会見項目

知事からの話題

１　平成２９年第１回定例会の一般質問を終えて
２　東日本大震災から６年を迎えて

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　原子力発電所について
３　幹部職員の人事について

知事からの話題

平成２９年第１回定例会の一般質問を終えて

　 私からは２点であります。
 　一つ目は、今日で一般質問が終了いたしました。これから予算特別委員会が設置されますので、引き続き、道議会各会派の皆さま方と議論を深めてまいりたいと、このように考えております。

東日本大震災から６年を迎えて

〔配付資料：東日本大震災から６年を迎えて（PDF）〕
 　二つ目でありますが、東日本大震災から６年を迎えてということであります。２０１１（平成２３）年３月１１日の東日本大震災から、明日で６年を迎えることとなるわけであります。あらためて、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
 　今なお、全国には約１２万３，０００人の方々、道内には約１，９００人の方々が大変なご苦労をされながら、避難生活を続けておられるところでありまして、被災された方々の心に寄り添い、できる限りの支援を行っていくことが大切だと考えております。
 　このため、道におきましては、道内に避難されている方々に対して、道営住宅等の住まいや生活支援情報の提供、それから孤立化が懸念される家庭への戸別訪問など支援に努めてきたところであります。
 　そのような中、道内でも多くの世帯の方々が、今年度末で、すなわちこの３月いっぱいで国の制度による住宅の無償供与が終了することになるところでありまして、こうしたことから、先般、お話をさせていただいたかと思いますが、あらためて申し上げますと、新年度の４月から道独自の取り組みといたしまして、道営住宅の無償供与の１年延長、新たな優先公募枠の設定、さらには公営住宅への引越補助、そして民間賃貸住宅等の家賃補助など、それぞれのお立場やそれぞれのご事情で避難生活をされている方々に寄り添う形での支援を継続していきたいというふうに考えているところでございまして、避難をされている方々の将来の地元へのご帰還、そして生活再建に向けたご支援ということをしっかりと行っていきたいと考えております。
 　併せて、心のケアでございます。関東のほうで問題になっておりました、福島県から避難されたお子さんに対するいじめというような事案は、昨年１２月の文部科学省の通知などに基づき調査をしたところ、道内では公立、私立ともにいじめは確認されていないところでございますが、引き続き、私どもとしては細心の注意を払いながら、避難生活をされている方々の心のケアについても取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
 　また、被災県に対する職員派遣も引き続き行っていきたいというふうに考えております。
 　私からは以上２点です。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
 　ＪＲ北海道についてお伺いいたします。昨日、自民党本部でプロジェクトチームが発足いたしまして、いろいろ支援を検討されるということなのですけれども、その動きについての知事の受け止めと、知事は、国に抜本的な支援を求めていくという考えを示されていますけれども、具体的にどのような支援を求めるのか、老朽化した施設の更新みたいなものなのかあるいは赤字の補填まで求めるのか、そういったものの具体的な中身と支援要請のスケジュール、もし決まっているものがありましたら教えてください。

