会見項目

知事からの話題

１　平成３０年第１回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１   障がい者の意思疎通や手話に関する条例について
２　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（１）
３　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（２）
４　北海道新幹線・札幌駅ホームの位置について（１）
５　Ｇ２０関係閣僚会議の誘致について
６　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（３）
７　北海道新幹線・札幌駅ホームの位置について（２）
８　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（４）

知事からの話題

平成３０年第１回定例会の開会にあたって

   私からは１点であります。
　今日、２月２１日から平成３０年第１回定例会が開会いたしました。先ほど、道政執行方針をお話させていただき、一般会計当初予算案、そして補正予算の提案をいたしました。加えて、障がい者の方々の意思疎通や手話言語、あるいは民泊に関する条例案などもご提案させていただきました。なお、補正予算は冒頭先議をしていただきまして、残念ながら民進党が反対をされましたが、議決いただき、直ちに執行の準備に入ったところでございます。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　公約にも掲げていらした手話言語条例が、今日、道議会に提出されましたが、そのお気持ちをお聞かせください。

（知事）
　３年前の４期目の公約に（手話言語条例の制定を）掲げさせていただきましたけれども、さまざまな障がいがある方々の思いを我々としてしっかりと踏まえなければならないということを思いまして、（北海道障がい者施策推進審議会）意思疎通支援部会という障がいのある方あるいは有識者の方からなる会議で、何回もご議論をいただき、その結果として、２本の条例案、すなわち、障がいのある方々の多様な意思疎通手段というものを確保するための条例案と、もう１つ、手話は言語であるということについて、広く道民の皆さま方に知っていただくという趣旨の条例案の２つを提案させていただく運びとなったところであります。
　これから道議会でご審議いただくわけでございますが、私どもとしては、この提案に先立つ形で、私も本当に部分的なものではありましたが、年始の記者会見の時（１月４日）に、勉強した手話を若干ご紹介させていただき、また、道職員もできる限り簡単なあいさつができるような研修の場を設けたりしております。さらには道民の方々に、障がいのある方々のコミュニケーションということについてご理解をいただくために、フォーラムを全道で開催させていただく準備もしているところでございまして、さまざまな形で、障がいのある方もない方も暮らしやすい、そういう北海道づくりを目指していきたい、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　ＪＲ北海道の路線見直し問題で２点伺います。来週（２月）２６日に、ＪＲ北海道の島田社長ら経営陣４人の（北海道地方路線問題調査）特別委員会参考人招致が予定されています。ＪＲ側、また議会側双方に知事として期待されることは何でしょうか。
　２点目は、鉄道（ネットワークワーキングチーム）フォローアップ会議の報告書が２月１０日に公表されまして、その後、振興局長とのテレビ会議の席上などでも、知事から地域への丁寧な説明をというお話をされています。知事は、昨年、宗谷線と石北線沿線の地域に赴いて、関係者と話をされていますけれども、今後、フォローアップ会議の報告書が出たということで、あらためて地域に知事ご自身が行かれて、関係者の方とお話をされるというようなお考えはありますでしょうか。

（知事）
　分かりました。一つ目につきましては、喜多委員長を中心に特別委員会でさまざまなご議論をいただいておりますことは大変心強く思っているところでありまして、ＪＲ北海道の島田社長が招致を受けて出席され、議論をされると。その場では、ＪＲ北海道の自助努力ということを大前提として、道民挙げてＪＲ北海道の路線見直し問題に対応し、（ＪＲ北海道）再活性化ということをサポートしていこうという流れになりますので、ＪＲ北海道サイドも、また道議会サイドも、この問題に真摯（しんし）に向き合う質疑をしていただければと、こんなふうに思っているところであります。
　それから、（鉄道ネットワークワーキングチーム）フォローアップ会議において鉄道網の展望というものを出していただきました。そして、それを含めた交通政策総合指針（案）を一昨日（２月１９日）、（北海道運輸交通審議会の）石井会長、岸副会長から答申という形でいただき、その直後に振興局長会議を開催し、今、おっしゃったようなことも含めて、私から振興局長に対して指示をしたところであります。もとより私自身もさまざまな機会を設けて（地域を）回らなければならないと思っておりますが、副知事や担当部長、そして何よりもそれぞれの振興局長が地域の問題として丁寧に説明をしていくということが不可欠だと、このように思っているところであります。
　私自身は、地元に入ることももちろん重要でありますし、また、札幌にはいろいろな機会で、いろいろな方々がいらっしゃいます。今までもこの宗谷線、石北線沿線以外の方々とも非公式、あるいは公式の形でさまざまな議論をさせていただいておりますので、そういった場で、そのような努力はこれからもしっかり行っていかなければならない。加えて、これからは、（国土交通省）鉄道局との交渉や調整もありますので、この問題に対する対応というのは、ますます忙しくなってくるかなと、そんなふうに思っております。

