会見項目

知事からの話題

１　布川義治議員の訃報に接して
２　融雪期における被害の防止について
３　インフルエンザの院内感染の疑いによる死亡者の発生について

記者からの質問

１　道議会庁舎の建て替えについて
２　道産食品の輸出拡大について
３　北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想について
４　森友学園問題について
５　吉川貴盛議員との面談について
６　主要農作物種子法について

知事からの話題

布川義治議員の訃報に接して

  それでは、私からは３点お話いたします。
　一つ目は、現職の道議会議員でいらっしゃった布川義治（ぬのかわよしはる）議員のご逝去についてであります。
　私は、布川先生とは３月３日でしたか、江別市で先生の恒例の春の集いというものがありまして、毎年、楽しみにして出席させていただいておりました。そこでお会いし、先生とともに私もご挨拶をさせていただきました。その場でお会いしたのが最後になったところでありまして、もともと細い方でいらっしゃいましたが、大変お元気そうで、楽しいひとときを過ごさせていただいた１０日後の１３日に訃報ということで、大変驚き、ただただ悲しいばかりであります。
　布川先生におかれましては、私、個人的にも大変お世話になりました。道議会でも自民党の中枢として総務委員長、あるいは北方領土対策特別委員会の委員長、また、所属をしておられました自民党・道民会議では議員会長の要職も歴任されまして、今は自民党道連の総務会長をされてました。本当にいろいろな思い出がたくさんあるわけですが、布川先生のご冥福を心からお祈りし、そしてご遺族の皆さま方に衷心よりお悔やみ申し上げたいと、このように思う次第であります。

融雪期における被害の防止について

   二つ目でありますが、融雪期における被害の防止についてであります。
　先週の（３月）８日から９日にかけての大雨と気温の上昇に伴う融雪による災害におきまして、上川管内で道発注の工事に従事されていた１名の方がお亡くなりになられたこと、心よりお悔やみを申し上げる次第であります。
　また、この大雨と気温の上昇に伴う融雪によりまして、住家などの被害に遭われた方々にも心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　道内において、今年はすでにいろいろな災害がありました。今月（３月）１日から２日にかけて、暴風雪と大雪がございましたし、そしてその一週間後には、大雨と融雪により水害や雪崩が発生したところでありまして、私ども道民にとっては、これまでほとんど経験をしたことのないような事象があったと、このように認識するところであります。
　この冬は、道北あるいは比較的いつも雪が少ない函館市を中心とする道南などで、記録的な大雪に見舞われた地域があり、除雪作業に伴う事故も例年に比べて多くなっているところでございまして、引き続き、道民の皆さま方におかれましては、細心の注意を払っていただきたいと思う次第であります。
　今日は少し寒かったですけれども、北海道もこれから寒くなったり暖かくなったりということを繰り返しながら、春の訪れにつながってまいります。そうすると、本格的な融雪期を迎えるわけでありますが、気温や雨などの気象情報を常にご確認いただき、河川の増水や雪崩・土砂崩れにも十分注意をしていただいて、くれぐれも危険な箇所には近づくことがないよう、お願い申し上げる次第であります。　　　
　報道機関の皆さま方におかれても、引き続き、気象に関する情報、あるいは注意喚起等の報道について、ご協力をお願い申し上げます。道といたしましては、昨日１５日に気象台、陸上自衛隊、道警察など１８の関係機関で構成する「北海道融雪災害対策連絡部」を設置したところでありまして、引き続き気を引き締めて、融雪期の災害に備えてまいりたいと考えているところであります。

インフルエンザの院内感染の疑いによる死亡者の発生について

   三つ目でありますが、インフルエンザの院内感染の疑いによって亡くなられた方の発生についてであります。
　枝幸町国保病院におきまして、３月５日から１３日にかけて、患者２３名と職員の方８名と伺っておりますが、３１名にも上るインフルエンザ患者が発生し、そして９日から１６日までの間に４名の方がお亡くなりになられたと報告を受けております。
　お亡くなりになられた方は、８０歳代から１００歳代のご高齢の方々と伺っております。ご冥福をお祈りいたします。なお、インフルエンザと死因との因果関係は、今段階では不明との報告も受けておりますが、院内感染が疑われたことから、病院では発生直後の３月６日に院内感染防止対策委員会を設置して、面会の制限など必要な対策を実施していると報告を受けているところであります。
　道といたしましては、稚内保健所において、今日の１１時から病院に立入調査を行い、疫学調査を実施しております。その結果は後日公表させていただきたいと思いますが、加えて、本日付けで、各医療機関に対し、インフルエンザ及びノロウイルスの院内感染が生じた際の対応について、あらためて周知徹底する通知を行ったところであります。
　この院内の集団的な感染の疑いにつきましては、まだ調査の段階でありますが、そういったこととは別に、インフルエンザそのものの流行は、ようやく道内でも少し落ち着きはじめたところでありますが、道民の皆さま方におかれましては、引き続き十分注意していただき、うがいや手洗い、せきエチケットなど、予防対策を徹底していただきたいと思う次第であります。
　私からは以上３点であります。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　　道議会庁舎の新築工事の関係で、（道は）リニア談合事件で逮捕者が出た大成建設を含むＪＶ（共同企業体）と仮契約を結んでいるということです。道の約款・内規では、落札後に指名停止処分となった企業との仮契約を解除するような約款はないということですけれども、今回のこのような事態を受けて、今後、その約款を見直したりですとか、何か対応を取られるようなお考えは、現時点でございますでしょうか。

