会見項目

知事からの話題

１　職員の交通事故について
２　新任部長職の紹介について
３　北海道災害ボランティアセンターについて

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　北海道子どもの生活実態調査について

知事からの話題

職員の交通事故について

　 まず冒頭に、本日、早朝に発生した道職員による交通事故についてのご報告であります。本日、午前７時半頃、胆振総合振興局の職員が自家用車を運転中に千歳市内で登校中の小学生に対する人身事故により、千歳警察署に逮 捕されるという事案が発生したところであります。
   事故の詳細につきましては、現在確認中でありますが、昨日（６日）から春の全国交通安全運動期間が始まっている中、道職員がこうした事故を起こしたことについて、被害者の方、そしてご家族の皆さま方には誠に申し訳なく思う次第であります。
 　新入学の児童などが通学を始めたばかりでありまして、再発防止に向けて、全職員に対して交通法規の遵守と安全運転意識の高揚について、あらためて周知徹底をしてまいる考えであります。 　

新任部長職の紹介について

 　二つ目は、本日は今年度最初の記者会見でありますので、４月１日付けで発令した新しい部長職を紹介させていただきます。
 　壁側から紹介してまいります。総務部長兼北方領土対策本部長の中野祐介でございます。総務部危機管理監の橋本彰人でございます。総合政策部長の佐藤嘉大でございます。総合政策部知事室長の平野正明でございます。保健福祉部長の佐藤敏でございます。保健福祉部少子高齢化対策監の佐藤和彦でございます。
 　次に、窓側のほうにまいります。経済部食産業振興監の田辺利信でございます。 農政部長の小野塚修一でございます。水産林務部長の幡宮輝雄でございます。建設部長の渡邊直樹でございます。なお、本日、東京に出張しております総合政策部交通企画監の黒田敏之につきましてもよろしくお願いいたします。
 　４月からはこの部長職そして人事異動した職員などとともにやってまいります。よろしくお願いいたします。
 　それから、先の記者レクチャーで人事の担当からも申し上げたと思いますが、女性登用につきましては、本庁課長級以上に５０名の女性職員を配置したところでありまして、登用率は過去最高の６．３パーセントとなったところでございます。
 　平成３１年度までにこの数字を８パーセントとする目標を掲げているところでございますので、今後とも若い世代からのキャリアプランづくりを支援するとともに、職員の育児休業取得に伴う代替措置につきまして、正職員を配置する仕組みを導入し、安心して育児休業を取得できる環境づくりなどを進めながら、女性職員の活躍や登用をさらに促進してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 　以上、新しい部長等のご紹介でございます。 　

北海道災害ボランティアセンターについて

〔配付資料：北海道災害ボランティアセンターについて（PDF）〕
 　三つ目は、北海道災害ボランティアセンターについてであります。
 　北海道は、昨年の８月、９月に大雨等により、かつてない甚大な被害を受けました。そのときの経験なども踏まえまして、ボランティアセンターの常設化の重要性という認識に至ったところでございます。去年の夏、ボランティアの方々には、全道で大変ご活躍をいただきました。道外の方もたくさんおられました。
 　こうした支援の受け入れにあたりましては、被災地における市町村社会福祉協議会が中心となって、それぞれ災害ボランティアセンターを設置し、北海道社会福祉協議会においても道や関係団体と連携しながら、ボランティアの募集などに取り組んで、各センターを広域に支援をしたところでございます。
 　冒頭で申し上げましたとおり、こういう状況を踏まえまして、道内でボランティアの方々を必要とする事案が起こった場合に、迅速に活動していただけるように平常時からネットワークづくりに取り組むなど、受援力すなわち援助を受ける力を高める取り組みが必要であるという認識のもと、私から全道レベルのボランティアセンターの常設化について検討を指示したところです。このことは昨年の秋に記者会見（９月２０日）でも申し上げましたが、このたび、新年度４月１日から、北海道社会福祉協議会において開設をされたところであります。来週木曜日１３日の開設式には、私も参加させていただきたいと思っております。
 　また、昨年の大雨等の災害に係る災害検証委員会の答申におきましても、常設の道レベルでの災害ボランティアセンターによるネットワーク形成などの必要性についてご提言もいただいたところでございます。もとより、災害に対する日頃の備えがいかに大切であるか、常にそれに備えなければならない、そういう思いの中で、道といたしましては、センターの運営支援はもとより、センターが主催する支援団体等とのネットワークや市町村等との連携会議に積極的に参画するなど、緊密な連携を図り、被災された方々への支援が迅速に行われる体制を構築してまいる考えであります。１３日も取材をお願いいたします。
 　私からは以上であります。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　昨日、知事は東京でＪＲの路線見直しの問題に関して、与党のＰＴの方と面会をされたと思うのですけれども、その際、知事からどういったお話をされたのかということと、先方からどういったお話があったのかということについてお伺いをしたいと思います。
 　もう１点はそういったことも踏まえまして、今後ＪＲの問題につきまして、引き続きどういうふうな方針で取り組んでいかれるのかについてもお伺いしたいと思います。

