構１社でありますし、また、社長等の人事というのは閣議に諮る案件であるという意味では、やはり政府の関与が強い組織という性格があるわけでありますが、道民の方々とともにここまで事業を展開してきた道内企業であるという側面もあるわけで、あえてＪＲ北海道もと申しますが、沿線自治体の方々、それから道、そしてＪＲ北海道、さらには道内の経済界の方々など、道内の関係者が広大な北海道における交通ネットワークをいかに守っていくかということについて、思いを共有しながら今後の方向性、国への支援要請など行っていく必要があるのではないかというふうに思う次第であります。
 　もとより、道内選出の国会議員の方々のご理解、ご協力も重要でありますし、また人口減少というのは北海道に限らず、全国の問題であります。そういう意味では、今回のこの動きというものは全国の特に過疎地域を多く抱えている地域の方々も注目しておられると思いますので、私どもとしてはそういう関係者の方々の思いも踏まえて、しっかりと考え方を整理し、行動を起こしていかなければならないと、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　総務省が（１月）３１日に発表した人口住民基本台帳の移動報告の２０１６年の結果についてお伺いしたいのですけれども。転出の超過はですね、６，８７４人と都道府県別で４年連続で最多となりました。内訳を見ますと、転入者が増えて、転出者が減っているのですけれども、そのことへの受け止めとですね、公約にも掲げていらっしゃいます、移住定住推進センターの開設など、既にさまざまな施策を打っているかと思うのですけれども、あらためてですね、今後の対応方針や具体策などをお聞かせいただけたらと思います。

（知事）
 　１月３１日に平成２８年の住民基本台帳人口移動報告が公表されたところでありまして、今、ご質問でも触れられましたとおり、道の転出入の差は転出超過で、その人数は６，８７４人という発表がありまして、全国で最大という状況であります。（人口に対する）率を試算したところ２０番目ということでありまして、人数も、この率のところでも、少しずつ改善が進んできているのかなというふうに思うわけであります。
 　北海道創生総合戦略というものを一昨年掲げさせていただいて、その前提認識としての人口動態をお示しいたしました。将来的（２０４０年）に４６０から４５０万人という数字を掲げて、これを維持すると。それに向けてのＫＰＩ（重要業績評価指標）ですが、定量目標として２０２０年までに転出超過数を４千人とするということでありますが、平成２７年の転出超過数の実績は８，８６２人であり、２８年は６，８７４人、約２千人減っていると、内訳は転入者数が約１千人増え、転出者数が約１千人減って、これを足して約２千人改善が進み、社会減が抑制されているという状況であります。
 　今回、まだ詳細な報告を事務方から受けておりませんが、私どもとしては、この転入増、転出減の男女別の構成であるとか、あるいは年齢別の構成であるとか、そういうことも詳細に分析をした上で、今後のＫＰＩの達成に向けてさらなる政策をどのように展開していくかということを、しっかりと検討していかなければならないと思うわけでありますが、平成２７年から２８年の数字を見ますと、私どもが道内の市町村とともに総合戦略を掲げ、働く場の創造であるとか、さまざまな地域の活性化、地域の盛り上げということをやってきたということが、少しずつではありますが、形になりつつあるのかなという思いもあるわけですけれども、やはり私どもとして、さらなる分析ということをしっかりと行った上で、次の一手ということを考えていかなければならないかなというふうに思うわけであります。
 　その意味では、その政策の一環として、昨年、東京の有楽町に開設をいたしました「北海道ふるさと移住定住推進センター」の活用というものも大変重要だと思うわけでありまして、１月から３月までの１１週間連続で北海道ウイークを開催いたしまして、週替わりで道内各地域の情報を１４ブロックごとの振興局単位で、それぞれの魅力を集中的、連続的に発信をしていくこととしておりまして、今後とも若年層から中高年層まで幅広い方々の移住あるいはＵターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったことの働き掛けをさらにしっかりとやっていきたいというふうに考えているところであります。
 　それから、冒頭の「北海道働き方改革支援センター」のところでも申し上げましたとおり、やはり雇用の創出とともに重要なことは働き方改革を進めていくことだとも思っておりますので、こういうことについて並行して続けていこうというふうに考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。