会見項目

知事からの話題

１　平成３０年第１回定例会の一般質問を終えて
２　東日本大震災から７年を迎えて
３　旧優生保護法に関する相談センターの開設について

記者からの質問

１　飲酒運転について
２　ＴＰＰ１１について
３　旧優生保護法について（１）
４　太平洋クロマグロの漁獲について
５　北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想について
６　旧優生保護法について（２）
７　特別職人事について
８   年号の表記について

知事からの話題

平成３０年第１回定例会の一般質問を終えて

  私からは３点、お話をさせていただきます。
　一つ目は、今日、第１回定例会の一般質問が終わったところでございます。
　これからは、いよいよ予算特別委員会で議員の皆さま方との議論に移るわけでありまして、引き続き、真摯（しんし）な議論に取り組んでまいりたいと考えております。

東日本大震災から７年を迎えて

［配付資料：東日本大震災から７年を迎えて(PDF)］  
   それから二つ目でありますが、東日本大震災から７年を迎えてということについてであります。
　今日は８日でございますが、来週の日曜日で、２０１１（平成２３）年３月１１日の東日本大震災から７年を迎えるところでございます。あらためて、お亡くなりになられた多くの方々のご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
　今なお、全国には約７万３千人の方々が避難生活をしておられ、道内にはこのうち約１，８００人余りの方々が大変なご苦労をされながら、避難生活を続けられているところでございまして、被災された方々の心に寄り添い、できる限りの支援を道としても行っていくことが大切であると考えております。
　こうした考えのもと、道では、避難をされている方々に対しまして、道営住宅等の住まいや生活支援情報の提供、地域住民との交流会や相談会の開催などの支援に努めてきているところであります。また、今年度は家賃の一部補助のほか、公営住宅への引越の補助、道営住宅の優先公募枠の設定などという形で支援をさせていただいたところでありますが、これを新年度も継続することとしたところであります。併せて、情報紙の配布や個別相談の対応など、心のケアについても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、被災県に対する職員派遣につきましては、これまでさまざまな分野に合計２５２名の職員を派遣してきたところであります。新年度につきましては、被災県からの災害復旧事業に係る工事関連業務や家屋の課税などの分野に係る業務の支援要請があったところでありまして、１５人の職員を派遣する予定としております。
　被災地の一日も早い復興・再生に向けて、今後もできる限りの支援を行ってまいる考えであります。これが二つ目であります。

旧優生保護法に関する相談センターの開設について

   三つ目でありますが、旧優生保護法に関する相談センターの開設についてであります。　旧優生保護法の下で手術を受けられたご本人あるいはご家族等からの関係文書の開示、そして優生保護制度に関しての問い合わせなど、さまざまなご相談がこれからも続くと考えるところであります。こういった関係者の方々のご相談に一元的に対応する「旧優生保護法に関する相談センター」を来週の（３月）１２日月曜日に開設することとしたところであります。
  この相談センターは、保健福祉部子ども未来推進局内に２名の担当職員を配置、このうち１名は保健師を予定しておりますが、この相談センターにおきまして、ご本人などから手術に関する文書の有無の調査であるとか、文書の開示請求に関する申請のサポートとともに各種相談など、さまざまなお問い合わせに、プライバシーに十分配慮する形で、迅速かつきめ細やかに対応していきたいと、このように考えているところであります。
  相談の方法は、無料ダイヤルによる電話、あるいはご来庁いただいたり、メールや手紙などでの相談もお受けすることとしております。
  手術を受けられたご本人やご家族の方々は大変辛い思いをされ、相談しづらいことと察するところでございますが、道議会での議論もございましたし、こういったことを踏まえ、私といたしましては、一日でも早い相談体制の整備が必要と判断をしたところであります。
  なお、電話番号などの詳しい内容については、この後、担当部からレクチャーをさせていただきますので、そちらのほうで詳細について質疑をしていただければと思う次第であります。
  いずれにいたしましても、私どもとしては、お一人おひとりに寄り添いながら、皆さんの声をしっかりと受け止め、真摯（しんし）に向き合って対応していきたいと考えております。
  それから前回（３月１日）の記者会見でも申し上げましたが、全道の保健所に関連する文書があるのかどうかということの確認、あるいはその収集という作業を、今、鋭意行っているところでございますので、こちらにつきましては、今月末をめどに取りまとめ、公表するというようなスケジュール感で考えているところであります。
  私からは以上、３点であります。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　飲酒運転についてです。知事が前回（３月１日）の記者会見で根絶を強く訴えている中で、先週、道立高校の教諭が飲酒運転をして事故を起こすなど、道職員の飲酒、酒気帯び運転が相次いでいます。このことについてどのようにお考えになられて、今後どのような形で対応されるお考えなのかお聞かせください。