（知事）
 　昨日、会合は冒頭以外は非公開だったと記憶しておりますが、与党の自民党、公明党それぞれが党の正式な機関として設置をしていただきましたＪＲ北海道の問題を集中的に検討する場で道からヒアリングをするというお話がございまして、私が出席をさせていただき、私どもとしての考え方あるいは道内の検討状況、協議の進捗状況、そして国への支援要請などについて説明させていただいたところであります。
 　私からは、冒頭、道の現時点における基本的な考え方として、３点申し上げたところでございます。
 　一つ目は２月７日に岸座長から私に報告をいただいた鉄道ネットワークワーキングチームの報告書を踏まえまして、今年度中に鉄路も含めた北海道としての交通政策に関する新たな指針を策定するということであります。
 　二つ目は、ＪＲ北海道の問題についての地域における検討・協議、それぞれの地域ごとの進捗状況に若干差はあるわけではありますが、正式協議の早期開始に向け、道としてより一層積極的な役割を果たしていくということ。
 　それから三つ目といたしまして、こうした取り組みと合わせて、国に対して抜本的な支援を求めていくという道としての基本的な考え方をご説明し、与党に対して国による抜本的支援ということの要請をまずさせていただいたところであります。
 　要請の内容は、ワーキングチームの報告書の中に書いていただいたことがわれわれの行動の原点であり、国の抜本的支援の中身については、例えば、本道固有のコストの軽減対策、これは物流の面での鉄路への依存度が他の地域との比較において北海道は高いという特性がございますので、そういったことなども踏まえた本道固有のコスト軽減対策や老朽土木構築物などへの対策、あるいは快速エアポートの増便などをはじめとする増収策への支援、また平成３１年度以降、資金的に大変厳しい状況が想定されるＪＲ北海道に対する資金繰りの改善など、こういった点を例示しながら、国に対する抜本的な支援について要請をさせていただいたところであります。
 　自民党、公明党それぞれ道内選出の国会議員を中心として、道外の方もご参加いただく組織でございましたので、いろいろな議論がございましたが、こうしたほうが良いとか、こういう方向でまとめるとか、まだそういう段階ではないようなご認識のようで、私どものプレゼンに対するご質問やご確認ということが中心であったかなというふうに記憶をいたしているところであります。
 　自民党の会合には、道議会自民党の鉄道交通網体系調査会から高橋文明会長もご出席をいただいて、地域の立場からのお話もあったところでありますが、それぞれの市町村長がＪＲ北海道も含めた協議入りに慎重な背景の一つとして、ＪＲ北海道に対する不信といったものが結構あるということについて、確認の質問などもあったかなというふうに記憶をいたしているところであります。
 　昨日の質疑もさることながら、これまでＪＲ北海道へのヒアリングなども行ってこられたようでありまして、これからもさらなるヒアリング等を続けて、一定の方向性を出していくプロセスの中で、私どもも必要であれば、ご協力させていただきますので、しっかりとした取りまとめを自民党、公明党とも行っていただければというように期待をいたしているところであります。

（北海道新聞）
 　先日道が行った子どもの貧困の調査に関して、速報値はもう出ていたのですけれども、集計結果が出まして、子育て世帯の２割が赤字だったりですとか、食べ物を買うのにも困っている、そういうような結果になったのですけれども、この結果を受けて知事はどういった感想を抱かれましたか。

（知事）
 　このたびの調査について、２月にまず速報値を発表させていただいたところでありまして、今回４月５日に保護者や子どもさんから回答があった調査項目の全体を集計結果として取りまとめ、公表させていただきました。
 　今ご質問にありました数値もございましたし、お金がないという理由など、それぞれの理由があるようでありますが、例えば子どもを病院等に受診させた方が良いと思ったが受診させなかった経験のある方が約１８パーセント、それからいわゆる非課税世帯では約２８パーセントおられるということであるとか、また、お子さんが進学に必要なお金のことを心配して、大学進学を希望していないという回答があるなど、道内の子育て世帯の大変厳しい実態というものが明らかになったと感じているところであります。
 　これは、これからのことになるわけでありますが、庁内の関係部局で構成をいたします北海道子ども貧困対策推進会議、主管である保健福祉部の先ほどご紹介した少子高齢化対策監だけではなく、関係部局とともにオール道庁でやろうという組織でありますが、この場でこういった情報をこれからさらにいろいろな分析をした上で、最終的な報告を出していくというプロセスの中で情報を共有し、それぞれの施策に反映していくということが何より重要だと思う次第であります。
 　そういったクロス分析なども進めながら、並行してさまざまなことをやっていく必要があるかと思うわけでありますが、やはり収入を増やしていくために、ひとり親家庭の方々に対する就労支援、例えば資格取得を支援することなども必要でしょうし、また、そういうお子さん方というのは、お父さんやお母さんが忙しい方が多いと思うので、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みをいろいろなところで聞きますけれども、こういったことに道も支援をして、全道でまずはモデル的に展開をして状況を見ていくなど、一つ一つの施策をきめ細やかに展開していくということを鋭意検討するように指示をいたしているところであります。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。