（知事）
　今日も（予算特別委員会の）総括質疑の中で、さまざまな議論を行った経緯がございます。その後、関係する部局に私のところへ来てもらいまして、東京都のことが議論では出ておりましたが、東京都以外の他府県の約款あるいは内規、それぞれの都府県によって呼び方が違うのかもしれませんが、こういった事案が発生した場合に、どのように規定しているのかということについて、まずはしっかり研究をするようにという指示を出したところであります。

（ＨＴＢ）
　それでは、現時点では、今の道の約款や内規を見直すというところまでは、まだ検討には至っていないということですか。

（知事）
　まず研究をして、どのような取り扱いをしているかということなどを十分に精査するということが重要だと思っております。

（ＨＴＢ）
　承知しました。

（ＮＨＫ）
　観光や（道産食品の）輸出なのですけれども、国内市場が縮小する中で、海外における民間との連携の重要性などについて、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　北海道ブランドの知名度、魅力度が海外で高まってきているということは、実際、私が海外に行くたびに実感しているところでありまして、そういった中で、観光振興そして道産食品の輸出振興などをしっかりと行っていくということが道内の活性化にとても重要であります。
　そのことを実現するために、われわれ行政は、環境整備であるとか、あるいは目標レベルの設定であるとか、そういうことはしますが、やはり民間企業としっかりと連携をして、民間企業の方々にビジネスや知恵など、いろいろなお力を発揮していただいて、共に連携をしながら行っていくことが何より重要だと思っているところであります。
　そういった中で、今日も道議会での議論も行ったわけでありますが、例えば、食の輸出については１，５００億円を目指す。そして、その実現に向けて、これからどういう道筋で進めていくかということについて、４月からの新年度の中でしっかりと方向性を出していくということを答弁申し上げたところでありまして、こういった検討を行っていく過程でも、民間企業の方々との連携は重要だと思っております
　また、海外のどさんこプラザにつきましては、シンガポールはすでに出店済みでありますが、ここが大変人気になって増床したということをこの記者会見の場でもご報告を申し上げたところであります。今年の１０月には２号店として、タイのバンコクで出店することにしております。私もぜひタイにも行きたいと思っているところでありますが、そういう中でもやはり、民間企業としっかり連携、スクラムを組みながら、われわれの北海道ブランド、観光そして食、それぞれの分野で発信をしていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＨＢＣ）
　議会の質問でも出た話ではあるのですが、まず、（日本ハムファイターズの）ボールパークへの（道の）札幌市、北広島市への支援の内容とその狙いについて教えていただけますでしょうか。

（知事）
　支援の内容と狙いですね。（予算特別委員会における議論の）繰り返しになりますが、時系列的には、北広島市、札幌市、そしてファイターズ、それぞれからわれわれに対して（支援の）要請があったところでありまして、さまざまな議論を深めてきているところであります。そして先ほど答弁いたしましたとおり、まず、要請のございました北広島市の候補地に対しましては、交通アクセスの問題が重要ですので、道路整備、詳しく申し上げますと、例えば市道の拡幅の支援などの道路の整備という話があって、具体的な内容は、北広島市に決まった場合にはさらに進めるということになりますが、今段階では、北広島市に対して交通アクセスの向上に向け、道路の整備手法について、国や市と協議をしながら、道として支援を行っていくということであります。
　それから、さらにはＪＲの新駅の設置を含めて、輸送能力を高めるということも重要だという北広島市からの要請もございましたので、鉄道輸送力の強化に向けて、国やＪＲ北海道に働き掛けを行っていくことなど、主としてこの２点の回答を私どもの支援メニューとして考えているところであります。
　また、札幌市がご提案された候補地に対しましては、商業施設等は利益を生みますので除外いたしますが、商業施設等を除く公益性の高い球場関連施設、公益性が高いかどうかという判断も札幌市としっかりしていかなければならないわけでありますが、（公益性が）高いということの理由がしっかり見出せるようであれば、そういった球場関連施設を対象に公園使用料の減免を検討すること、さらには、（１９７２年の）冬季札幌オリンピックの時の施設がございますので、その施設の撤去費用の分担について、道、札幌市、球団の三者で協議していくことなどを考えているところでありまして、こういった両市に対する支援の方向性について、来週月曜日（１９日）に球団社長のお時間を頂戴しておりますので、お越しいただいて、私から直接ご説明をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