（知事）
　釧路総合振興局職員の飲酒運転、このことについて、前回の記者会見の時に本当にあってはならないことということで、お詫びを申し上げたその矢先に、また、道立高校の教諭が飲酒運転をしたことは、あらためて誠に遺憾でありまして、道民の皆さま方に重ねてお詫び申し上げる次第であります。
　道教委では３月５日月曜日に臨時教育局長会議を開催いたしまして、あらためて職員に対する研修の実施など、飲酒運転根絶に向けた取り組みを指示したという報告を受けているところであります。（私が持っている）この「飲酒運転根絶道民宣言」が書かれているカードでありますが、これは各道職員、教職員も含めてみんなが持っております。ここに、先日も触れましたが、「飲酒の場には車で行かない、行かせません。」と、「やむを得ず車で行った時は（公共交通機関や代行運転などを利用します。）」ということも含めて書いてあるのですが、これに関して、飲酒を伴う懇親会の場に車で行ったケースがどれぐらいあるか調査をするということを（記者会見で）申し上げ、人事部局に私から指示いたしまして、今、調査をしているところでございます。これは教職員も含めた調査になります。
　そして、今回の道立高校の教諭の事案については、プレスの皆さまはご存じだと思いますが、飲酒の場へタクシーで行って、３軒目で支払いのお金が足りないということで、一旦帰宅をして、それが真夜中の２時前だそうでありますが、そこから本来はタクシーに乗って支払いに行くべき、あるいはその時間であれば次の日にということも十分にあり得る中、タクシーが見つからなかったという理由だそうでありますが、自家用車で３軒目の飲食店に行ったと。その途中で自家用車が横転したという事案だと教育庁から報告を受けております。そういたしますと、先ほどの飲酒の場に車で行く行かないということではなくて、これに沿って考えた場合、これは教育長とも話をいたしましたが、その方に家族はいらっしゃると思いますが、その（家族の）方が真夜中で寝ていらしたにしてもですね、ざわざわと音もしていたでしょうから、ご家族の注意喚起ということも含めて、飲酒運転根絶は道職員ばかりではなくて、道職員の家族も含めてしっかりと対応していく、家族の協力といったことにもしっかり対応を広げていかなければならないという話をしておりますので、ここの部分をどういうふうにするかは、今、教育庁でいろいろ検討をしていると理解をしております。

（北海道新聞）
　日本時間の明日（９日）の未明に、ＴＰＰ１１の署名式が南米のチリでありまして、ＴＰＰ１１に関して、早ければ来年にも発効することに向けて、いろいろと手続きが進んでいくということになるかと思うのですけれども、あらためてＴＰＰ１１が発効したことについて、道内の一次産業への影響をどのように見るかということと、道として今後どのような対応をしていくか、その辺のお考えを伺います。

（知事）
　分かりました。時差が１２時間ありますから、日本時間で申しますと明日の未明にチリで茂木（経済財政政策担当）大臣が参加されるＴＰＰ１１について、署名式が行われると報告を受けているところであります。そしてそのＴＰＰ１１の農林水産物の生産額への影響について、本道において、約３１２億円から４９５億円の減少が見込まれるという試算結果を、私どもとして、先月、公表させていただいたところであります。もとより、さまざまな想定において、試算が甘いのではないかというご指摘を含めて、さまざまなご意見が道内の各方面から出ているということも、私どもとしては重々承知はいたしております。　いずれにいたしましても、われわれとしては、いかなる国際環境下にありましても、北海道の農林水産業という、日本全体の食料供給基地としての役割を担う、本道の基幹産業でもある農林水産業の再生産、そして持続的な発展が可能となるような環境整備をしていく、そして当事者である一次産業の方々に頑張っていただく、このことが何より重要だと思っておりますので、そのことに向けて、今年度の補正予算、そして来年度の当初予算において、もちろん国の関連予算なども活用して、２月（１５日）の記者会見で発表いたしましたけれども、総額１，０１３億円の関連対策予算を計上しております。道議会でも議論になっております搾乳ロボットや高性能の農業機械の導入、このような生産性向上に資するような対策も考えておりますし、また、工房チーズのブランド化など、生産性の向上あるいは付加価値の向上に資するような対策を農業者などの一次産業の方々と共に、汗をかいてしっかり行っていかなければならないと、こんなふうに思っているところであります。そして、ＥＵをはじめさまざまなところに、北海道のホタテであるとか、あるいは日本酒であるとか、そういったものの販路拡大も進めていく必要があります。こういった農林水産業全体としての競争力強化に向けて、今、われわれは補正予算と来年度予算で対策をしていく予定でありますが、状況を見極めつつ、必要であれば国に対するさらなる支援要請ということもしっかり行っていかなければならない、こんなふうに思っているところであります。