（ＳＴＶ）
　ＪＲの札幌駅の新幹線ホームの問題の件で一つだけ聞かせてください。今朝、新聞各紙にも出たのですが、昨日、ＪＲ北海道の島田社長が札幌市の秋元市長を訪れまして、「大東案」に協力してほしいということでお伺いしたそうなのですが、それまで札幌市はずっと「認可案」というか「現駅案」が良いというような表明はされていたのですけれども、考え方を転換するというような話が出てきたのですが、前回の知事の記者会見の時にですね、この問題に関しては非公開ではなくてオープンでやらなきゃいけないと、広く道民に知ってもらわないとだめだというお話があった中で、５者会議があるにも関わらず、ＪＲ北海道と札幌市で個別に動いてしまうというのは、知事はどういうふうにお感じになられているのかお聞かせください。

（知事）
　昨日は公開で行われたのですか。

（ＳＴＶ）
　いえ、中身は非公開です。

（知事）
　そうですか。昨日のＪＲ北海道の島田社長と札幌市長を含めた会談というのは、報道は拝見しましたけれども、私自身、事務方から報告は受けておりませんのでよく分かりません。ですからそのことについてコメントすることはなかなか難しいと思うのですが、せっかく御社から前回もこの北海道新幹線の札幌駅の問題についてご質問いただきましたので、客観的な情勢は何も変わってはいないのですが、私として一歩踏み込んだコメントをさせていただこうかなと思っております。
　経緯を振り返りますと、２月９日金曜日に国の呼び掛けで、５者協議、すなわち鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道、札幌市と私ども北海道の５者による会議が道庁であり、会議は冒頭だけオープンにしたと報告を受けました。その場で、今まで四つ案があったのですが、そのうち「現駅案」と報道では「大東案」とおっしゃる「東案その２」、この二つを案として残して、それ以外は検討の対象から外す形で、この２案で年度内に決めていきましょうという合意だったと事務方から報告を受けております。また、コストについて、差額はＪＲ北海道が自ら負担する用意ありという発言もあったという報告も受けているところでございます。そういう意味では、そこからあまり事情は変わっていないのですが、私どもとしては、まずは何と言っても、５者でオープンな形で議論を早く行ってほしいと。そしてその場で、やはりコストがどうなるのか、それから技術的な課題が解決されるのかどうかということについて、この「現駅案」と「東案その２」について、プロの立場の鉄道・運輸機構とＪＲ北海道から情報提供していただくというオープンな会議をぜひ行っていただきたいということはありますが、そこに至るまでの今の時点において、私どもも内々にＪＲ北海道や国からお話もいただいておりまして、どちらかというとやはり「東案その２」というのは私は個人的には良いかなと、記者会見の場で申し上げようかなと思いました。と申しますのは、一つはインバウンドの動向です。新千歳空港はご案内のとおり、どんどん便も増えておりますし、お客さまも増えているという現状があります。そして２０３０年には新幹線が（札幌まで）来て、倶知安・ニセコエリアも先日行ってまいりましたけれども、ものすごい勢いで投資がされております。ということは、これから５年、１０年、１５年とさらにお客さまが増えていくことが想定されて、その多くの方々が新幹線を使われるであろうということは容易に想像できます。その多くの方々がやはり札幌市までいらっしゃるだろうと、もちろん函館市のほうにもいらっしゃると思いますけれども、インバウンドの増加は、現状右肩上がりであると、それから将来に向けた増加予測ということを考えた場合、当面の終着駅である札幌駅というのは、相当ゆとりのある、キャパシティのある駅舎である必要があると、私は思う次第であります。
　それからもう一つは、今お話ししたことも関わってくるのですけれども、さらなる交流人口の増大ということも含めて、札幌市内の高速道路の整備の議論も進んでおりまして、私も建設部長を通じて報告を受けておりますけれども、こういうことを考えるということも二つ目の要素であります。
　それから利用者の方々の利便性の確保、ここは技術的にまだ私どもも詳細を伺っていない部分もございますので、しっかりとお伺いする点もあろうかと思いますが、そういうことをいろいろ勘案しますと、今ある情報の範囲内ではございますが、私個人としては、「東案その２」が良いのかなという思いを持っているところであります。ただ、繰り返しになりますが、いずれにいたしましても、できる限り早く、石井国土交通大臣も年度内に決めるとおっしゃっていますし、それが２０３０年開業のデッドラインだと思いますので、５者によるオープンな形で議論をぜひしていただきたい。そこで、今、申し上げましたコストや技術的ないろいろな課題が明らかになったら、できる限り早く関係者の方々と、当然、経済界の方々のご意見も重要だと以前から申し上げておりますので、経済界の方々との意思の疎通を図り、うまく調整ができるのであれば札幌市に入っていただき、そういうことを実現していかなければならないかなと、今、思っているところでございます。

