会見項目

知事からの話題

１　新エネルギー導入加速化について
２　平成２９年度ホッカイドウ競馬の開幕について

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　乗合路線バスに係る国庫補助金の減額について
３　道政などに関する世論調査について（１）
４　道政などに関する世論調査について（２）
５　北海道日本ハムファイターズの新球場候補地について
 

知事からの話題

新エネルギー導入加速化について

〔配付資料：北海道新エネルギー導入加速化基金について（PDF）〕
 　私からは２点であります。まず、新エネルギー導入の加速化を図るための支援事業について、公募開始のお話をさせていただきます。
 　新エネルギーの導入拡大を図るために、今年度、「北海道新エネルギー導入加速化基金」を設置し、道内の各地域が行うエネルギーの地産地消の取り組みへの支援などを強化することといたしております。
 　エネルギー地産地消の先駆的なモデルとなる取り組み、新エネ設備の設計や導入、地熱井の掘削や移動式水素ステーション整備などへの支援を行うほか、新たにコーディネーターを配置し、案件の掘り起こしや事業計画の策定、導入までの総合的な支援を行うこととしているところであります。道においても小水力発電や燃料電池自動車の導入などを検討しております。
 　今年の２月（１７日）に平成２９年度当初予算をご説明させていただいた記者会見の中で申し上げましたとおり、今年度は約１２億円の事業費を措置いたしました。毎年１２億円程度の予算を５年間措置し、事業を継続して将来的には１００億円の支援ということも視野に入れていくこととしているところであります。
 　基金を活用して取り組む中心的な事業は、地産地消の先駆的なモデルへの支援ということでありまして、例えば、山村地域での木質バイオマスを活用した取り組み、また、農村地域での畜産系バイオマスを活用した取り組み、沿岸地域における風力発電など新エネルギー由来の水素を活用した取り組み、また、市街地におけるスマート街区形成の取り組みなどを想定しているところでございます。設計から導入段階までの取り組みに対しまして、継続的に支援を行うことといたしております。１事業当たり年間１億円、最長５年間ということであります。
 　こうした取り組みを進めて、エネルギーの地産地消の取り組みを全道に広げていきたいというふうに考えているところであります。４月１７日、来週月曜日から事業の公募を開始することとしておりますので、皆さま方にも積極的なＰＲをお願い申し上げます。 　

平成２９年度ホッカイドウ競馬の開幕について

〔配付資料：２０１７ホッカイドウ競馬　開幕のお知らせ（PDF）〕  　
 　二つ目は、今年度のホッカイドウ競馬の開幕についてであります。
 　いよいよ来週の１８日火曜日にホッカイドウ競馬の開幕を迎えることになりました。今年も１１月９日までの長丁場でありますが、８０日間、毎週火・水・木曜日を中心に、門別競馬場でナイトレース、「グランシャリオナイター」を開催いたします。
 　今年度の新たな取り組みとして、より多くのファンの方々に楽しんでいただけるように、若者の間で人気が高いインターネット動画サイトの「ニコニコ生放送」の「競馬チャンネル」で全レースを生中継させていただきます。
 　また、７月２７日、夏休み時期でありますが、ＪＲＡ（日本中央競馬会）と地方若手騎手による新たな競走である「ヤングジョッキーズシリーズトライアル」を門別競馬場で実施します。また、競馬場におけるイベントにも積極的に取り組んでいくこととしているところでございます。
 　昨年度の発売実績は、インターネットなどを通じての人気にも支えられまして、１８年ぶりに２００億円を超え、収支は４年連続の黒字になっているところでございますが、こうした状況に満足することなく、さらに努力を重ね、関係者一同、頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
  私からは以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
 　交通の関係で２点お伺いします。まず、北海道新聞が７日から９日に行った全道の世論調査で、ＪＲ北海道の鉄道事業見直しに関して、国だけでなく道や市町村も財政負担をするべきだという回答が５８パーセントに上りました。すでに知事は道議会等で、財政支援に前向きな姿勢を見せられているところでございますが、あらためて、この半数以上が道や沿線自治体の積極的な関与を求めているという結果について、どのように受け止められるか教えてください。
 　２点目が、赤字バス路線への補助削減の問題についてでございます。国土交通省が、現在赤字のバス路線については、国と道が上限４５パーセントで財政支援をしているところですけれども、これを４０パーセントに引き下げるという方針を示しております。
 　ＪＲ北海道が単独では維持困難な路線を発表して地域交通網の将来が不透明となっている中で、今回の国の対応についてどういうふうに考えられて、どういうふうに対応されるご予定でしょうか。

（知事）
 　一つ目のＪＲ北海道の問題に関して、御社の世論調査の結果は拝見させていただきました。
 　この調査は択一式で、自由回答ではなく制約はあると思いますが、おっしゃったとおり、必要な路線の維持に向けて、国だけでなく、道や沿線自治体も負担すべきだということを選択をされた方が４０パーセントですか。