（毎日新聞）
　旧優生保護法の関係で、２点お尋ねしたいのですけれども、事務的には後ほどのブリーフィングでお伺いしたいのですけれども、今のタイミングで相談窓口を設置するということですけれども、道が持っている情報の提供については現時点でできると思うのですが、関係者の方がたぶん知りたいであろう国の救済措置については、与党の検討が始まったばかりで、まだ国の対応などは不透明な状態ですけれども、そういう中でも、こういう早いタイミングで設置したという狙いについてお考えを教えていただければ。

（知事）
　昭和２３年に制定された旧優生保護法は議員提案だったそうですね。そのような経緯もあるのか私も詳細な事情まで承知しているわけではございませんが、国の救済措置の動きについては、超党派の議員の方々、自民党の参議院議員の尾辻先生がヘッドになる形で議連ができて、救済措置を検討していこうという動きになっていると承知しているところでありますので、その動きをしっかり見極めていきたいと思う次第であります。
　また、私どもとしては、先週、副知事を厚生労働省へ派遣し、全国規模の実態把握、さまざまな相談への対応や、いろいろな措置の検討などについて要請したところでありまして、国や国会議員の超党派の議連の方々の動きは見極めていきたいと思っております。そういう中で、この救済措置をうまく利用する形でこれから国に訴えをしていくということをご検討される方々もいらっしゃると思いますので、道議会でも、超党派、与野党含めた皆さま方からできる限り早く相談窓口をつくるべしというご指摘もいただいておりましたので、今のタイミングにおける相談センターの設置ということに踏み切ったところであります。

（毎日新聞）
　２点目は少し細かくなるのですけれども、保健所にあるデータの取りまとめは、以前、３月中旬とおっしゃっていたかと思うのですけれども、今回、３月下旬になったのは、実は案外膨大なデータが保健所にありそうだとか、手術の直接の記録みたいな扱いの難しいデータがあることが判明したというような何か事情があるのでしょうか。

（知事）
　保健福祉部の方、おられますか。

（子ども未来推進局長）
　古い書類で、なかなか読み取りが困難なものも結構あって、そこは精査に時間がかかっておりまして、一応、（３月）下旬と申し上げておりますけれども、できるだけ早くお知らせできるように、現在、進めているところです。

（北海道新聞）
　太平洋クロマグロの小型魚の件でちょっと伺いたいのですけれども、南茅部での大量捕獲の影響で、日本全体の漁獲量が２年連続で超える可能性が濃厚になってきました。これを受けて水産庁は今年７月からの次の漁期から、漁獲量は都道府県がこれまで月ごとに報告すれば良かったのですけれども、１日１トン以上になったら国に緊急報告するように義務付けます。次の漁期からＴＡＣ（漁獲可能量）制度の対象になるということもあって、取り巻く環境が来期以降、変わってきますけれども、道としてどのような対策というか、今後の対応を考えていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　この議論はいろいろなところでさまざまに行われて、定置網の性格上ということもあるのでしょうが、海洋資源、魚の資源というものを全世界的に保護していかなければならない中で、やはりわれわれ北海道の漁業関係者も協力しなければならないというさまざまな要請の中で、今のような形になったと理解をしております。
　個別具体的にこれからどういう支援や環境整備をしていくかということについては、まだ水産林務部と議論は進んでおりませんが、われわれとしては、水産王国北海道、大切な水産業でありますので、南茅部の方々を含む漁協や漁連の方々ともしっかり議論をしながら、われわれとしてできることはやっていきたいと、こんなふうに思います。