（ＮＨＫ）
　昨日（２月２０日）、Ｇ２０サミット（の開催）が大阪に決まりました。これまで倶知安町と（関係閣僚会議の）誘致活動をされてきた道としましては、今後、誘致活動が本格的になってくると思うのですけれども、どのような方法で、どのようなことをアピールしてやっていこうと思われていますでしょうか。

（知事）
　昨日、（Ｇ２０）首脳会議を大阪市で（開催する）、併せて、首脳会議を誘致されていた福岡市において、財務大臣、それから中央銀行総裁会議を開催することが同時決定したという発表が政府からあったと理解をいたしております。
　私どもは、２００８（平成２０）年に北海道洞爺湖サミットを誘致した経緯はあるのですが、今回につきましては、倶知安町エリアの皆さま方が大変熱心でいらっしゃいますので、連携をする形でＧ２０の観光担当大臣会議を誘致しようということで、すでに水面下でいろいろな働き掛けをしてきたわけでありますけれども、２月１４日水曜日、北海道観光振興機構の堰八会長、それから地元である倶知安町の西江町長と鈴木議長などとご一緒に、菅官房長官と石井国土交通大臣へ、それぞれ開催誘致の要請をさせていただいた経緯がございます。これからどれくらい（の期間）で決まるのか、誰かから何か伺っているわけではございませんけれども、首脳会議がもう決まったので、常識的には年度内が一つのめど、そういうタイミングかなと思うわけでありますので、私どもとして地元のアピールということも含めて、さらに政府に働き掛けをしてまいりたいと考えているところであります。
　どのような点をアピールするのかというご質問もございましたが、それは菅官房長官のところでも同じようなお話をしたのですが、今、まさに倶知安・ニセコエリアは、羊蹄山麓の素晴らしい観光地でありますけれども、ものすごい勢いで観光投資が行われ、そしてそれに呼応する形でアジアを中心に世界各地から観光客の方々が、もちろん日本人観光客の方々もいらっしゃっています。世界の関係国の政府の方々がそれぞれの重要な政策分野でご議論されるＧ２０という機会を活用して、観光担当の大臣の方々にお集まりをいただいて会議を行うということがまさに観光振興ということで、日本国内でもモデル的な地域であると日本国政府からもお認めいただいておりますし、また、私どもの地域振興の観点からいたしますと、倶知安・ニセコエリアのさらなるアピールにもつながるということで、われわれの代表選手として、今、売り込みをかけているところであります。

（ＮＨＫ）
　もう一つなのですけれど、昨日（２月２０日）、国土交通省がＪＲ北海道の支援などを狙って、一部の線路を別の企業などに開放して観光列車を走らせるようです。これも道が常々、国にＪＲ北海道の支援などを呼び掛けてきた結果の一つだと思うのですけれども、どのようなことを期待するかということと、どんなふうになれば良いなみたいなビジョンがあればお願いします。

（知事）
　思い起こせば、ＪＲ北海道の不採算路線の見直し議論という大変な課題があったのですが、それにもめげずにわれわれは若干の調査費等ではありましたけれども、観光列車というものを試験的に行おうということでここまでやってきたところでありまして、期間は短いのですけれども、好評を博してきたという実績がございます。そういう中で、（国土交通省）鉄道局におかれても、鉄路の見直し議論で私や副知事、交通企画監が鉄道局へ伺うたびに、見直しの議論だけではなく、観光列車の話などもずっとしておりましたので、そういう動きに鉄道局が呼応されて、このようなご提案をされたということは大変うれしく思っているところでございます。観光資源が豊富で多様だということは北海道の大きな売りでございますので、そういった観光資源を活用して、観光列車ということについて、国も関与する形で実現という方向になれば、北海道にとって交流人口拡大に向けた大きな弾みになると期待しているところでございます。国内で実績のある企業もあるようですので、そういうところも含めて、今、国のほうでもさまざまなお声掛けをしていただいているということも伺っておりますし、われわれも鉄道局とさらに情報共有をしながら、われわれ独自の働き掛けもしっかり行っていきたいと思っているところであります。路線見直しの議論の中でも出ておりましたが、場所にもよるのですけれども、トンネルなどを含めて鉄路が老朽化しているという状況の中、維持・補修の経費が多くかかるという事実がございますので、こういった課題への対応と並行しながら、観光列車という夢のある話をしっかりと国と連携し、ＪＲ北海道のご理解を得ながら進めていければというふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　関連なのですけれども、例えば観光列車、去年、実績がありましたけれども、知事としてはこんなところでこんなことができれば良いなみたいなことはありますか。

