会見項目

知事からの話題

１　熱中症・食中毒の予防について
２　弾道ミサイルを想定した訓練の実施について
３　北海道日本ハムファイターズ「北海道シリーズ 2017 HOKKAIDO be AMBITIOUS」の取り組みについて

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　弾道ミサイルを想定した訓練の実施について
３　高レベル放射性廃棄物の最終処分について
４　北海道みんなの日（愛称：道みんの日）について 　
５　日米共同訓練について
６　北方四島における共同経済活動等について 　
７　北方四島の自由訪問について

知事からの話題

熱中症・食中毒の予防について

〔配付資料：熱中症予防のために（PDF）〕
〔配付資料：家庭でできる食中毒予防の６つのポイントについて（PDF）〕
 　私からは３点であります。
 　一つ目は、熱中症・食中毒の予防についてであります。今月は熱中症予防の強化月間でございますが、７月に入ってから道内でも前例がないほど暑い日が続き、道内各地で真夏日が続きまして、すでに８７０名の方が熱中症で搬送され、このうち約半数がご高齢の方となっているところでございます。気温の高い日が続く状況にありますので、熱中症を正しく理解して予防に努めていただきたいと、こんなふうに思っております。
 　外出の際には、日傘あるいは帽子など日差しを避ける工夫をぜひしていただきたいと思います。特にご高齢の方は、暑さや水分の不足に対する感覚が比較的弱くなっておられる可能性があるので、室内にいても熱中症になることがあります。喉が渇かなくても小まめな水分補給を心がけ、室内の温度にも注意していただきたいと思います。
 　また、気温が高くなるこの時期は、細菌による食中毒が起きやすい時期でもあります。７月１８日現在、道内の各保健所で合計１０２回、食中毒警報が発令されているところでございまして、昨年の同時期に比べ、７９回も多い状況にございます。道民の皆さま方におかれましては、食事の前に手を洗うことはもちろんのこと、食中毒予防の三原則である
食中毒菌を「付けない」、「増やさない」、「やっつける」を実践していただき、食中毒の防止にご留意していただきたいと思います。いずれにいたしましても、夏本番であります。熱中症、そして食中毒にご注意していただきたい、これが一つ目であります。　

弾道ミサイルを想定した訓練の実施について

〔配付資料：弾道ミサイルを想定した訓練の実施について（PDF）〕
 　二つ目は、弾道ミサイルを想定した訓練の実施についてであります。
 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、今月の４日も、秋田県沖のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海にミサイルが落下したと推定される事案もあり、こうした北朝鮮による一連の行為は、安保理決議に明白に違反しており、断じて容認することはできないわけであります。ただ、今後もそういうことが予想せざるを得ない状況の中で、道としては、ミサイル落下時において、道民の皆さま方が取るべき行動について、あらかじめ承知していただくよう、道のホームページや今月発行の広報紙「ほっかいどう」にも掲載するとともに、市町村や報道機関の皆さま方にも周知のご協力をお願いしているところであります。
 　これに加えまして、国や市町村、関係機関と連携・協力の上、弾道ミサイルの飛来を想定して、情報収集や道内市町村への情報の伝達、対策本部の設置・運営といった初動対応の訓練のほか、実際に避難していただく住民避難訓練を実施することを以前から申し上げていたところであります。
 　詳細な内容については、現在、国などと調整中でありますけれども、８月２９日に道の危機管理センターで情報の伝達など一連の初動対応訓練を行い、９月１日の防災の日には滝川市、岩見沢市の両市と共同で住民避難訓練を行うことを考えているところでございます。詳細はこれから詰めてまいりますが、報道機関の皆さまにおかれましても、ご取材等よろしくお願いいたします。