（北海道新聞）
　関連してちょっともう１点だけ、南茅部での（マグロの）大量捕獲が問題になっておりますが、定置網漁への知事許可は今年の末まで漁を認めています。途中でその許可を取り消すということは全くあり得ないのでしょうか。

（知事）
　そこはまだ議論しておりませんが、水産林務部に後から聞いていただけますか。

（北海道新聞）
　承知しました。

（知事）
　（水産林務部で）いろいろな議論をしてから私に相談がくると思いますので、その上で対応を考えたいと思います。

（北海道新聞）
　わかりました。

（ＨＢＣ）
　ファイターズの新球場の件なのですけれども、先日、札幌市が球団に対して、真駒内になった場合の上物の部分の固定資産税の減免ということを提案したようなのですけれども、これに関しての受け止めがあればということと、下の部分は道に関わる部分だと思うのですが、固定資産税の面、それからそれ以外を含めて道としてどのような支援が可能かというところ、アイデアなど考えられる部分があれば教えていただけますか。

（知事）
　昨日、札幌市長ではなく、（札幌市の）事務方から公表されたと伺っておりますけれども、ボールパーク構想について、都市計画の手続き、交通インフラ、財政支援、この三つの点から支援の考え方を示されたというふうに伺っております。
　この財政支援のところを、今、ご質問いただきましたが、そこについては札幌市に私ども（の担当部局）から確認しましたら、球場施設の公益性が高い場合、財政的な支援の可能性ありという、可能性としておっしゃったというのが正確なところのようでありますが、いずれにいたしましても、この三つの分野について、支援の考え方を示されたということは承知をしているところであります。
　（北海道日本ハムファイターズの）竹田社長が私のところへいらっしゃった時、あるいは札幌市の副市長が私どもの担当副知事のところへいらっしゃった時、いずれも私どもから、道民球団として大変活躍をされているファイターズが気持ち良くボールパークの候補地を選択できるように、われわれ道としてもできる限りの支援をしますと申し上げております。そういう中で、北広島市の支援というものは、だいたいメニューが見えているわけですが、札幌市が以前よりも一歩進んだ支援の方向性を出されたということは、私としては大変うれしい限りであります。
　そしてもう一つのご質問である道としての支援の方向性、これについては鋭意、関係部局も建設部をはじめ多くございますので、今、議論をしておりますが、一方で、道の支援ということになりますと、（ファイターズは）道民球団でありますので、道議会でのご議論も踏まえながら、われわれとしての考え方の整理をして、どこかのタイミングでこういう形でやっていくということを表明させていただければというふうに思っているところであります。

（ＳＴＶ）
　優生保護法に関することなのですけれども、先日、副知事、そして（子ども未来推進）局長が、リーダーシップをとってほしいということで厚生労働省に要請に行きましたけれども、そんな中、現状調査するというところまでは、（厚生労働）大臣は発言していないわけですけれども、これだけ道が調査をしたり、相談窓口を設置したりということをやるということは、何か国へのメッセージということが込められているのかどうかお伺いしたいのですけれども。

（知事）
　やはり道民の方々からの関心が大変高くなっているテーマでもありますので、われわれは、そういう意味でスピード感を持って、と申しましても出来ることに限りはあるのですが、取り組んでいるつもりでありまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、国に対しては副知事を派遣して要請させていただいております。今、国会開会中でお忙しいということもあるのでしょうが、救済をしなければならないと立ち上がられた超党派の議連の方々の動きなどを見守っていきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　昨日（７日）なのですけれども、道議会の各会派の会長会議に、道として特別職の人事を提示されたと思うのですが、山谷副知事に代わって阿部経済部長、柴田教育長に代わって佐藤総合政策部長などの人事を提示されたと思うのですけれども、この人事の狙いについて教えてください。

