知事定例記者会見
・日時/平成29年10月20日(金) 15:00~15:08
・場所/記者会見室
・記者数/20名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
1 高病原性鳥インフルエンザ防疫訓練等について
2 ヘルプマーク等の導入について
記者からの質問
1 台湾における「北海道チャレンジショップ」について
知事からの話題
高病原性鳥インフルエンザ防疫訓練等について
〔配付資料:高病原性鳥インフルエンザ防疫訓練等について(PDF)〕
私からは2点であります。
一つ目は、高病原性鳥インフルエンザ防疫訓練についてであります。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年12月に、道内で初めてとなる家きんでの発生が十勝管内でありました。道内初ということで、いろいろな課題が見えたわけでありますが、その後、検証を行い、指揮命令系統の見直しや防疫資材の整備など、防疫対策の強化を図ったところでございます。
今年も、渡り鳥が南下する時期を迎えておりますが、依然として、アジア地域を中心に海外での発生が継続していることに危機感を持っているところでございます。国内への侵入リスクは高い状況でありますので、10月24日火曜日に北広島市での発生を想定した防疫訓練の実施を考えているところであります。
訓練では迅速に防疫対応を行うことができるよう、本庁と石狩振興局が合同で指揮室を設置するとともに、北広島市内に現地指揮所と発生農場をそれぞれ設定いたしまして、本庁と現地との連絡調整や殺処分等の作業を実施する予定としております。
また、道民の皆さま方への啓発として、関係団体の皆さまとも連携し、農場に立ち入らないこと、野鳥に近づきすぎないこと、死んでいる野鳥に触れないことなどを内容としたポスターを作成したところであります。併せて、報道の皆さま方にも周知をお願いします。
なお、現在、大型の台風の北上が懸念されておりますので、訓練当日であります24日に影響が出るようであれば、訓練の変更あるいは延期も想定しなければならないと思っております。
ヘルプマーク等の導入について
〔配付資料:ヘルプマーク等の導入について(PDF)〕
二つ目は、ヘルプマーク等の導入についてであります。
今般、道内の全ての市町村から賛同をいただきまして、ヘルプマークを導入することといたしました。来週から市町村を窓口として配付することにしております。
併せて、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困られた時に、緊急連絡先や必要な支援内容などを記載し、配慮を受けやすくするためのヘルプカードについても普及を図り、内部障がいのある方や難病の方、また、妊娠初期の方など、外見からは援助や配慮を必要としていることが分かりづらい方々が、このマークやカードを利用することによりまして、日常生活のさまざまな場面で適切な支援を得られやすいように、オール北海道で取り組んでまいりたいと考えております。
この取り組みというのは、利用される方だけでなく、手を差し伸べる方々に知っていただくことが何よりも重要ですので、道と市町村が一体となって、普及啓発に取り組んでまいります。報道の皆さま方にも積極的な周知をお願いいたします。
私からは以上であります。
記者からの質問
(NHK)
先日、台湾で「北海道チャレンジショップ」がオープンしました。この取り組みというのは、やはり道内企業の販路拡大の後押しになるような取り組みだと思うのですが、今後の戦略を含めて、知事の受け止めをお願いいたします。
(知事)
おかげさまで、北海道の食ブランド、観光ブランドは大変人気が高くて、いろいろなところで物産展をすると大変盛況ですし、有楽町の「どさんこプラザ」1号店をはじめとして各地で展開しております。また、国内各地の百貨店と連携して物産展を展開しているところでありますが、国内の人気ばかりではなくて、アジアでも道産食品が人気であるということに着目して、すでに海外の「どさんこプラザ」としてシンガポールに海外1号店を2015年の秋にオープンしております。これも大変好評ですので、今、増床しておりまして、今年の11月にリニューアルオープンを予定しております。また、タイにおきましても、「どさんこプラザ」の海外2号店を来年10月にオープンするということで、今、準備を進めているところです。
そういう中で、台湾からも北海道へのお客様がたくさんいらっしゃいますし、北海道の食も人気で、地元の方々と連携ができましたので、台湾第二の都市である台中市におきまして、今、ご質問いただきました「北海道チャレンジショップ」を始めたところであります。このチャレンジショップは、今回の場合、10月16日から3カ月間、来年の1月中旬まで期間を限定して展開するところでありまして、食と観光を連携させて、台湾の方々にPRします。また、いろいろなプロモーションも行いますので、こうしたことを通じて、私どもとして、食の輸出1千億円という目標実現のために頑張ってまいりたいと思っております。
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