北海道日本ハムファイターズ「北海道シリーズ 2017 HOKKAIDO be AMBITIOUS」

〔配付資料：「北海道シリーズ2017 HOKKAIDO be AMBITIOUS」概要等について」（PDF）〕
 　三つ目は、北海道日本ハムファイターズの取り組みについてのご紹介であります。
 　北海道日本ハムファイターズと道は、包括連携協定を締結しております。そういった中で、本日から８月２０日までの間の札幌ドームで行われる９試合で「北海道シリーズ 2017 HOKKAIDO be AMBITIOUS」を開催することになっております。
 　このシリーズは、これまでの「WE LOVE HOKKAIDO」シリーズに加えて、新たな北海道シリーズとして、今年度から開催されるものであります。胸に「ＨＯＫＫＡＩＤＯ」の「Ｈ」が刻まれた限定ユニフォームを選手の方々も着用してプレーされるのですが、チームとファンがこのユニフォームを着用して一体となって戦うという意味で、われわれ道職員も一体ということで着用することにしたところでございます。色を見てお分かりになりますとおり、北海道旗の濃紺と白と赤の配色を基調にデザインされたものであります。
 　道としては、シリーズ初戦となる楽天との２連戦に合わせて、今日と明日の２日間、道庁関係課の職\舎１階に入居されている企業の方々にもご協力をいただきまして、この限定ユニフォームを着用することといたしているところであります。
 　このところ、ファイターズの成績はハラハラすることが多いわけでありますが、昨年道民にたくさんの夢と勇気と元気をくれたファイターズなので、今年は一ファンとして、心広く、日々の活躍を祈っているところであります。もちろん勝ってほしいのですが、一人でも多くの方に、負けても応援するというふうになっていただければと、こんなふうに思っております。
 　多くの道民の皆さんとともに、ファイターズと「北海道シリーズ 2017 HOKKAIDO be AMBITIOUS」を盛り上げてまいりたいと思います。報道機関の皆さま方におかれましても、積極的なご取材をよろしくお願いします。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　明日から、国への予算の要請が始まりますが、ＪＲの問題に関して、国からも道内の自治体からも、道はＪＲとの協議の中で主導的な役割を求められています。地域の協議については、なかなか進んでいないように感じられるのですが、抜本的支援を求めていく予算要望を前に、どういったお考えをお持ちなのか、あらためてお聞かせください。

（知事）
 　明日（２０日）から、来年度予算に反映していただくような道関連のさまざまな要望事項について、職員が手分けをして国への要請を行うということで、私自身も要請を行うこととしております。石井国土交通大臣には、社会資本整備の道予算や観光振興などについては、胸を張って要請に行けるのですが、今ご質問のございましたＪＲの問題については、６月１日に要望をした時から道内の検討状況があまり進んでいないということで、残念ながら新しい報告をすることはできないというふうに思っているところでございます。
 　一方で、道が主体的にこれからのスケジュールや道筋の具体的な提案をしてほしいという首長もいらっしゃるのですが、沿線自治体の方々の中には、まずはなんと言っても国の支援が第一だとおっしゃる方も多くいらっしゃることも事実でありまして、地元の皆さま方のご意見を集約して、主体的かつ積極的に動くとは言っているものの、地元自治体の方々のお気持ちが一つになっているという状況でもないので、苦慮しながらもきめ細やかに、丁寧に応えようということを、今、一生懸命させていただいているところであります。
 　そういう中で一つ期待いたしますのは、７月３１日に鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議のキックオフをいたします。鉄道ネットワークワーキングチームは、昨年１１月にＪＲ北海道の島田社長が記者会見をされた直後に、ＪＲの問題を専門的に議論する場として立ち上げ、年末年始にかけて、道、市町村長、有識者の方々に入っていただき、検討を行い、その報告書を２月７日にいただいて、それがわれわれのいろいろなアクションのスタートラインになっております。有識者の方々は同じようなメンバーで、その方々にフォローアップしていただくための会議が、今回の会議であります。こうした会議を開催すると同時に、会議の委員であります有識者の先生方が自ら沿線地域の協議や検討の場に入って、ワーキングチームの検討の場で使っておられたデータや資料などのいろいろな情報を提供して、一緒に考えていただこうと思っております。先生方のご助言をいただきながら、それぞれの地域の沿線ごとの意見の活発化、協議の活発化を進めていきたい、こんなふうに考えております。そして、それが一歩二歩と進めば、私どもとしてまたあらためて、大臣など政務三役ばかりではなく、鉄道局など事務方の方々との議論も進めることができると思いますので、いずれにせよ、道内における調整と国との調整は並行して行い、それでこの問題の解決に結びつけていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