（知事）
　一言で申し上げれば、総合的に勘案してということなのですけれども、これまでさまざまな仕事を三人の副知事と進めてきましたが、山谷さんにつきましては、交通（政策）を中心に担当していただきまして、膨大な作業を伴った北海道交通政策総合指針について一定の方向性が出て、まだ道議会の議論が残っておりますが、今年度内に策定するといったこともまとまってまいりましたし、路線の見直しにつきましても、われわれとしても一番力仕事で大変なところを背負っていただいたということもあって、一つの区切りかなと思ったところであります。高橋道政になりまして、（副知事として）もう５年目ですか、３番目に長い在任期間になられたということ、後進の方々も育ってきておりますので、そういう判断をして提案させていただきました。
　そして、後任といっても分担はいろいろでありますけれども、阿部経済部長にお願いしてはということで提案させていただいたのは、これまでも経済部長として、働き方改革然り、企業誘致然り、さまざまな分野のことをバランス良くやっていただきまして、私もいろいろなレクチャーを受けたり、一緒に海外出張に行ったり、いろいろな話をしている中で、バランス感覚があり、得手の経済分野だけではなく、幅広く全ての政策分野について、解析し、判断し、方向性を出して、私に相談してくれる人材だと思いましたので、提案させていただきました。
　教育長についても、柴田さんは大変良くやっていただいて、先ほどの道立高校教員の飲酒事案では、大変残念なこともあったわけでありますけれども、彼もすぐ（報告に）飛んできてくれました。総合教育会議もしっかりと立ち上がって、私はそれまでは年に１回教育委員の方々と「お茶懇」といいますか非公式な形で意見交換する場はつくっていたのですが、この総合教育会議というものの立ち上げに伴って、何度も教育委員の方々、そしてその委員の一人である教育長とも議論をさせていただく良い機会ができましたし、道外のさまざまな先進的な事例を担っておられるゲストに来ていただいての議論など、私自身も教育ということについて、首長としてもしっかりと関心を持って、教育委員会任せではなく、対策をしていかなければならないという思いが強くなりました。いろいろな意味で柴田教育長にもお世話になりまして、ここで一定の時期が来たかなという思いの中で、後継の職員も育っておりますので、次へという判断をさせていただいたところであります。
　後任として今考えております佐藤総合政策部長ですが、彼も大変バランス感覚もあり、人事にも強い人でありますし、また、民泊などもしっかりまとめてくれた本当に立派な人ですので、私としてこういう判断で提案をさせていただいているところであります。
　監査委員につきましても一言。（現在の監査委員である）紺谷さんは、今の高橋道政の中で唯一の女性の特別職でありまして、ずっと長くやっていただきたいという思いと、ただ彼女は仕事ぶりも大変しっかりしておられて、とても人気があるのですね。私どもがお引き留めするのも一つだと思いましたが、いろいろなところから「ぜひ紺谷さん」というお声もございまして、やむを得ずという思いですが、彼女にご退任いただき、その後に建設部長の渡邊さんを考えたところであります。渡邊さんは建設部長であると同時に、土木の専門家であり、また、交通政策あるいは、ＨＡＣへの出向など道政上の課題に対して幅広い経験をお持ちですので、監査委員というのはまさにそういう観点から仕事をしていただくポストでありますので、これも適任かなということでご提案をさせていただきました。

（室蘭民報）
　昨日（７日）の一般質問の中で、一例として公営企業管理者の方の答弁を出しますけれども、苫小牧工水（工業用水道）については、平成３８年度までに（早急に対応しなければならない）区間の改修が完了するというような答弁があったのですが、ご存じのとおり、平成は３１年の４月３０日で終了してしまうわけなのですが、これが議事録に残ってしまうと。もうそろそろその平成という表記を変える考えなどは知事におありかどうかを確認させていただきたかったのですが。

（知事）
　これはとてもグッドクエスチョンでありまして、古い話ですが、私自身は、昭和までは分かりやすかったのですけれども、平成に入ってからはプラス１２（が元号の年）ですか。元号と西暦の年が、少しややこしくて、時々混乱することもあるので、私自身はいつも頭の中では西暦で整理をしております。ただ、私へのレクチャーの資料などは西暦に統一してほしいということは、職員にはよく言うのですけれども、やはり、国全体のルールの中で、元号をオフィシャルな文書の中では使うという取り決めになっておりますので、例えば決裁文書であるとか、そういうものに記するとすれば、平成４０年など、例えば、新幹線が（札幌まで）来るというのは、われわれは何気なく２０３０年と言っておりますけれども、正式には平成４２年と記載されているのではないでしょうか。全国統一的なルールの中で、北海道だけ変えるというわけにはなかなかいかないのかなあというふうに思っております。



 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し、作成しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　広報広聴課）