（北海道新聞）
 　必要な路線の維持４０パーセントと全ての路線の維持１８パーセントを足して５８パーセントということです。

（知事）
 　足して５８パーセントですか。わかりました。
 　この問題を解決していくためには、ここまで私も道議会でのご議論あるいは国に対しての働き掛け、与党に対しての働き掛けなど、いろいろ行っておりますが、関係者が心を一つにしませんと対応はできないわけでありますので、その意味では諸方面の調整を進めながら取り組んでいくということになるわけであります。
 　道の財政支援というものは取りも直さず、道民の皆さまからお預かりをしております税収から支出をしていくということであり、道の立場では道民の皆さま方のご理解を得ながら、その支援というものを考えていかなければならないということは既に申し上げているところでございますので、今回のこういった世論調査も参考にさせていただければというふうに思う次第であります。
 　それから、赤字バス路線の国庫補助制度の見直しの話でありますが、われわれや道内のバス会社から見ますと、補助する額を少なくするという見直しと理解しているところでございますので、このことはＪＲ北海道の路線見直しの議論が進められている北海道におきましては、道民の皆さま方の暮らしに深刻な影響が出るのではないかということを懸念しているところであり、私どもから国交省の担当部局に慎重な対応を取るよう申し入れを行った経緯はございます。
 　そして、それと前後する形で、国交省の担当課長が北海道にいらっしゃって、バス協会へのご説明なども行ったということでございます。私ども道としては、引き続き、国に対して慎重な対応を取るように要請を続けることは当然でございますが、一方でまだ制度の中身が明らかになっていない、利用促進に向けた取り組みに応じて補助額を調整するという部分、これをどういう形で国交省が制度設計するかというところがまだ見えておりませんので、繰り返しになりますが、国交省に対して、慎重な対応を求めていくと同時に、今申し上げたような調整中の部分について、国がどのような動きをするかも見極めていきたいというふうに考えております。
 　また、これは全国一律の問題でございますので、各県ごとにいろいろ温度差はあるかと思いますが、知事会などとも連携をしながら、この問題に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

（北海道新聞）
 　同じく北海道新聞社の全道世論調査の質問ですけれども、高橋知事の道政運営の評価についてですね、「大変良い」とした人が１８パーセント、「まあ良い」が５０パーセントで、道政を支持する回答は６８パーセントに上りました。就任以来最も高い結果で、内閣支持率とかですね、自治体の長の支持率を一般的に考えても相当高い数字だと思います。ご感想や分析があればお聞きしたいと思うのですけれども。

（知事）
 　御社が毎年１回か２回でしょうか、最近は４月に行っていることが多く、かつては年に２回行っていたこともあったような気がしますが、こういう調査を行っていただき、知事の動きなり、道政のさまざまな取り組みなどについて、道民の方々の意識を聞いていただいているということに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
 　数字が高かったり、低かったりといろいろ推移しているわけでありますが、常に道民の皆さま方のお声という、さまざまな形でわれわれに寄せられてくるものに真摯（しんし）に耳を傾けながら、道政に邁進しておりますし、これからも邁進していく覚悟でございます。
 　またこの支持率調査は、私という知事に対する評価であると同時に、その時々の道庁の仕事ぶりに対する評価というふうにも理解をいたしておりますので、そういった面で道庁の各部局で抱えている案件について対応が円滑に行われているかなど、あらためて精査をしていかなければならない、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　同じ調査の中で、支持する理由について多い順で、「目立った失策がない」、「人柄が信用できる」、「イメージが良い」、支持しない理由については、「１２年以上続けるのは長すぎる」、「目立った実績がない」、「政策が良くない」というようなものが理由として挙げられていましたけれども、こうした道民の声については、どういうふうにお考えでしょうか。
 　
（知事）
 　これも選択肢がどのように設定されるか、また、その中での選択になりますので、そういう評価かなと思うわけでありますが、われわれの仕事を今後進めていく上で、さまざまな形で参考にさせていただければと、こんなふうに思います。

（ＳＴＶ）
 　今日、札幌の秋元市長がですね、新球場の件で日本ハムファイターズへ午前中に提案をしたのですが、その中で札幌市は二つ用意してまして、その一つが八紘学園さんと道の土地も含めた形での提案だったのですけれども、今回、北広島市と札幌市で競争という形になっていますが、知事のお立場としては難しいのかもしれないですけれども、ご見解があったらいただきたいなと思います。

（知事）
 　まず、一ファンの立場からしますと、札幌ドームにずっといてほしいなという思いもあったのですが、移転するということを日本ハムファイターズが会社として検討をしているところなので、そこがスタートラインということで考えた場合、とにかく応援に行きたいですから、そのためには、公共交通機関の利便性がやはり重要なのかなと思います。
 　もう一つは、日本ハムファイターズがおっしゃっているボールパーク構想。野球はもちろん楽しむけれども、そこでそれ以外のことも楽しみながら、またいろいろ学べる、そういう一定の空間として整備をしたいというふうなことをおっしゃっているようなので、一定の広さや、環境の良さということも必要になってくると思うわけであります。結局は北海道日本ハムファイターズとして、どのように決められるかということだと思います。それがファンとしての立場ですね。
 　もう一つ、北海道知事としては、今おっしゃったとおり候補地として札幌ドームに一番近いところでしょうか、（北海道立産業）共進会場のあった、隣接した八紘学園の土地も含めたエリアが候補の一つになっているということ、このことについては、最終的な判断はもちろん日本ハムファイターズですけれども、私どもと札幌市の間で売買交渉ということもございますので、ここはやはり透明性の高い形で道民の皆さまあるいは市民の皆さまに納得をしていただくような形での売買ということを心掛けていかなければならないというふうに思っているところでございます。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。