（ＨＢＣ）
　支援の中身に関しては、各市からの要望を受けてという形になるのですか。

（知事）
　そうです。それと同時に両市と打ち合わせをされておりますファイターズの要請内容とも重複いたしますので、それにわれわれとしてできる限りのお応えをしていくと。これも（予算特別委員会で）答弁いたしましたけれども、道民球団として、これだけ道民に夢と希望を与え続けていただいているファイターズですので、気持ちよく道内で活躍を続けていただくために、われわれ広域自治体の道としてできること、これをしっかりとご提示して、（その上で候補地の）選択をしていただければと、こんなふうに思っております。

（ＨＢＣ）
　道政とはあまり関係ない話になってしまうのですが、森友学園で公文書の書き換えというのですか、ああいったものというのは、やはり元省庁出身の知事から見ると、どういうふうに映ってらっしゃるのかなという所感をお聞きかせください。

（知事）
　そうですね。私が霞が関におりましたのは、前世紀の話であり、当時は電子決裁というものはなかったような気がします。最近の霞が関の決裁文書事情というのは承知しないところでありますけれども、私も若い時は、もちろん決裁文書を起こしたこともあって、決裁文書の重要性と不可侵性ということについては、記憶は鮮明に残っておりますので、なぜこういうふうなことになったのかということは、財務省が自ら調査をして、公表すると言っておられますので、それを見守ってまいりたいと思う次第であります。
　また一方で、道庁内でも、私の記憶の範囲内では、決裁文書ということではないのですが、例えば、検討会や研究会の議事概要のようなものがしっかりと作られていなかったということを、道民の方々あるいはマスコミの方々からご指摘をいただいた事案など、文書についての取り扱いについて、われわれ道庁としてもやはり大変反省すべき点が多々あった状況を考えた場合には、今回の財務省の事案を他山の石として、そういうことが道庁の中で起こらないように、決裁文書も含めて公的な文書の管理をしっかり取り組んでいく、そういう教訓として受け止めなければならないかなと、そういうふうに私自身は今回の財務省理財局の一連の事案を見ているところであります。　

（北海道新聞）
　３月１４日に、北海道物産展が自民党本部前でありました。その日、（知事は）東京に出張されていたと思うのですけれども、都内で自民党の吉川貴盛衆議院議員と話し合いの場を持たれたと思うのですけれども、どのような内容だったか教えていただきたいのですけれども。

（知事）
　それは公表しておりませんので、差し控えさせていただきます。

（北海道新聞）
　テーマぐらいは、どんなテーマだったかというのも、差し支えなければ。

（知事）
　ＪＲの問題とかですね、いろいろな話題があったかと思います。

（北海道新聞）
　分かりました。

（北海道新聞）
　農業の関連だったのですけれども、この４月に主要農作物種子法が廃止されることになりまして、道内の農業団体では、道にこの法律に代わる条例をつくってほしいと求めているということがありまして、例えば、新潟県とか兵庫県などの他地域では、すでに条例案を県議会に提案しているということもあるのですけれども、この種子法の廃止に伴う条例制定に関して、知事としてどのようにお考えになるかということを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　分かりました。御社の報道は拝見いたしました。農政部の担当者とも議論をしていたのですが、法律が廃止になりますけれども、北海道はやはり農業王国でありますので、生産者の皆さんに対する優良な種子の安定供給は大変重要なことでありまして、そういう中で、平成３０年度４月以降もこれまでと同じような体制を継続して、生産者の方々に営農に取り組んでいただくために、とにかくまずはやらなければならないこと、これを（平成３０年度予算案に）盛り込んでいるところであります。すなわち、原種であるとか原原種の生産に要する予算は、今日まで予算特別委員会で議論した道の来年度予算案にも計上しているところでございます。また、そのことを進めていくために、必要な道の要綱・要領等の整備ということも直ちに進めているところでありまして、法律が廃止した後、この４月の年度から生産者の方々が安心して生産を続けていけるような体制をまず整備しようということで、われわれとして取り組んできたところであります。
　加えて、今後とも残された課題がいろいろあります。例えば、他の原種等の生産機関との調整など、詳しくは農政部に聞いていただければと思うのですけれども、この法律がなくなった直後の平成３０年度も生産者の方々に安心して生産していただける体制を整備しつつ、残された課題の調整など行う中で、まずはやはりルールづくりを行ったというのが現状でございます。今後、走りながらいろいろ考えていきたいと思っております。

（北海道新聞）
　そうすると条例制定についてはどうですか。

（知事）
　今の段階では、まずは来年度皆さま方に安心していただく状況をつくっていくことに最大の力を傾注していきたいと、このように思っております。

（北海道新聞）
　そうすると、条例については今後検討するとかという感じですか。

（知事）
　いろいろと課題もありますので、そういったことを調整していくということになるかと思います。
 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し、作成しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　広報広聴課）