会見項目

知事からの話題

１　平成２９年第２回定例会一般質問を終えて
２　北海道パラアスリート発掘プロジェクトについて

記者からの質問

１　メディカルウイングについて
２　北方四島における共同経済活動について（１）
３　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉について
４　北方四島における共同経済活動について（２） 　
５　北方四島における共同経済活動について（３） 　　

知事からの話題

平成２９年第２回定例会一般質問を終えて

　 私からは２点であります。
 　今日で第２回定例会の一般質問が終わりました。さまざまな課題について議論を深めていただきました。今週の金曜日（６月３０日）から予算特別委員会の審査であります。引き続き、しっかりと議論を深めてまいります。

北海道パラアスリート発掘プロジェクトについて

 　２点目は、北海道パラアスリート発掘プロジェクトについてであります。
 　道では、２０２０年の東京パラリンピックを視野に「自分の可能性にチャレンジ！目指せパラリンピック！」と銘打ちまして、２０２１年以降にもつながるパラアスリート発掘プロジェクトを今年度実施することとしております。
 　具体的には、７月から１０月にかけて、イオン北海道のご協力も得て、札幌、旭川、釧路、苫小牧の４カ所で、パラリンピック競技の体験会や体力測定会を開催するなどして、道内の有望な選手を発掘することとしているところでございます。今回、体験していただく競技は、ボッチャ、ブラインドサッカー、車椅子バスケットボール、車いすフェンシング、ウィルチェアーラグビーの５競技でございます。
 　このほか、本格的にパラアスリートを目指す方々へは、実践的な競技体験などを行い、選手の育成強化にも取り組んでいく考えであります。昨年のリオのパラリンピックにおける道内出身選手のメダル獲得は、本当に多くの道民の皆さまに感動を与えていただきました。　次の北海道を担う若者が夢を持って活躍できるよう、一人でも多くの選手を発掘していきたいと思っておりますので、どうかＰＲをよろしくお願いいたします。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　メディカルウイングについては、来月７月３０日から利用が開始されるということなのですけれども、国の補助事業の中では、原則、計画搬送という形になっておりますが、今後メディカルウイングのあり方について、国に対して要望や申し入れをしていくというお考えがあるのかどうかということと、北方四島での利用に関して、何かお考えがあれば教えていただければと思います。

（知事）
 　メディカルウイングの意義そのものについては、道議会等でも議論しておりますので、あえて繰り返すことはいたしません。
 　今のご質問の一つ目は、救急搬送を想定してのご質問だと思いますが、先般、道南で起こった自衛隊機の大変残念な事故の直後の会見でも申し上げたところでありますが、人の命を大切に考えるために、あの時は転院して治療を受けるということでしたが、天候の状況もあって、私どもの消防防災ヘリコプターが運航できなかったということで、陸上自衛隊、航空自衛隊、それから海上保安庁などに、ルールに則って要請した中で、陸上自衛隊から受諾の連絡をいただいて、あのようなことになったということでありました。その際の記者会見で、私どもとしての選択肢を増やすために、メディカルウイングすなわちドクタージェット、ジェット機であればさらに輸送距離も一定程度確保できますので、メディカルウイングがあのような事案にも適用できるかどうかということについて、国に申し入れをしていかなければならないということを申し上げたところであります。
 　その後、事務的に国に運用について確認しましたところ、前回のような事案の場合にメディカルウイングの運用というのは、一定の条件、例えばジェット機ですので一定程度の滑走路が必要でありますし、それから医師がしっかりと確保できるということなどの条件が整った場合に適用は可能であると、すなわち一定の条件のもとで、救急患者の搬送ということはメディカルウイングの運用の中で想定されているということでございましたので、今後、私どもとしても、そういった国の考え方を踏まえて、メディカルウイングの運用について関係者の意向を確認して、広域な道内でしっかりと道民の皆さまの命を守っていくということに活用していかなければならないと思っております。また、このメディカルウイングの運用というのは、国の制度ができたのが今年が初めてでございますし、またそれを受けて、道が国内初の運用をするものでございますので、いろいろなケースがあると思います。原則は高度で専門的な治療を受ける場合にメディカルウイングを適用するという運用ではあるけれども、例えば滑走路の近くで事故や救急現場があるような場合、基準がそうだから人の命を救わないかと言えば私はそういうことではないと思っていますので、北海道内のさまざまなケースにおける運用の状況を見極めながら、適宜適切に国に相談し、広大で過疎地の多い北海道における救命救急のレベルを高めるために、メディカルウイングの有効性というものが最大限発揮できるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 　それから北方四島への活用、まさに今申し上げましたいろいろな意義を認識する中で、現状として北方四島に住んでおられるのは、ロシア人の島民しかいらっしゃいませんが、こういった方々の救命に活用するということは、私個人としてはぜひやりたいと思っております。現在、北方四島の共同経済活動の現地調査に、政府や道をはじめ何人もの方々が行っており、その共同経済活動の枠組みの中で協議されるべきものではないかと、そんなふうに思っております。ぜひ法的枠組みというものを、もちろん双方の法的立場を害さない形が大前提でありますが、われわれとしてしっかりと活用するということを視野に入れて協議していくことができればというふうに思っております。

（ＨＢＣ）
 　今お話のあった北方領土の共同経済活動の現地調査ですけれども、今日から本格的に始まったということで、知事の受け止めとあらためて期待を教えていただきたいのと、それに合わせて、根室市の長谷川市長が当初参加を予定していたのですけれども、突然参加できなくなりました。ロシア側の意向というふうに言われているのですけれども、まだ詳しい説明がなされていなくてですね、これに関して知事の受け止めをお願いします。