（ＮＨＫ）
 　７月３１日からというふうに今おっしっゃっていたのですけれども、開催時期について狙いがあれば教えていただきたいと思います。

（知事）
 　できる限り早く行うという思いがあったのですが、今年度に入りましてから、運輸交通審議会に私から諮問させていただいて、これからの交通ネットワークビジョンというものを審議会委員の皆さま方で精力的に議論していただくという流れになりました。そして、道議会での議論もございましたので、それを踏まえて、来週の７月２４日に、この運輸交通審議会の総合交通政策検討会議を開催し、全道を視野に入れた交通政策に関する指針策定の検討も行ってまいります。そういうことと併せて、このＪＲの個別の問題についてもフォローアップをしていこうということで７月３１日になったところでございまして、これから精力的に作業を進めていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＨＢＣ）
 　先ほど説明のありました弾道ミサイルを想定した訓練なのですけれども、開催地域が岩見沢市と滝川市となっているのですけれども、この二つが選ばれた背景は何かありますか。

（知事）
 　地元の皆さま方の強いご関心と、私どものこういった訓練の必要性ということについて意思の疎通が図られたということでございます。もとより、全道一斉に訓練を行うということも考えたのでありますが、そういう中で調整の整ったこの２市と協力して、行うことにいたしたところでございます。
 　
（ＨＢＣ）
 　原発から出る核のゴミの最終処分地に関してですけれども、昨日、経済産業省の世耕大臣が今月中にも候補地となる可能性のある地域を地図で示すというような話があったのですけれども、あらためて、道の処分地に対するスタンス、どう臨むのかお聞かせください。

（知事）
 　高レベル放射性廃棄物の処理という大変重要な課題でございますが、このことについて、５月下旬に資源エネルギー庁の方々が札幌にいらっしゃって、自治体向けの説明会や一般向けのシンポジウムを開き、その場で、この科学的特性マップについてご説明があったところであります。その時には、具体的にいつ発表するという話はなかったのですが、今、いろいろと検討していること、また、科学的に見て全国地図に落とすとどういう状況になるのかということを検討しておられるとのことでした。この科学的特性マップにつきましては、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないこと、そのマップの提示をきっかけに、全国各地であらためて資源エネルギー庁としてきめ細やかな対話活動を丁寧に進めていくというようなことについてご説明があったと事務方から報告を受けているところでございます。
 　いずれにいたしましても、北海道は、２０００年に「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しているところでございまして、この中で「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」と明確にうたっておりますので、私どもとしては、この条例に基づき行動をしていくということでございます。

（北海道新聞）
 　一昨日、条例制定後、初めての「北海道みんなの日」を迎えまして、道議会で記念式典を行いました。一般道民の公募が席の関係から５０人だったわけですけれども、実際には２人しか応募がなくて、しかも当日出席されたのは１人だけだったと、少し寂しい形になったと思います。そういったことについての受け止めと、来年以降、「北海道みんなの日」をどのような一日にしていきたいかということについて、抱負をお願いします。
 　
（知事）
 　「北海道みんなの日」（道みんの日）の条例は、道議会でさまざまなご議論を経て、大変熱心に取り組んでこられた道議会議員の方々もいらっしゃって、この日のレセプションの場で「ここまで来ましたね」とお互いに話したのですが、いずれにしましても、こうして条例の議決を道議会でいただいて、その記念式典を７月１７日に行わせていただいたところであります。
 　周知は大変重要なことでありますので、これからも引き続きしっかりと道民の皆さま方のご理解をいただけるように、周知・ＰＲということをしていきたいと思っているところでございます。
 　加えて、来年は北海道と命名されて１５０年の節目の年でもあるわけでありますけれども、先日（７月１３日）の記者会見の場で、今年の７月１７日は海の日で休日でありますが、来年以降、この日を休日にするのかどうかというご質問もございましたが、そういったことも含めて、道議会の皆さま方のご提案でできた条例でございますので、道議会の皆さま方のご意見も十分にお伺いする必要がありますけれども、私どもとしても、先ほどの周知・ＰＲの幅を拡げるなど、さまざまな形で検討していきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　そういう意味では、今年は３月に制定しまして７月ということで、少し周知は不足していたというご認識でしょうか。