（知事）
　今までモデル的に行ってきたのですけれども、例えば釧網線などは、釧路湿原もございますし、世界に冠たる湖もございますし、なかなか良い景色です。そのようなところも売り込みができると思いますし、またオホーツクのほうも素晴らしいと思いますし、いろいろありますね。やはりそれは関心があり、列車を走らせている会社との議論というものが出てくるかなというふうに思います。

（毎日新聞）
　先ほどの札幌駅の件について再度確認させていただきたいのですが、メリットについて知事の考え方はわかったのですが、コストとか技術面とかをちゃんとクリアすればという前提条件がつくということでよろしいですか。

（知事）
　そうです。

（毎日新聞）
　それから、知事の「東案その２」に対して良いと考える意向というのは、これまでＪＲ北海道や国と水面下で話をしているとおっしゃっていますが、ＪＲ北海道や国にもお伝えされているのでしょうか。

（知事）
　まず一つ目は、確かにコスト面や技術面は２月９日の会議の時には、明らかになっていなかった点がございますので、まずそれをクリアにしていただくことが大前提だと思います。その上で、先ほどのお話は私の個人的な思いということでご理解いただければと思います。
　それからもう一つのご質問の私の個人的な意向というのは、まだそれを関係者に伝えるという状況ではございません。先ほど私が水面下で鉄道局やＪＲ北海道と話をしていたというのは、いろいろな課題がどういうところにあるかといったことについて情報共有を図ってきたということでありますので、私が今日お話させていただいた個人的な思いについて、内々に関係者へお伝えしているという事実はございません。

（毎日新聞）
　今日の記者会見で知事のご意向を表明されたことによって、この間の５者協議の後の記者会見での国の発言などを聞いていても、道や札幌市などの地元の意向が重要だというようなお話を国もしていて、やはり道や札幌市が「東案その２」に傾いているとなると、流れができるという可能性があると思うのですけれども、そこら辺はどうご覧になりますでしょうか。

（知事）
　先ほどの繰り返しになりますけれども、まず５者協議ということをできればオープンな形で、道民の皆さま方に見える形でやっていただいて、そこでの論点を踏まえて、経済界の方々と、そしてまちづくりを中心的に進めておられる札幌市としっかり共通認識を持った上で、方向性を出していくということかなと思っております。

（北海道新聞）
　ＪＲ石勝線の夕張支線の話なのですけれども、夕張市がＪＲ側にバス転換について７億円の支援を要請して、ＪＲも７億円の支援を行う方向となっています。来年にもバス転換が実現するわけですけれども、１日１０往復程度の代替バスの運行を目指していまして、先手を打った交渉でより踏み込んだ支援を勝ち取ったようにも見えるのですけれども、知事は今回の夕張市のこういう動きをどのように評価するのかと、他の対象となっている沿線への影響というのはどのようにご覧になっているでしょうか。

（知事）
　すみません。夕張の件は、報道を見ただけで詳細な報告は受けておりませんので、コメントできない部分もあるのですけれども、（鈴木）市長が市民の方々のさまざまなご意見も踏まえるような形でＪＲ北海道と水面下で働き掛け、昨日（２月２０日）、会議を開催されたということだと思います。
　これからいろいろな形で中身を詰めていくということになると思うのですけれども、広域自治体の立場である道もしっかりとサポートさせていただき、市民生活に利便性がより高い形の交通手段ということが確保されるようにわれわれも努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　それから、他地域への影響については、すでにそれぞれ地域ごと、沿線ごとの議論は進んできておりますので、この前（２月１０日）、岸副会長も、私が出席した総合交通政策検討会議の時に自ら用意した原稿でご説明されておりましたけれども、他がどうかというよりも、やはりそれぞれの沿線の方々がそれぞれの地域の特徴、特性や環境を踏まえた上で、当該地域にとっていかなる交通手段を確保することがベストなのか、そういう議論をしていただくということが何より重要で、その選択肢の一つとして、鉄路がその地域にとってプライオリティ（優先度）の高いところもあるし、それよりも並行して走っているバスや道路があれば、また他の代替交通手段もあるでしょうし、そのような議論をしていただくということだと思います。私は、まだ詳細は伺っておりませんので、報道のような形で出たこの夕張の決断が、他地域にどのような影響があるのかということは、今段階では評価できない、そんなふうに思います。
 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　広報広聴課）