（知事）
 　昨年１２月の日ロ首脳会談で両首脳が合意し、共同経済活動の準備が一歩一歩進んでいる中で、今回、現地への調査団の派遣ということでございます。共同経済活動を成功させることが、私どもの悲願であります北方領土問題の解決につながるという確信の下に、私どもも政府に対して協力をしているところでございますし、道内の経済界の方々、あるいは医療に関わる方々、いろいろなところにお声掛けをして、皆さんそれぞれの立場で大変お忙しい中で北方四島に行っておられるわけでありますので、まずはやはり成功してほしいと思っております。そして、その先の北方領土問題の解決や日ロ間の平和条約の締結につなげていくことをあらためて国に強く求めていく必要があろうと、こんなふうに期待をしつつ、強く望んでいるところでございます。
 　そういう中で、根室市長が参加できなかったということは、私も詳細な経緯についてはまだ報告を受けていないところでありますけれども、大変残念であります。根室市議会が容認できないという決議をされたと聞いており、それは当然のことではないかと思う次第であります。私どもも、今、議会の最中でありますので、私自身が動ける状況にないわけでありますけれども、できる限り早期に、関係団体とも連携して、今回の根室市長が不参加となったこと、それから空路墓参の年内の再調整ということも併せて、政府に要請をしていかなければならない、こんなふうに思っているところであります。

（毎日新聞）
 　日ＥＵ・ＥＰＡについてですけれども、ヨーロッパ産のチーズの関税率などを巡る日ＥＵ間の協議が大詰めを迎えている中で、北海道がチーズの主要産地だということで、道内の酪農家やチーズ生産者への影響について、あらためてどういうふうにお考えかという点と、２１日に国に要請されましたけれども、あらためて今後、道としての対応、お考えがあればお聞かせください。

（知事）                                                           
　６月２１日、ＪＡ北海道の飛田会長などと共に、農林水産大臣のところに参りましたのは、まさに今おっしゃった問題を大変深刻に受け止めていたからであります。
 　北海道は酪農王国であり、畜産王国であり、特に酪農の分野では日本全体の生乳の５割が北海道産でありまして、そのシェアはさらに伸びておりますし、道内の生産者の方々が一生懸命、牛の世話をして生産しておられる生乳のレベルは、日本一のみならず世界一だというふうに自負をしているところでございます。そういった中で、ヨーロッパのフランスにも負けないナチュラルチーズは、道内で少しずつ生産が広がってきていて、おいしいものは多々あります。ただ、まだ歴史が浅いが故に、今、話題になっているモッツァレラとかカマンベールといった、ナチュラルチーズで付加価値の高い商品につきましても、産業として育っていくためにはもう少し時間が掛かるだろうと思っております。そういう中で、世界的にブランドイメージが高いヨーロッパのナチュラルチーズの関税が下がる、すなわち国境措置が緩むことに対する危機感をどこの地域よりも北海道は強く持っているところであり、６月２１日に農林水産大臣に申し入れをしました。その後、議会もございまして、今日、一般質問の質疑が終わったところでありますが、７月７日、８日のＧ２０サミットの前後で日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意と言っておられるとすると、私どもも議会の日程などでなかなか動きづらいと思いつつ、まずは農政部長に、アンテナを張って情報をしっかりと入手することを指示いたしましたし、私自身のネットワークでできることはやりたいと思っております。そういう中で、私自らが東京に行くことができるかどうかは今の段階で確約はできないのですが、必要に応じ、道としてさらなる申し入れということも視野に入れて見極めていきたいと、こんなふうに思っております。

（朝日新聞）
 　先ほどの共同経済活動の関係で、国への要請をしていきたいというところで確認なのですが、空路の墓参の再訪をお願いしていくというところは分かったのですけれど、根室市長の件については国に要請をするということですか。

（知事）
 　少なくとも理由は明らかにするべきであると思いますし、まだ文案まで作れていませんけれども、市議会で決議されたことと同じような趣旨で申し入れをしたいということであります。今回の北方四島の調査はあと数日で終わりますので、そこに追加で行けるようにしてくださいということは無理ですので、そういうことよりも、今回どうしてこのようになったかということを明らかにしてほしいと同時に、次回以降、さらなる調査ということがある場合には、まだ文案まで議論はしておりませんが、根室市長の参加もしっかりと確保するようにというようなものになるかなと思っております。

（共同通信）
  共同経済活動の話で恐縮なのですが、今まさに現地で官民合同の調査団が調査をして、具体的なメニューについて検討されると思うのですけれども、道として、具体的な経済活動の中身はどのような形が望ましいかということを教えていただけないでしょうか。

（知事）
  これはすでに昨年の日ロ合意を受けて、今年の３月（１５、１６日）に、膨大な資料を持って政府に申し入れをしておりますので、必要であれば担当にお話いただければ資料をお渡しいたします。基本的なコンセプトは私どもが実施したい事業というだけではなくて、現状として、北方四島に住んでいるのはロシア人の島民しかおられませんけれども、その方々が求めているだろうというニーズを踏まえて、お互いに一致する分野を中心に行うということでございます。昨日から現地に行かれている政府の長谷川団長（総理補佐官）の下、調査団が詳細に調査をされると思いますが、私ども道民はビザなし交流の枠組みで、私も２回行っておりますし、現場を見ている経験を多く持っておりますので、そういう知見の中で、現地のニーズを踏まえた提案をさせていただいております。ぜひその資料をご覧いただきたいと思います。

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