（知事）
 　周知は十分したつもりでしたが、まだまだこれからも努力が必要だと思っております。

（ＨＴＢ）
 　この夏、道内で予定されている日米共同訓練についてですけれども、米軍の輸送機オスプレイが道内で初めて訓練を行う可能性があるということで、まずこの訓練移転についての受け止めと、また、オスプレイは事故やトラブルが多いと言われていますけれども、訓練が決まった場合、国への要望や関係自治体との協議など何かお考えがありましたらお聞かせください。

（知事）
 　道内における日米の共同訓練については、４月に防衛省及び陸上自衛隊北部方面隊から、今年の第２四半期以降に行うということで発表がありましたが、具体的にどこで行うのか、どのくらいの規模で行うのか、いつ行うのかということはまだ発表がございませんので、オスプレイが実際に使われるかどうかということについて、私どもは承知をしておりません。ただ、現在オスプレイを活用した訓練が、全国でもいくつか、沖縄の負担軽減という形で行われているという事実もございます。防衛省や陸上自衛隊北部方面隊の詳細についての発表で、時期や規模、どこで行うのか、千歳なのか矢臼別なのかということを含めて、その中でオスプレイの使用ということが明確になれば、やはり私どもとしては道民の生活の安全ということは不可欠でありますので、しっかりと安全確認を行い、事故防止のみならず、規律を維持していただくよう、さまざまな事を国に求めていかなければならない、そんなふうに思っております。

（ＨＴＢ）
 　根室市の長谷川市長の件なのですけれども、先日の北方四島に派遣された調査団に、根室市長が参加できなかったという件で、直後の知事の定例記者会見で経緯の報告がまだないというお話でしたけれども、その後、分かったことがあれば教えていただきたいのと、もしロシアから根室市長が入国制限の対象とされているのであれば、そのことに対する受け止めと、今後の共同経済活動への影響についてどのようにお考えなのかということを教えていただければと思います。

（知事）
 　一部報道で入国制限の対象と出ておりましたが、一切承知をしておりません。
 　外務省に問い合わせをした中でも、ロシア側も含めさまざまな調整をした結果として参加がかなわなかったという説明で、それ以上の情報を私どもとして持っているわけではございませんので、今おっしゃった入国制限の対象であるかどうかということについても、私どもは確認できておりません。そもそもそういうものがリストとしてあるのかどうかということも、私は承知いたしておりません。
 　いずれにいたしましても、もう前回の調査は終わりましたので、これからの共同経済活動の検討のプロセスを考えた場合、９月の日ロの首脳会談が一つのターゲットとなると思いますので、恐らくその時までに、政府としてはわれわれにもいろいろと相談をしながら、いろいろなメニューがある中で、優先的にやっていこうというプロジェクトを絞り込み、日ロの首脳会談で議題に載せていくというようなことを想定して動いておられるのかなというふうに思っております。今後のステップの中で、再度、現地調査を行うこととなり、根室市長がご参加を希望される場合には、私どもとしてしっかりとサポートしていくと、このことはやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。

（ＴＶｈ）
 　北方四島の自由訪問で、例えば日程が変更になったり、８月の自由訪問で調整が付かなくて中止になったりというようなことがありますが、それに対しての知事の受け止めと、今後トラブルや、また調整の不調みたいなものが仮に続いた場合、道としてどのような対応を取る考えがあるかということをお話いただければと思います。

（知事）　
 　本当に残念です。
 　自由訪問は、元島民の皆さまなどが参加されるものでありますけれども、今年に入ってからの状況を見ても、ロシア側の意向で実際に訪問できない地域が次々と出てきているという現状にありまして、８月早々に予定しておりました自由訪問については、中止せざるを得ないという報告を受けているところでございます。私どもとしては、共同経済活動も重要なのですけれども、それとは別に、元島民の皆さまを含めた日本人の方々と、今、現に島に住んでいらっしゃるロシア人の方々との交流を長年にわたって進めて相互理解を深めております。次のステップで領土問題が解決し、北方領土が返還されても、直ちにロシア人の方々に島を離れていただくということはすべきではないと、私は北海道の知事として思っておりますので、その意味では、この交流事業は相互の信頼醸成のために大変重要であり、今後、行きたいところに行けなくなるという場合には、またしっかりと外務省に申し入れをしていかなければならないと思っております。元島民の皆さま方は、故郷に帰ることを大変楽しみにしておられますので、こうした皆さま方のお気持ちに沿うことが何よりも大切であると考えております。

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