（知事）
 　昨日、自民党で（ＪＲ北海道対策プロジェクトチームの）第１回会合が開催されたということを私も事務的に報告を受けております。そのような会合が自民党の中で作られるということを少し前から伺っておりましたので、大変ありがたいというふうに思っております。
 　従来から道内選出の国会議員の方々による、ＪＲ北海道の問題を検討する場（北海道総合振興に関する勉強会）というものがございましたので、そういったところとも連携を図りながら議論を加速していただければというふうに思っているところでございます。
 　私ども道がいろいろなアクションを起こしているベースとなっているのは、１月末に岸座長の下まとめていただいた鉄道ネットワークワーキングチームの報告書でございまして、その中では、ＪＲ北海道への国の強い関与などといったことを踏まえ、国の抜本的な支援というものが必要であると、また同時に、それぞれの地域ごとに実情というのは違うことから、それぞれの地域での検討、協議ということを早急に進めるべきであるというふうな記述があったと理解をいたしているところでございます。
 　今、まさにそれに沿って、一つ一つ私どもとして取り組んでいるところでありまして、地域における検討、協議のスタートの前提として、ご承知のとおり、先週（２月２８日）ＪＲ北海道の社長、市長会会長、町村会会長と私の４人で会談をいたしました。その経緯としては、やはりＪＲ北海道の思いと地域の思いが相当乖離（かいり）があると、このままでは一つのテーブルにつくことは無理であるとのことでお集まりをいただいたところでありまして、そこで、一定の認識の共有はできたのかなというふうに思っておりまして、早速、荒川副知事を３月１日にオホーツクへ向かわせましたし、順次、日程の調整がつくところから、まずは道としてのしっかりとしたご説明ということから始めていこうと考えております。その前段に、私から各振興局長に、しっかりと道の考え方を説明し、そして地元のご事情も細かく把握しながら協議入りの準備を進めていくようにという指示を出しているところであり、そのようなことを見極めながら、地域との対話ということをしっかりと進めていくということは当然だと考えております。加えて、それと並行する形で、道議会におきましては、一般質問が今週いっぱいございまして、来週は予算特別委員会がスタートいたしますが、私自身は最初のほうは出番がございませんので、来週３月中旬をめどに、先方と調整がつけば、自民、公明の与党の幹部の皆さま方に、地域の現状やこれからどういう形で国や与党の皆さま方に支援を求めていくかというお話もしていきたいということで、スケジュール調整を事務方に指示しているところであります。
 　ＪＲ北海道の支援について何を国に求めていくのか、それもベースは岸座長にまとめていただいた鉄道ネットワークワーキングチームの報告書の中に書いてあるとおりでありまして、広大な北海道の鉄路における鉄道施設等の老朽化への対策であるとか、あるいは、物流でも北海道は鉄路に依存する割合が他の地域よりも高いので、ＪＲ貨物とＪＲ北海道の負担のバランスの問題であるとか、青函トンネルのことなど、鉄道ネットワークワーキングチームからご提起いただいたことを一つ一つあらためて私どもの内部で議論をして、来週のスケジュールはまだ調整できておりませんので、その調整を見極めながら、ここを重点的にやっていこうということについて庁内で議論を深めてきたいというふうに思っております。
 　赤字補填を求めるのかということにつきましては、これは無理ではないでしょうか。これは、国のレベルでも道においても無理であります。それぞれの路線の赤字の埋め合わせ、道費で赤字補填をするということは、道の予算は道民の方々の税金で成り立っているわけでありますので、それをそれぞれの沿線の赤字補填に使うということは、私はやはり道民の方々にご説明できないと思います。その意味では、国に対しても赤字補填という形の支援を求めるつもりはございません。そこはやはり、いつも申し上げておりますとおり、ＪＲ北海道のさらなる自助努力など、コストの徹底的な削減ということも含めて考えていかなければならないと思うわけでありまして、私ども自身ができる支援ということの考え方の整理も重要でありますし、またそういうことと並行して、国にどういった支援を求めるのか、これはこれからまたしっかりと検討していきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　泊原発についてなのですが、今日（３月１０日）、原子力規制委員会の審査会合がありまして、積丹半島西部の地形の隆起について、規制委員会が地震の可能性を捨てきれないと言ったそうです。それは北電の主張を全面的に覆す結果になっていて、より安全審査が長期化する恐れがあると思うのですけれども、これについて知事の受け止めを教えてください。

（知事）
 　今日の午前中のことですので、原子力規制委員会の議論について詳細な報告は受けていないところでありますが、今おっしゃったような審査があったとすれば、そういったことも含めて、しっかりと規制委員会において審査を継続していただくということが何よりも重要でありますし、また、それに対して事業者である北電においては、こういった規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応していただく必要があると思います。

（北海道新聞）
 　昨日（３月９日）ですけれども、荒川副知事が各会派の代表者の会議に参加されて、特別職の人事について各会派の代表者の方々に提示しました。副知事に窪田総合政策部長、病院事業管理者に小児科医で道立病院の院長の鈴木さん、あと公営企業管理者の人事について、その起用の狙いというのを教えていただきたいのですけれども。

（知事）
 　私どもとしては、これからも引き続き、やはり地域創生ということをしっかりと取り組んでいかなければならないという思いの中で、そのことをこれまで中心的に牽引してきた窪田部長に新たな副知事として、さらに検討そして実行ということを加速度的にやってほしいという思いが一つであります。
 　それから公営企業管理者につきましては、今回の道議会でも議論になっております５年間で６０億円、さらに将来にわたり１００億円という新エネルギー導入加速化基金を活用した道内における新エネルギーの振興事業のベースとなるのは、まさに公営企業管理者のご努力により計上された資金であり、私どもも小水力発電などさまざまな形で事業を展開するということも視野に入れているところでありますので、新しい公営企業管理者には、これまでやってきたことをしっかりと受け継いで、その先、さらなる拡充を図っていただきたいというふうに思っているところであります。
 　また、新たに設置する病院事業管理者につきましては、道立病院の中で一番新しく大変力を入れております北海道立子ども総合医療・療育センター、通称コドモックルの鈴木センター長、小児科の権威でありますが、コドモックルは療育部門と医療部門を一つにした大変ユニークな、しかしながら難病やいろいろな障がいのある子どもたちの最後の砦となっている道立の施設でございますが、鈴木センター長は赤字の中でコドモックルの改革ということを率先してやってきたという、そういう実績なども総合的に勘案して、４月からの病院事業管理者にすることといたしたところでございます。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。